２０１４年 ７月２９日（火）「アベノミクスから離れる経済か？」

ロイターに「節目突破した日経平均、低下する安倍内閣支持率も買い材料に」という記事がある。その中に『支持率の低下は政策実行力の低下につながりかねないが、「支持率が低下すれば、株価対策などやってくれそうだ」』（引用）と。
安倍内閣の支持率低下は集団的自衛権などという政治的政策への避難腹だけではなくてアベノミクスという経済政策への批判も大きいでしょう。この経済面での支持率低下は経済の矛盾の広がりだととらえるのが普通ですが、この矛盾をさらに拡大する株価作までもが期待となってしまうことに末期的なものを感じます。
また「アベノミクスのトリックが効かなくなった」という記事もあるが、経済矛盾は貿易収支の悪化に現れています。この貿易赤字が日本企業の海外新首都という面もありますが、企業自体の競争力の低下の中で「深刻なのは、競争力を失った製品はいくら安くなっても売れない、日本の産業競争力が低下してきているために輸出がふるわなくなってきたのではないかという疑いが濃厚なことです。」（引用）「ソニー現役社員の嘆き」にはサムスンへの敗北意識が。
しかしこの競争力の低下をどう食い止めるかは、これまでのように賃金をコスト扱いして労働者の低賃金化の中で食い止める方法はもう通用しなく、失業率の低下と労働力不足を補うこれといった政策もない。
その中で唯一の経済成果が株価では。。。。それも下手をすれば安倍総理の首を差し出してまでの株価維持では。