２０１７年１２月２５日（月）「消費増税と社会保障」

消費増税分はすべて社会保障の充実に使うという当初の目的は果たせているでしょうか？
民主党政権末期から消費増税分を社会保障だけでなくという動きも出ていたし、２０１４年の消費増税が行われても現実は社会保障の後退となっている。そもそも年金制度改革も小泉政権時には１００年は大丈夫と言われていたが現実は危機が叫ばれている。
もう言った実態も出ている中で、消費税の逆進性が言われている。
年金生活や社会保障給付の充実が仮にされたとしても、消費増税による生活の低下は免れない。
ワーキングプアーという言葉が数年前によく言われていたが、その改善がなされずにいまだに低所得層は増え続けている。相対的貧困率の改善が言われているが、手取り賃金となると減少している。この中での消費増税である。
低賃金化は進む中でその定収入に合わせる形で生活保護支給額が削減されようとしている。
格差の拡大は低賃金層が増えるにしたがって、社会の富をより多く得る階層や企業などにばらまかれる。同時に更に中間層への増税や残業代不払いが行われようとしている。
現在の政治の根本理念は、自己責任と公助から自助へである。年金支給の減額や年金受給年齢の引き上げは公助の切り捨てです。これを補うのが自助で、人生１００歳が言われて７０歳半ばまで働けとなる。働けないなら家族同士で助け合えと憲法も改悪される。
高齢化社会に備えた年金積立金は株式投資にまわされて損失が出れば年金額にも響くともいわれ、逆に利益が出てもその活用はできない。年金積立金を市場から引き揚げれば株価が下がり損をする不労所得者や企業が出てしまうから。
まぁ。この現状で企業が元気になって大幅賃上げがなされ、税収も増えて社会保障も充実される結果があればまだよいほうだが、巨大企業の不祥事が続いたり企業にため込まれるカネは莫大になっている。それが国民生活には還元されないで、アメリカへの投資などになっていくでしょう。国の税収も援助という名目で湯水のごとくまき散らされている。これが元凶になりさらに社会保障は切り捨てられるという負のスパイラルになっている。
円安誘導は輸入品目の値段を引き上げて悪い物価高を引き起こしている。祖の大元である日銀も手詰まりで、軟着陸の出口は望めなくなっている。にっちもさっちもいかなくて日銀が出口に向かわざるを得ない状態になれば、金利上昇による国民負担がされるでしょう。
とりあえずは２０１９年の消費増税は、１０％なら計算しやすいでしょうなんて馬鹿げたものに笑っているのではなくてどうにか食い止めなければなりません。どうにかアベノミクスと日銀緩和から抜け出さねばなりません。税は中間層の１０００万円から増税なんていうのではなくて、富裕層や企業から吸い上げねばならないでしょう。アベノミクスの陰の部分にある政治とカネにも踏み込む必要がある。選挙が終わればミソギは済んだとして、民間企業なら解雇にもなるようなことが平然となされるような事ではお先真っ暗である。