２０１８年 ７月２７日（金）「１％と９９％そして経済」

１％の人たちの資産と９９％の人たちの資産が同じ。。。。。『これから「格差」の話をしようなぜトップ１％の資産が、残り９９％の資産より多いのか』
昨年アメリカにおいて格差拡大に反対するデモが起きたが、それは広がりを見せて日本においても格差拡大に対する批判が大きくなった。
僕は１％の人たちの僕（しもべ）となって働く（格差拡大のために）人々がいるし、その人たちもある程度高い生活状態をしていると思いますので、１０％と９０％の社会と思っている。アベノミクスを見ても以前から結果としては政府の仕事でもある富の再配分が低いところから高いほうへなされたと書いていた。今後も長時間労働と低賃金は拡大していくでしょう。ＩＴ革命だおいう生産性の向上はその間違った『成果』として雇用の相対的減少と低賃金層（いま低賃金の外国人労働者の受け入れがされようとしている）は拡大をされていくでしょうし、残業代ゼロは広がりを見せていくでしょう。この動きを推進しようとする人たちも含めて１０％なのである。
この状態がアメリカにおいても日本においても経済の好転として解釈をされているが、これは上記したような格差の拡大を言っているに過ぎない。
しかし日本経済を見ても個人消費が大きく伸びない中でインフレ傾向を示すような経済の好転は起きず、雇用の拡大（完全雇用）と言っても高齢者のバイトなど低賃金層の拡大でもある。逆に経済矛盾は深まりアベノミクスと日銀緩和の副作用が目立つようになっている。アメリカの出口は順調のように見えるが資金の呼び込みによる様な利上げ程度のものである。
ここにきてアメリカでは「低所得層が支える米国経済のパラドクス」という状態が出ているそうです。どことなくリーマンショックのようなものを感じる。
今のアメリカ経済の好調さが
「低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。 」（上記リンクページより引用）
原油高によるもろもろの商品の値上がりやトランプ政権での保護主義からの高関税により悪性の物価高が起きるとこの脆弱な個人消費が急激に悪化するという事です。ここに中国との経済戦争でのアメリカの危機も存在する。
日本を見ても急速に貯金ゼロ世帯が多くなっている。簡単にクレジットカードが発行され、銀行は貸し渋りの反面サラ金化している。日本も同じ危険さの中にあると見たほうが良い。
ここで注目すべきは、経済の好転が「低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。 」事でしかないという事です。経済の好転は個人消費が伸びなければ実現はしない。ならば個人消費を伸ばすには借金をさせ、貯金を減らせばよいという処まで経済が落ち込んでいるという事です。同時にこのような状態を見ると、１０％の人々が経済を発展させているので野ではなくて９０％の人々が経済を発展させることができるというものを証明している事である。
するとここから何が見えるか？１０％の人々の資産は９０％の人々に寄生をして積み上げられたという事です。９０％の人々が政治や経済を動かす権利があります。

池に浮かぶ月２０３【７月２７日】

労働力不足という理由で生産性の向上が進められる。
しかし生産性の向上は労働者にどのような影響が出るかを去年は書いていました。
賃金の上昇傾向が出ますが、すでに残業代不払いの方向性やＩＴによる人員削減が。そして外国人労働者の増加も。
本来は生産性の向上は商品やサービスの価格を下げて労働時間の短縮の条件となるのですが、今の保守政治はこの方向には向かない。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「７月２７日という日」

【２０１７年】ツイッターつぶやき昨日の「日銀が蟻地獄に」の続きです。......

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