東京の10万人当たりの感染者数がステップ4となりつつある。
東京都のモニタリング会議は現在の感染拡大について早い時期に第三波を超える可能性を出している。第四波はそれほど感染者数の増加はなかったが、これが踏み台になって実はこれから第四波が本格的になるのかもしれない。
第四波は早い時期に緊急事態宣言を出してそれなりの効果があったかもしれないが、それはインド株の関係だけかもしれない。第四波後にインド株の増加が目立ってきている。
ミニたリング会議では緊急事態宣言解除後
「6月21日以降の10日間で、都内の主要繁華街の夜間滞留人口が21・5%、昼間滞留人口が5・1%増加したと報告。飲食店での酒類の提供が可能な夕方~夜だけでなく、営業時間短縮要請の閉店時間を過ぎた午後10時~午前0時の滞留人口も急増しているとした。」(朝日新聞)
と分析している。人の移動と流れが大きくなっている。
人の滞留もこれまで路上呑みが問題になっていたが蜜の状態も増加しているということでしょう。
しかしこの状態でも東京都は「不要不急の外出自粛」という言葉を使わなくなっている。
使わなくなっているのではなくて、人の移動と滞留そして蜜を作り出すオリンピックを前に都民に向けてこの言葉はつかえないのでしょう。ましてや数万人の外国人が押し寄せる。オリンピックを中止しないならこの言葉はつかえないことから死語となる。
このジレンマを抱えながらオリンピックに突入していくしかなくなっている。もちろん都議選の結果によっては中止論も浮上するかもしれませんが今となっては議会の数ではどうにもならず、やはりと知事の決断が必要です。そのためには都議会の勢力図がどうなるかは大きい。
オリンピックごり押し。。。。。
現在これに対して批判などが出て矛盾が明らかになっていますから国も含めて政治は国民に目を向けざるを得ない。この国民に目を向けざるを得ない状態をなくすのが改憲です。緊急事態宣下を出せば国民を無視できる。強権で押さえられる。ごり押しというのがこの改憲なのです。会見しなければコロナも抑えきれないという論理は嘘で、国民の命や健康を無視してごり押しで何でもできることを目的とするのが改憲です。
世界大戦で戦争を阻止できなくなったこととオリンピックの中止の議論もできなくなるというのは同じことなのです。
東京都のモニタリング会議は現在の感染拡大について早い時期に第三波を超える可能性を出している。第四波はそれほど感染者数の増加はなかったが、これが踏み台になって実はこれから第四波が本格的になるのかもしれない。
第四波は早い時期に緊急事態宣言を出してそれなりの効果があったかもしれないが、それはインド株の関係だけかもしれない。第四波後にインド株の増加が目立ってきている。
ミニたリング会議では緊急事態宣言解除後
「6月21日以降の10日間で、都内の主要繁華街の夜間滞留人口が21・5%、昼間滞留人口が5・1%増加したと報告。飲食店での酒類の提供が可能な夕方~夜だけでなく、営業時間短縮要請の閉店時間を過ぎた午後10時~午前0時の滞留人口も急増しているとした。」(朝日新聞)
と分析している。人の移動と流れが大きくなっている。
人の滞留もこれまで路上呑みが問題になっていたが蜜の状態も増加しているということでしょう。
しかしこの状態でも東京都は「不要不急の外出自粛」という言葉を使わなくなっている。
使わなくなっているのではなくて、人の移動と滞留そして蜜を作り出すオリンピックを前に都民に向けてこの言葉はつかえないのでしょう。ましてや数万人の外国人が押し寄せる。オリンピックを中止しないならこの言葉はつかえないことから死語となる。
このジレンマを抱えながらオリンピックに突入していくしかなくなっている。もちろん都議選の結果によっては中止論も浮上するかもしれませんが今となっては議会の数ではどうにもならず、やはりと知事の決断が必要です。そのためには都議会の勢力図がどうなるかは大きい。
オリンピックごり押し。。。。。
現在これに対して批判などが出て矛盾が明らかになっていますから国も含めて政治は国民に目を向けざるを得ない。この国民に目を向けざるを得ない状態をなくすのが改憲です。緊急事態宣下を出せば国民を無視できる。強権で押さえられる。ごり押しというのがこの改憲なのです。会見しなければコロナも抑えきれないという論理は嘘で、国民の命や健康を無視してごり押しで何でもできることを目的とするのが改憲です。
世界大戦で戦争を阻止できなくなったこととオリンピックの中止の議論もできなくなるというのは同じことなのです。