２０１４年１２月 ７日（日）「マスコミの公平性」

以下、ツイッターからの転載です。

マスコミの公平性が言われている中、今の選挙戦での各党の主張は党の大きさ（議席数）で争点を報道することもできなくなるでしょう。その意味で今朝の朝日新聞１面は面白いと思う。首相は賃金が２％上昇したと強調、共産とは実質賃金１６か月連続低下と。
求人倍率では、首相は２２年ぶりの高水準、民主党は前政権（民主党政権）時からその道筋はできていたと。こういった主張の違いを明らかにすることが公平性となるでしょう。ですから一方的に首相（政府）の主張を流すだけの報道は不公平となる。
また、これまでの二大政党の主張や注目（話題性）をされる政党の主張ばかりではなくその他の小政党の主張も公平に取り上げることが求められるでしょう。
自民党（安倍ない買う安倍内閣）は、争点をアベノミクスへの評価としていますが、他党からはもっと広いたとえば集団的自衛権や秘密保護法そしてその延長線上にある改憲を含めて争点化しようとしている。そうするとこのアベノミクス以外も公平性をもって取り上げられなければならない。
そもそもアベノミクスは自民党の戦略の「戦後レジームからの脱却」の一つの現れですから、選挙の争点はこの戦後レジームからの脱却全体となり、改憲はどうするかという自民党の公約ははっきりと報道されるべきで自民党もこたえなければならない。
もちろんだからと言って経済政策をなしに今の社会は語られないのですからアベノミクスの評価は最重要の争点ですが。
マスコミの平等性は政府批判を取り上げてはいけないということではない。政府の発表することをそのまま報道することでもない。むしろ平等性を確保するには批判の目を研ぎ澄まさねばならないだろう。政府発表をそのまま伝えることが不平等となる場合があるだろう。
昔「争点隠し」といった言葉が大きく取り上げられた。この「争点隠し」を言葉が悪いならば争点を政府の発言内容だけに絞ること、これをマスコミは行ってはならないという事である。仮に、それを行うならばそれが不平等性を招く。結局は国民の声【これっまでの世論調査も含め】の大切さ

２０１４年１２月 ６日（土）「上り道と下り道は一つの同じもの」

今日のツイートのまとめです。

「上り道と下り道は一つの同じものである」（ヘラクレイトス）・・・・熊野純彦著「西洋哲学史」Ｐ２６より。
一つの坂道を見るとき、自分がいる位置によって同じ坂が上り坂にもなるし下り坂にもなる。坂道はそのままに存在をしているだけである。
今、僕たちは坂道の途中に立って「これは、上り坂なのか、下り坂なのか」と途方にくれながら眺めている。政治家や専門家はそれぞれでしょう。しかし僕たちは自分の生活を見つめて自分がどちらに向かっているかを見ないとね。
経済全般を判断するには公平性が必要で、公平性がなければ判断をお山る誤るでしょう。経済が悪くなっているとばかり言うことは批判されますが、かといって経済は順調に成長しているというのもまた批判の対象になる。ここで政府も国民の声を公平に聞くべきなのです。この公平さがなければ！
株で大儲けをしている国民が増えて高級品の消費が増えているから経済は順調！！と同時に、貯金なしの家庭が増えたり年収２００万以下の世帯が増えたり。。。。ここを見て政府は貧困が拡大して個人消費は懸念される！！と叫ばなければ公平とは言えない。
公平さを叫ぶ政府が不公平ではどうしようもないのですが、この公平さの基本となる軸はどこになるのでしょうか？どこに視点を持てば今、登り坂にいるのか下り坂にいるのかを判断できるのか？
余談になりますが、せっかくの選挙真っ最中ですから、党首討論で公約や国民に期待を持たせるばかりに議論ではなくて、それぞれの党が「自己批判」を出し合ってみればいいのではないでしょうか？むしろ国民はその自己批判の中身で党への信頼を深めて投票に向かうのではないでしょうか？
さて、今の日本は下り坂にあるのか上り坂にあるのかの判断となる軸はなんでしょうか？それは国家の役割から導かれます。この国家の役割が何かでその政党の存在価値感が見えます。
自民党や公明党の国家感、もう一つの大きな保守政党である民主党の国家感、中間的な位置にある小政党の国家感、そこから少し距離を置く社民党や共産党の国家感。そこから経済政策の違いも現れるでしょう。この経済政策は広くアベノミクスへの評価になる。
でも、国家感の違いはあっても答えは国民生活の向上や安定に落ち着きますね。まさにこの国民生活の向上や安定化こそが判断の軸となるという事です。この軸に各党の国家感がどう結びつくかどうかですね。
僕たち国民からすれば、「国民生活の向上や安定化」の流れの中で、どういう位置にいるかを知ることができる。期待は排除して今現在です。株などで大儲けをした人や貧困化した人もいる。そのどちらが多いかですね。そして中間層がいる。今の自分を振り返ってみるしかないのでしょう。
先日も『民意と政治のねじれ』という事を書きましたが、国会内の決められない国会といったねじれは国会の民主主義強化でどうにかなります。しかし問題は、「国民生活の向上や安定化」という政治が最も重きを置かねばならないところでの民意と政治のねじれを解消しなければならない。
民意はいろいろな世論調査の結果でも出ていますが、これと政治の政策が一致をしなければいけないという事で、それに間違いがあったのなら修正をしていくという事がねじれの解消です。
ここからも国民は今、上り坂にいるのか下り坂にいるのかを判断できる。日本は一つしかない。その一つの坂を判断するしかない。

２０１４年１２月 ５日（金）「１２１円」

１ドル１２０円に行くか？と見ていたらいきなり１２１円に。これが瞬間風速化１２２円に向かうものか？
円安が早すぎるという声が多いがこの速すぎるが加速度を増している傾向にあることは間違いないでしょう。
株価が騰がって喜んでいる方々がたくさんいて、１２１円に！と週明けを楽しみにしているのでしょう。。。。
しかし急激な円安が懸念されはじめてそれが加速度をもつようになっているなら、もう水ぶくれの株価に喜んではいられないでしょう。その株高で景気がよくなったとまだ喜ぶべきなのでしょうか？
円安→物価上昇→貯蓄の目減り。。。もちろん財布の中身は軽くなる。
円安が急速に進みどこまで下がるか不安になれば円を売ってドルなどに替える。すると円安はさらに進む。物価はさらに騰がる。結局円安は円の信用がなくなるという事。
これは経済の根幹にかかわるものでしょう。
今は政治家も選挙で忙しいのですが、やはりこんな時期に選挙などやっている場合ではなかったのです。
「円安、異例のハイペース…食品系で値上げ相次ぐ　読売新聞」
「2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超 | Reuters 」
円安は経済の足かせとなりつつあります。
円安が経済の足かせとなるにもかかわらず円安が株価を吊り上げ続けるというのは株価バブルです。
日銀はまだ追加緩和を捨てていないし、物価上昇目的に突き進む。経済が成長していない中で純粋な経済成長からの物価上昇を思い描いているのですから。しかしバブルの様相を示した場合は出口（引き締め）しかなくなるでしょう。

２０１４年１２月 ４日（木）２「民意と政治のねじれ」

今日のツイートのまとめです。

自民党と民主党政権時に衆参のねじれが生じて「決められない政治」が問題視された。このねじれからの決められない政治は自民・民主という保守二大政党制の中で生じたものだが、保守として本来はそうは違わない政策の中でのねじれであったり決められない政治だった。
もちろん政権交代での民主党の政策は「国民生活が第一」というマニフェストにあったし、年金問題をはじめ自民党政治の矛盾をどう解決するかといったいわば自民党政治の尻ぬぐいをはじめようとした政権であった。その意味では当初は単なる保守二大政党ではなくて社会民主主義的政策。
しかし民主党の脱官僚や無駄を省く財政支出の見直しは失敗をして反小沢問題から消費増税が提起されはじめる。もちろんそこには大震災や原発事故というものも加わる中での財政の考え方の変化もあっただろうが消費増税は政策として進む。そして野田政権となり民主党の自民党化が進む。
このような保守二大政党が政策的（国民生活から見て）にはそうは変わらないなかに、ねじれや決められない政治が生じたのはなぜか？
そこにはまず『政権交代』というものが期待として現れていたという事だろう。この政権交代というものは、昔から「万年野党」という社会党批判もあったし、政権を担える「責任野党」そして政権を目指した連立が現れた。その延長線に民主党への政権交代の波が押し寄せたものと思われる。
この中で起きた政策的な変更は、財界・自民党と社会党・総評という５５年体制を崩壊させて政策の違いの明確さが失われた。その政策の明確さという壁がなくなる中で「責任野党」「連立」は保守二大政党に向かう。
政策の違いの壁がなくなったところでの『政権交代』は何を意味するか？その政権交代の行われ方がどのようになっていくか？それはスキャンダル国会であったりどちらがより国民に対して実際の政策ではなくて「期待」を持たせるかといったものであり、そして保守二大政党しかない選択肢。
自民党がダメなら民主党そしてまた民主党がダメだから自民党へといった動きである。ここにはやはり政策よりも狭い二大政党制の保守の政策の選択肢として現れる。ここでは失望と期待という悲しい選択肢の中で国民は判断せざるを得ない。
保守対革新という政治対立は国民意識からなくなり、どちらの保守に期待して期待をしたがそうは期待に応えられなくてさらにひどくなったという失望。そしてまた毛筆つもう一つの大きな政党に期待をする。。。。。ここに国民の主体性の道は閉ざされるのではないか？
この期待と失望そして失望と期待といった狭い選択肢の保守二大政党制は、５５年体制のような政策のぶつかりからの「政策のねじれ」ではなくなり、保守二大政党制の「数の力」のねじれと同時に失望に現れるような国民生活の低下傾向での国民意識と政治のねじれが生じてしまう。
国民生活の低下傾向での国民意識と政治のねじれは経済問題だけではなくて国民の心にも大きなねじれを生じるだろう。投票率の悪さ、無党派層（実は政党不信）の増加として現れる。
しかし国民意識を代表する政党がないのかといえばそうではないが、そのような政党は小選挙区制の下で、あるいは社会党のように自らが５５年体制を否定してしまったことで、あるいは共産党の「唯一の革新」という中でその勢力は小さくなった。そこにも国民の失望と選択肢を狭くさせる。
国民は自ら今の政治情勢において国民生活と政治のねじれを見つめねばならないだろう。このねじれをどう解消するかの答えは得られていない。誰かが教えてくれもしないだろう。自ら考えなければならない。このねじれ解消を統一戦線的な国民運動としなければならない。そこに政治家も動く

２０１４年１２月 ４日（木）「ネギ味噌」

男の料理というほどではないのですが。
昼飯にしようかと思ったらご飯はたくさんあるがおかずがない。。。。
そこでおにぎりにしようと思いネギ味噌を作りました。
器に味噌・砂糖・おかか・刻みねぎそして味醂を入れてよく練ります。
それをアルミ箔の上に薄く延ばしてグリルで香ばしくなるまで焼きます。
出来上がりです。

熱いご飯に乗せるとおいしいと思います。

２０１４年１２月 ３日（水）「労働力の移動と雇用の流動化」

労働力の移動が必要となる場合とはどのようなときか？
経済が発展しはじめた時に新たな成長産業が生まれてそれがまた産業構造まで変えていくような場合にその成長産業に労働力が足りなくなる場合である。もちろん成長産業が生まれるときにスクラップ産業も生まれるかの世は高い。そのスクラップ産業から労働力を成長産業に移動をさせなければならない。
この労働力の移動は、スクラップ産業での首切りによる失業した労働力の吸収という事になる。労働力の移動はこのように暴力的であり労働者に多くの犠牲と負担をかける。
しかしこのような労働力の移動はまだましな方なのである。
労働力を吸収する産業があり、そこでの賃金が保障されるなら多くの労働者は救われる可能性が残るのだから。
しかし今言われている「雇用の流動化」とはどのようなものか？
失われた２０年の中で経済は低迷をして成長産業が見えない時代になっている。デフレ不況は深刻となっている。このような中では上記したような「労働力の移動」は起きない。
そこで起きているのは雇用の流動化といわれるものであり、アベノミクスにおいて失業率が下がり雇用が拡大しているといわれるが、中身は正社員の割合の現象であり、不安定雇用の増加という形をとっている。このような正社員から不安て雇用に労働力を移動させるものが雇用の流動化なのです。安定した中間層としての雇用と賃金を低賃金へと労働者を移動をし、解雇の自由論が高まる中での不安定な雇用の増加なのである。
ここで見る雇用の流動化は明らかに労働力の移動とは違う。不況の中での企業の生き残り策としての雇用の流動化であり、経済発展の過程においてのスクラップ＆ビルドでの労働力の移動ではない。
雇用の流動化は許してはならない。

１２月 ２日（火）２「労働力。。。価値と使用価値（２）」

（つづきです）ツイッターから
生産性の向上（賃下げというものではない）は、少ない労働力でより多くの商品を生産するからその１つあたりの商品は価値低下を起こす。しかし生産性の向上からの派生として、もう一つの面として優れた商品は使用価値を高める。商品の価値は下がるが一時的には使用価値からの価格は上昇
パソコンや電化製品など性能がアップしたり付加価値をつけて価格の維持をするといったものがある。これが使用価値からの価格の維持であり、時には価格は上昇する。
しかしその使用価値からの価格の維持や上昇はその商品を生産する産業全体で平均化されればその新たな使用価値は当たり前となりすぐにその商品の価値に価格は引き下げられる傾向を示す。商品の使用価値からの価格はその商品の価値が基本となる。
資本主義は競争としてこの生産性の向上により安くて大量の商品を生産して１つあたりの価値を下げていき、より良い商品という使用価値を高度にする。これが資本主義の優れたところであるはずです。この中で消費者物価は下がり続ける傾向を示す。これが資本主義経済の発展でしょう。
商品の価値を低下させてよりすぐれた使用価値を持つ商品は、国民生活を豊かにするでしょう。また生産に必要なより少ない労働力量は国民の労働時間を削減してこれもまた国民を豊かにするでしょう。資本主義経済はこれを目指して発展をしていくのです。経済はこういう社会にしろという。
国民はこういった社会を望んでいますから素直に従えます。しかし同時に資本主義経済はこれでは困るという自己矛盾を抱えています。これでは困るという人がいるという事です。
商品の価値低下により物価が下がることをデフレと呼び、利益が少なくなることからその利益を維持するために賃下げや失業を作り出します。そのために経済システムは破壊されてデフレは単なる物価の下落ではなくてデフレ不況となります。
ここで利益を得た人々はその金を生活のための消費ではそうは使いません。その金は子を産むものでなければなりません。ここに貨幣という富の集中（資本の集中化）とだぶつきが起きます。だぶつきは不況ですから当然です。たとえば新たな設備投資などはできませんから。
不況は子を産まない金の集積です。だぶつきです。この集積やだぶつきが起こらないようにするのが国民生活の豊かさのために流れなければならないという事を示しているのです。
株や土地といった価値のない（土地は人の労働でつくられたものではないから）ところでの売買益に頼る。絵画の値段を引き上げての売買益。すべて人の労働からつくられる富とかけ離れた架空の富を生産する。銀行もそのためにろくな担保もないところに金を貸し出す。
いわば人の労働というものから生まれる価値から切り離された子を産むというだけの使用価値だらけのものに集積しただぶついた金は流れていく。バブルです。。。。。当然はじけるでしょう。そこに待ち受けるのは恐慌の危険性です。
こういったバカげたものはもうなくして富裕層の皆さんも我慢しなくてはならない。結局国家が全体的に縮小していけば富裕層の中での没落がはじまる。低賃金でこき使ってセレブな生活を得ることは我慢しましょう。我慢してもらえるようなシステムを作り上げるのが社会民主主義経済です

２０１４年１２月 ２日（火）「労働力。。。価値と使用価値」

以下、２０１３年１２月に書いたものの再掲載です。

先進国はひとつのピークを終えて瓦解し始めていると思いませんか？瓦解というのははじめから一挙に崩れ始めるのではなくて少しづつ割れ目や裂け目が広がっていき気づいたときは一挙に崩れてしまうこと。
もちろんその瓦解するものの土台は経済です。
その経済は、人の生活が発展するのに必要な生産性の向上が逆に経済に日々や割れ目を作っていく。今や物づくりもロボットのようにコンピューターと精密機械が結びついた中にあります。人の労働力をそれほど必要としない中に大量の商品が生産されます。それはその商品の価値を低下させて市場においては価格低下として現れます。以前労働力をより多く必要とした商品がロボットによって生産される。「同じ商品なのになぜ価格が下がるのだ！」とパニックになる。こてはその商品の使用価値からしか価値というものを見ないことからのパニックです。より少ない労働力しか必要としなくなったその同じ商品は使用価値は同じでも価値が低下しているんです。その商品の品質や使い勝手など使用価値を高めても価値自体は定価低下をしているんです。
その商品を生産する産業内の企業はより多くの商品量を市場で売り切ってしまわなければ依然と同じ利潤を維持できないわけです。もちろん生産性の向上はこの商品量をより多くする働きがありますから産業内では過剰生産となります。一方のその商品の諸費は限界がありますし、その限界は労働者の懐にある貨幣量によって決まります。潜在的な消費力はもちろんあり、労働者はその商品をほしいと思っている。しかし買えなければ消費はできない。また、グローバル化が進んで海外の市場と低賃金労働を求めていきますが、これも生産性の向上の一部であり商品価値を下げていきますしその相手国の消費はより低賃金の状態ですから消費の限界を大きくします。
ここに企業にとっては過剰生産、消費者にとって果てに入れられない状態が形作られます。
ここから瓦解が始まっている。企業は利潤を維持するために労働力をもコストとして取り扱い低賃金化をし始める。それもまたその企業にとっては生産性の向上とみなすようになる。当然消費の限界を高めます。
瓦解は今問題となっている商品の食材偽装にも見られるような品質の低下としても現れ始め、そのことによる利潤確保が始まる。原発もそうでしょう。今は原発を必要としない程度に電力漁は存在をしてそれを原発なしでもより安定的に供給できる道があるにもかかわらず原発の再稼動が言われる。この矛盾もやはり企業利益確保のための危険性の高い人類の存亡にかかわるものでも企業の利潤確保のために行われる。あるいは商品自体の質の低下はないものの自動車のようによりやすい軽自動車に需要が出てくる。
これも瓦解の始まりでしょう。
国家は前面に出てきてこの瓦解の中に企業を守るためにすべての力と金を注ぐ。
これもまた瓦解の始まりです。
相撲協会や柔道連盟そして最近では日展が問題となりましたが、こういった組織事態も瓦解を始める。
マスコミなどはどうでしょうか。。。。
国家組織をはじめとした企業や多くの組織全体がおかしくなってくる。今の自民党に見る保守層もおかしくなってくる。
瓦解が目に見えてくる。。。。。そしてあらゆる分野でこの瓦解に気づき始めた国民が増えてきているのではないでしょうか？
生産性の向上は、より安くより大量の商品を社会に浸透させます。
これは人の歴史においては画期的な発展の条件なのです。今のような社会での生産性の向上は社会を瓦解させる条件であるのですが、本来は社会をより発展させるための条件なのです。この条件を生かすような社会を作ることが発展といえます。
その発展のために何が必要なのか。。。。
上にも書いたようなあらゆる分野で今の社会の瓦解に気づき始めた人々が広く結集をして考えていく必要が出てきたということです。それはやがて国民運動となっていくでしょう。そしてその中に民主主義や平等そして自由の問題などの基本的な哲学も発展させ変えていくでしょう。瓦解に振り回されない進歩的な人々。。。。。

２０１４年１２月 １日（月）「悪い円安」

ブログでは「悪性の物価高」という言葉を使っていたが、最近は急激な円安に対して「悪い円安」という言葉観る。政府もこの急激な円安に警戒感和示す。
円安は株価も上げて物価も上げてきた。しかしこの円安によって労働者の実質賃金は下がり、国内（内需）産業はやはり輸入物価に苦しむ。円安の効果が見えていたと仮定してもその円安が逆に足かせとなるという分岐点にきているのではないか？
原油の値下がりが続いている。これは輸入物価を下げて国内産業のエネルギー使用の負担を下げるでしょう。すると値下げを許す環境が出てくる。物価を下げる圧力となる。物価が下がってもすでに労働者の雇用環境を見ても個人消費は急激には増えないでしょう。すると値下げ傾向は下手をすれば値下げ競争ともなる。それはデフレ圧力でしょう。
一方では消費増税の延期で国債の信用が落ちてきている。それが円安要因になるかもしれない。もちろん日銀は追加緩和をしているわけですから円安は進む。
デフレ圧力が強くなる一方での円安。
これはやはり悪い円安でしょう。同時に悪性の物価だからこそデフレ圧力は常に働いていたのです。