党地方議員団と地区委員会は７日夜、勤労者会館ホールで、「後期高齢者医療制度は大問題～安心できる医療制度を考える～」緊急学習会をおこないました。
最初に、同制度の内容と問題点、医療と保険制度の現状などについて、庄内医療生協副理事長の岩本鉄矢さんから「日本の医療崩壊の現状と再建の展望」と題して講演してもらいました。
引き続き、笹山一夫県議が県の広域連合をめぐる状況について報告、その後、私が市議会での同制度に関する市長や他会派の態度などについて報告しました。
鶴岡市の国保は、加入者約２８０００世帯の８％程度が保険税を滞納、そのために短期保険証を発行されている世帯が２年前の３倍以上：１１７７世帯に達しています。
短期保険証は、受診時には正規の保険証と同じように一部負担で受診できますが、そもそも保険税を滞納するほど困窮している世帯であるため、受診は手控えられていると推測されます。
「金が無くて医者にかかれない」世帯が鶴岡でもこんなに存在しているということです。
こんなに大変な国保世帯の中でも、より所得が低く、より有病率が高い７５才以上を集めて保険制度をつくるということ自体、最初から無理があります（というか、目的が間違っています）。
国保加入者以外も含めて２１０００人以上に達する、鶴岡の７５才以上の方々の医療、その方と家族の生活を守るために、後期高齢者医療制度は廃案に追い込まなければなりません。