関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

国保運営協議会で後期高齢者医療制度を批判

2007年11月22日 | 医療・介護・福祉など社会保障

 22日(木)午後、H19年度第二回国保運営協議会がおこなわれました。

 協議事項は、補正予算一件で、H20年度からの後期高齢者医療制度で予定されている、国保税の激変緩和措置に対応する徴税システムの改修のための委託料でした。後期高齢者医療制度が市民に耐え難い負担をもたらすものであることから、反対しました。

 他に、「65才以上75才未満の世帯からの保険税の年金天引きについて」、「鶴岡市後期高齢者医療に関する条例の制定について」が報告されました。
 私は、「世帯で国保と後期高齢者医療制度に別れて加入することになる世帯など、国保加入世帯にも深刻な負担をもたらす。影響を明らかにすべき」と主張しました。

 鶴岡市では、国保加入世帯27917世帯中、6426世帯が「世帯全員が新制度に移行(全員75才以上)」、6846世帯が「世帯の一部が新制度に移行(一部が75才以上)」となります。
 これまで世帯で国保税を納めていたものが、国保税と後期高齢者医療制度保険料の二つを徴収されることになります。 (最初だけ「激変緩和措置」あり)

 山形県では、平均保険料が年額59565円と提案されており、介護保険料と合わせると月額1万円近い保険料が徴収されようとしています。
 月額15000円以上の年金受給者からは天引きです。「保険料が年金額の半分を超える人からは天引きしない。」そうですが、当たり前というか、保険料が年金の半分にもなるということ事態が異常です。

 (9月28日付、昨年11月11日付ブログに関連記事有り。)


 富塚市長は、この制度について「高齢化にも応分の負担をしてもらうことには、私は何ら疑問は無い」などと述べています。
 
 そういう考えで医療行政を運営されては、市民はたまったものではありません。


 この日は、夜に学童保育所星の子の運営委員会があり、入所児童の増加によって大変手狭になった施設をどう確保するか(もう一カ所確保する)について、保護者、地域の方々、先生方で、ケンケンガクガクの議論をおこないました。