関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

子育ての経済的負担軽減を~就学援助制度について~

2008年12月07日 | 子育て・教育

 一般質問では、市民プールの管理のあり方の問題の他に、就学援助制度の改善についても取り上げましたので、その要旨をご報告します。


 就学援助とは、小中学生のいる家庭に、学用品、給食費などを支給する制度で、子育てに関わる経済的負担の増大、経済的な格差が教育の格差につながる事態が広がっている中で、ますます重要。
 多くの保護者が日中は働いているため、学校に来ることが困難である場合が多いこと、学校で教職員や児童生徒と接触しなければならないことが制度利用の障害になってもいる。
1)保護者へ配布される「就学援助のお知らせ」の内容の改善について。
 ①「申請が権利であること」をわかりやすく記述する。
 ②「世帯全員の収入が非常に少ないため、学用品費や給食費等に不自由している世帯」という基準を記載する。
 ③福祉融資制度の紹介も記載する。

教育長
 新入学児童の説明会、転入者、地域の相談があった場合に、お知らせを配布し学校が説明している。①②ご指摘の援助の対象者について、わかりやすく適確に伝わるよう、文言の整理等検討したい
 ③制度を紹介をしたい。


2)通知と申請受理のあり方の改善。
 ①全員に毎年通知する。
 ②全員から「申請する・申請しない」の回答書を回収する。
 ③「申請書を学校に取りに来るか、郵送を希望するか」選択制にする。
 ④申請を学校以外に教育委員会でも受け付ける。

教育長
 ①情報提供は機会をとらえておこなっているので、全員に毎年通知・回収する必要は無いと考えている。
 ④申請の受付は、学校で保護者と面談し、その結果を学校長が意見として報告していることから、直接教育委員会へ申請することは難しい。


3)援助費の支給方法。
 振り込みか手渡しか、保護者の選択制とする。
教育長
 保護者との話し合いで、一部は口座振り替えがあるものの、殆どの学校は現金支給をおこなっている。学校も保護者の負担に配慮して渡している。
 就学援助の趣旨が活かされることと、保護者の負担軽減を勘案して、学校長が適宜判断することになっている。
                                   以上。

 水連問題で時間が無くなりましたので、再質問はできませんでしたが、具体的な実務について改善を図る、という意義ある答弁が得られました。