全国知事会 なぜ再稼働手続より廃炉手続きを求めない？

　１９、２０日と高松市で開催された全国知事会で原発関連の様々な課題が提起された。

　その中の一つに「再稼働の手続きの明確化」がある。
　確かに先の野田内閣の大飯原発再稼働の手続きは、行政の手続きに値しない無茶な決断を政治主導というとんでもない勘違いの中で押し切ったものだった。

　そういう意味では３．１１後の原発の再稼働の手続きについて議論することは無意味とは言わない。しかし、事故原因徹底究明やエネルギー計画の将来像も決まらないまま、再稼働の既成事実を重ねることはゆるされず、いま知事会として要望事項にあげるべき課題だろうか。

　再稼働の手続きよりも優先すべきは廃炉の手続きではないか。

北陸中日（７月１９日）

　活断層隠しや活断層の値切りが日本の原発立地を支えてきた。
　再調査も様々な抵抗やごまかしを警戒しなければならないが、活断層と認定されてもその先の廃炉手続きは平坦ではない。
　
　数千億円のお金が絡み、電力会社の経営の屋台骨を揺るがす大問題である。
　北電にすればいくらずさんな設置許可申請書であっても、国は建設を認可したのだから、廃炉の責任も国だ！と当然のように主張するだろう。国の責任ももちろん重いが、国民の税金で廃炉コストの全額を負担するのがいいのかとなると釈然としないものが残る。
　
　上記新聞記事を踏まえれば、廃炉によるコスト負担で折り合いがつかなければ、北電は経産大臣の廃炉の指導に従わない可能性もありうる。その一方で、直下の活断層となれば、立地不適格でさすがの安管協も再稼働は認めることができないだろう。

　核燃料を抱え、動かない原発が居座ることになる。石川県はそれでも核燃料税が入りからいいというのだろうか。廃炉にしなければ原発は資産のまま電気料金にも跳ね返り、北電管内の住民の負担は続く。

　志賀だけでなく大飯も、さらにこれからあちこちの原発の活断層隠しが発覚する可能性もないとは言えない。

　地域経済の中で電力会社の存在はとりわけ大きい。電力会社の経営がどこまで傾くか、都道府県としても看過できない重要問題である。
　国がしっかり議論をして早急に手続きを定めるべきであることはいうまでもないが、知事会としても廃炉の手続きにもっと大きな関心を寄せるべきではないか。