昨日の私の一般質問に対する答弁です（正式な議事録ではありません。引用は慎重に）。
緑色は答弁に対する私のコメント。
１．個人資産への補助制度について
（１）私有財産制と自由主義経済の下にあって、行政が個人の資産に補助をする場合は、政策目的と運用のルールを明確にするのが原則だと思うがどうか。
（２）おもてなし力の向上として位置づけられた宿泊施設改修費助成制度で、冬季の観光客への大切なおもてなしである玄関先の融雪施設がなぜ補助対象と
ならないのか。
＜泉谷市長＞
能登有料道路の全線無料化や北陸新幹線金沢開業を見据え、本市ではおもてなし力向上による誘客を促進し、観光産業の振興を図ることを目的に平成24年度から3年間の期限付きで市内宿泊施設の魅力を向上する改装をする場合に経費の2分の1以内、上限100万円を一回限りで交付する宿泊移設改修費助成制度を設けております。現在までに平成24年度に8件、平成24年度に4件の合計12件がこの制度を活用して改修がおこなわれております。北野議員ご指摘の通り、個人資産への補助制度であることから厳正な運用を図る必要があり、この制度では厨房の改修をはじめ、外装工事、外構工事、備品の購入は対象外とすることとした他、請負業者は市内の業者であることや市税の滞納がないことを条件としております。融雪工事については外構工事にあたりますので対象とはなりません。
※「外構工事（融雪工事は除く）」とすればいいだけのこと。なぜ融雪工事をおもてなしの対象外としたのかわかりません。
２．景気対策について
（１）消費税増税が市内経済に与える影響について、どのような見通しをもっているか聞く。
＜泉谷市長＞
次に消費税が引き上げられる来年3月までは駆け込み消費が活発となりますが、消費税の引き上げとともにその反動が生じ、その後、時間の経過とともに影響は薄らぐものと思われます。国内経済全体として消費の落ち込みや景気の低迷が懸念されるところではありますが、本市といたしましては世界農業遺産の保全・活用を通して、農林水産物のブランド化による付加価値の向上を図るとともに、交流人口の拡大に努め、産業の振興を図ることが重要であると考えております。
（２）従来の制度を拡充し、市民が市内の施行業者を利用して個人住宅をリフォームする場合を対象とする住宅リフォーム助成制度を導入してはどうか。
＜泉谷市長＞
次に個人の住宅リフォームへの助成につきましては、本市への移住定住に向けた空き家リフォームへの助成制度や、介護を要する高齢者および身体障害者の住宅リフォームへの助成制度、地元産材を使用する住宅リフォームへの助成制度に加え、蛸島地区の街並み環境整備事業における外観整備への助成制度があり、これまで多くの方が利用されていらっしゃいます。また、昨年末に実施したプレミアム商品券発行事業の利用実績では、本市の施行業者を利用したリフォーム等建築関係の使用が最も多く、現行の制度の中でも市内の建築業への経済効果をもたらしたものと認識しております。
先ほど申したように行政が個人資産へ補助をする際は明確な目的と厳格な基準で運用を図ることが必要であることから、景気対策として広く全世帯を対象とした住宅リフォーム助成制度は困難であると考えております。
※消費増税による影響について、楽観的に見ていることに驚きます。これまで住宅関係の補助メニューがあって仕事があったからといって、来年、前倒し需要の反動で受注量が大きく落ち込んだとき、従業員の解雇、転職が進めば職人さんがいなくなります。
３．職員採用について
（１）試験委員に民間人を登用してはどうか。
＜泉谷市長＞
次に本市の職員採用につきましては、珠洲市職員任用規定にもとづき、職員任用試験委員会で選考しており、委員長には副市長、委員には教育長および総務課長の3名で組織しております。ご質問中、任用試験委員に民間人を登用することにつきましてはすでに一部の自治体でおこなわれており、外部の人間の視点で評価することが期待できます。その一方で試験の公正さを確保するため、受験者の縁故者を除外する必要がありますが、その委員が縁故者であるか否かを判断することは極めて困難なことから民間人の登用につきましては現在のところ考えておりません。
なおこれまで希望者にのみ点数等の開示をおこなってきたところですが、本年から不合格者全員に対し教養、作文、面接試験の得点および順位を通知したところであり、職員採用試験の透明性や公正の確保に努めております。
（２）募集にあたっては、珠洲市として期待する職員像を掲げるべきではないか。
＜泉谷市長＞
また、本市の募集要項には期待する職員像を掲げてはおりませんが、すべての受験者が志望動機として珠洲市を活力ある自治体にしようという高い志をもって受験しております。ただ、職員募集要項に期待する職員像やスローガンを掲げる自治体も数多く見られますので、北野議員のご提言を参考に、今後、検討してまいりたいと考えております。
※民間試験委員は地元から選ぶ必要はありません。縁故者がいる場合は辞退することを登用の条件にすればいいでしょう。順位や点数を通知したところで、面接の点数の根拠まではわかりませんから不信は解消できません。「珠洲市を活力ある自治体にしようという高い志」を語るのは公務員予備校でも当然指導します。そこから先の能力・資質の見極めをどうするかが採用者に問われます。
４．勝東庵について
文化・芸術に関わる活動を対象に貸館、貸室をおこなう市直営施設にするとのことだが、以下の点についてどのような検討がなされたのか聞く。
（１）再整備に向けて、勝東庵にはどのような問題点や課題があると考えたか。
＜泉谷市長＞
次に今回の鉢ヶ崎一帯のエリア見直しに伴い、今後の勝東庵の活用方法についても検討してまいりました。その中での課題として位置づけられたのは、年間を通じて市民が利用しやすい状況でなかったことや施設が周囲からわかりにくい状況であったこと、周辺の敷地が荒廃し、施設エリア全体として十分な活用がされていなかったことなどが上げられます。
（３）どのような利用形態を検討した中での結論か。
＜泉谷市長＞
こうしたことを踏まえた現段階での運営方針は、平成26年度からは文化、芸術の拠点として、多くの皆さんにご利用いただけるよう、文化、芸術に関わる活動に有償でお貸しする、市直営の施設として位置づけしたいと考えております。具体的には予め既存の周辺公共施設の担当窓口にて利用申し込みと使用料をお受けし、ご利用いただくときに担当職員が施設を開館し、皆様にご使用いただく予定としております。施設自体には基本的には常設管理者を置かない方針としておりますが、建物や周辺エリアの適正管理をおこない、これまでの管理者が長年にわたってつくりあげてこられた周辺の環境や景観を生かしながら、市内外を問わず文化や芸術分野の方々にご利用いただければと考えております。運営経費につきまして、施設の運営にかかる光熱水費や維持管理費用として通年管理分を予算化し、その財源の一部として施設利用者の方々には使用料をご負担いただく予定でありますし、使用料金につきましては今後検討を進めたいと考えております。
（４）持続可能な施設運営に向け、収支見通しをどのように考えているのか。
＜泉谷市長＞
経常経費を利用者の使用料だけでまかなうことは難しいと考えておりますが、多くの皆様にご利用いただけるような施設運営を目指したいと考えております。
（２）他の施設との連携がどのように強化されるのか。
（５）ヘルスツーリズムとの関連についてどのような検討がなされたのか。
また、現在、勝東庵が位置する鉢ヶ崎エリア一帯について、今後、ヘルスツーリズムを中心に施設の利活用を考えており、これに合わせて各施設の位置づけや施設相互の連携の仕組みについても検討をおこなっております。勝東庵周辺の荒廃したエリアにつきましてもウォーキングコースの整備を考えており、現在の花卉栽培センターやすずの湯など、施設相互のアクセスなども合わせて改善したいと考えております。今後、直営管理による施設運営を継続しながら、より効果的かつ効率的な運用方法について継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。
※まだまだ連携強化のイメージが湧きません。
５．小規模校、複式学級について
（１）小規模校の教育面でのメリットや強みを、市内最小の西部小学校の実例から聞く。
＜田中教育長＞
小規模校におけるメリットでありますが、まず授業や学校行事等で児童生徒の参加の機会が各段に増えます。大人数では積極的な児童の陰で目立たない子どもがいることがよくありますが、西部小学校では一人ひとりの児童が主体となって活躍しております。また、教職員にとりましても共通理解をもって教育をおこなうことが容易でございまして、職員がベクトルを一つにして教育にあたることができております。たとえばどの先生も同じ学習ルールで授業をおこないますので、児童が安心して学ぶことができ、効率のよい学習が進められております。
さらに小規模校であるために保護者も学校に親しみをもっておられます。学校行事等に対する保護者の方々の意識や関わりは大規模校に比べ各段に意欲的でございます。児童、教職員、保護者地区住民が一体となった教育が展開されております。
（２）市内では今年度８つの複式のクラスがあり、今後、さらに増える傾向にある。保護者をはじめ、多くの市民には複式学級に対する不安や否定的な見方が少なくない。複式は学びの環境としては決してマイナスではないことを教育委員会は市民に明確に語るべきと思うが、教育長の複式学級に対する認識を聞く。
＜田中教育長＞
市内の学校で複式学級が導入される場合は、各学校で前年度に保護者に対して説明会を開くなど丁寧に説明をしております。さらに新年度になってからは授業を公開して、授業の様子を見ていただいております。保護者の皆様がはじめて複式授業を参観されたとき、ご自分のお子さんに関わる時間が少ないと感じられる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、複式授業を円滑に進めるためには児童の主体的な関わりが欠かせません。つまり複式授業の中では児童の主体性が培われていきます。現在の教育で重視されているのは一方的に知識を注入する学習ではなく、児童生徒自らの主体的な学習であります。先日ＯＥＣＤの学習到達度調査の結果が公表されておりましたが、このような調査に求められている活用する力をつけるには、その基盤として主体的な学習が欠かすことができません。現に西部小学校では県内でもトップレベルの結果を残しております。学力保障の点、主体性の点からもマイナスとならない学習形態でございます。
（３）小規模・複式校のデメリットとして教員の負担増がある。複式１クラス目には教員１人の加配があるが、２クラス目にはない。授業準備の負担に加え、少ない教員数で大規模校と同じ数の校務分掌を分担し、同じ回数の出張も入る。支援策を聞く。
＜田中教育長＞
議員指摘の通り、児童生徒が少なくとも教職員には同様の校務があります。しかしすべての校務に同じ労力を要するわけではありません。たとえばテストの採点では少人数の場合は容易となります。また、大人数では児童に指導が届きにくいことが往々にしてありますが、少人数では容易となります。現在、石川県教育委員会は複式学級の実施校に対して、要望に従って特別に教科指導ができる講師の配置をおこなっております。配置されるのは一人でありますが、配置された学校では実態に応じて有効な活用をおこなってきております。本市といたしましては、珠洲市教育振興基本計画を踏まえ、ＩＣＴ教育の推進を積極的に進めるなど、校務の効率化を図ることができるよう支援をしてまいります。
※小規模校、複式学級について、プラス面を指摘した答弁は重要です。
６．全国学力テスト成績公表問題について
文科省は成績公表の解禁方針を示したが、学校の序列化や過度の点数競争を
もたらすものであり、公表すべきでないと考える。６月議会で教育長から従来通りの方針で臨みたいとの答弁があったが、あらためて対応方針を聞く。
＜田中教育長＞
最後に全国学力学習状況調査の結果の公表についてでありますが、先般、学校名を明らかにした公表が認められました。結果の公表にあたりましては、内容や方法等については教育上の効果や影響を考慮して、適切なものとなるよう判断することとありますので、この点を踏まえたうえで、今後、教育委員会で検討してまいりたいと考えております。
※文科省の方針転換を踏まえて、市教委としてあらためて議論するということですが、結論は従来の対応を継続するものと思います。
７．原子力防災について
（１）県の計画では穴水町からの避難者８１６９人を市内１７施設で受け入れることになっている。各施設での受け入れ態勢は万全か、以下の項目について聞く。
①現時点で、研修を受けてスクリーニングを担える人は何人いて、測定機器は何台手配できるのか。
②現時点で簡易除染ができる人は何人いるのか。
③全身除染の設備は何台手配できるのか。
④避難車両の除染設備は何台手配することはできるか。
（２）受付含め避難所での作業に市職員は最大で何人携わることになるのか。職員数に応じた防護服は準備されているのか。
（３）機材と人材が確保され、避難者の受け入れ態勢が整うのはいつ頃か。
＜泉谷市長＞
次に本市は志賀原子力発電所の30キロメートル圏外に位置しており、石川県の原子力防災計画において原子力災害が発生した際には穴水町の町民8169人を県が指定した市内17か所の避難所で受け入れることとなっております。現在のところ30キロメートル圏外の避難者受入市町村に対する国の具体的な指針が示されていないことから人員の配置や資機材の手配につきましてはまさにこれから進めていくことであり、今後、県と連携し、受け入れ態勢の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
（４）受入にあたって、これら防災業務に携わる人員の確保、防護資器材の確保、市民の原子力防災知識の普及などを記した原子力防災計画を策定すべきではないか。
＜泉谷市長＞
また原子力防災計画の策定につきましては30キロメートル圏外で策定する義務はないことから、現時点では考えておりませんが、穴水町からの避難者の受入に関して、今後県と協議し、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
※防災計画の大きな穴がこんなところにも。それにしても「現時点」のことがなぜ答えられないのでしょうか。話になりません。
８．秘密保護法について
国民保護法に基づく珠洲市国民保護計画では、武力攻撃事態などの場合の 珠洲市の責務が記載されている。また、周辺事態法で自治体は内閣から周辺 事態において協力を求められ、武力攻撃事態法では国が決めた措置を実施する責務が課せられている。さらに安倍政権が制定を目指している国家安全保 障基本法では安全保障施策をめぐって平時から自治体は責務を負わされることになる。秘密保護法で、防衛に関する情報が一段と秘密にされる中、珠洲市はじめ全国の自治体は一方的に戦争体制へ組み込まれることになりかねない。秘密保護法は自治体にとっても無関係ではなく、市長の見解を聞く。
＜泉谷市長＞
次に特定秘密保護法につきましては、我が国の安全を守るために関係国からの有益な情報を得ることを目的としていると認識しておりますが、一方で国民の知る権利にどのような影響が及ぶのかについて説明が十分でないと感じております。この法は成立から施行までに1年がございますので今後とも注意深く見ていきたいと考えております。
※反対のデモの先頭に立つ札幌市長のようなことまでは期待する方が無理というものでしょうか。
緑色は答弁に対する私のコメント。
１．個人資産への補助制度について
（１）私有財産制と自由主義経済の下にあって、行政が個人の資産に補助をする場合は、政策目的と運用のルールを明確にするのが原則だと思うがどうか。
（２）おもてなし力の向上として位置づけられた宿泊施設改修費助成制度で、冬季の観光客への大切なおもてなしである玄関先の融雪施設がなぜ補助対象と
ならないのか。
＜泉谷市長＞
能登有料道路の全線無料化や北陸新幹線金沢開業を見据え、本市ではおもてなし力向上による誘客を促進し、観光産業の振興を図ることを目的に平成24年度から3年間の期限付きで市内宿泊施設の魅力を向上する改装をする場合に経費の2分の1以内、上限100万円を一回限りで交付する宿泊移設改修費助成制度を設けております。現在までに平成24年度に8件、平成24年度に4件の合計12件がこの制度を活用して改修がおこなわれております。北野議員ご指摘の通り、個人資産への補助制度であることから厳正な運用を図る必要があり、この制度では厨房の改修をはじめ、外装工事、外構工事、備品の購入は対象外とすることとした他、請負業者は市内の業者であることや市税の滞納がないことを条件としております。融雪工事については外構工事にあたりますので対象とはなりません。
※「外構工事（融雪工事は除く）」とすればいいだけのこと。なぜ融雪工事をおもてなしの対象外としたのかわかりません。
２．景気対策について
（１）消費税増税が市内経済に与える影響について、どのような見通しをもっているか聞く。
＜泉谷市長＞
次に消費税が引き上げられる来年3月までは駆け込み消費が活発となりますが、消費税の引き上げとともにその反動が生じ、その後、時間の経過とともに影響は薄らぐものと思われます。国内経済全体として消費の落ち込みや景気の低迷が懸念されるところではありますが、本市といたしましては世界農業遺産の保全・活用を通して、農林水産物のブランド化による付加価値の向上を図るとともに、交流人口の拡大に努め、産業の振興を図ることが重要であると考えております。
（２）従来の制度を拡充し、市民が市内の施行業者を利用して個人住宅をリフォームする場合を対象とする住宅リフォーム助成制度を導入してはどうか。
＜泉谷市長＞
次に個人の住宅リフォームへの助成につきましては、本市への移住定住に向けた空き家リフォームへの助成制度や、介護を要する高齢者および身体障害者の住宅リフォームへの助成制度、地元産材を使用する住宅リフォームへの助成制度に加え、蛸島地区の街並み環境整備事業における外観整備への助成制度があり、これまで多くの方が利用されていらっしゃいます。また、昨年末に実施したプレミアム商品券発行事業の利用実績では、本市の施行業者を利用したリフォーム等建築関係の使用が最も多く、現行の制度の中でも市内の建築業への経済効果をもたらしたものと認識しております。
先ほど申したように行政が個人資産へ補助をする際は明確な目的と厳格な基準で運用を図ることが必要であることから、景気対策として広く全世帯を対象とした住宅リフォーム助成制度は困難であると考えております。
※消費増税による影響について、楽観的に見ていることに驚きます。これまで住宅関係の補助メニューがあって仕事があったからといって、来年、前倒し需要の反動で受注量が大きく落ち込んだとき、従業員の解雇、転職が進めば職人さんがいなくなります。
３．職員採用について
（１）試験委員に民間人を登用してはどうか。
＜泉谷市長＞
次に本市の職員採用につきましては、珠洲市職員任用規定にもとづき、職員任用試験委員会で選考しており、委員長には副市長、委員には教育長および総務課長の3名で組織しております。ご質問中、任用試験委員に民間人を登用することにつきましてはすでに一部の自治体でおこなわれており、外部の人間の視点で評価することが期待できます。その一方で試験の公正さを確保するため、受験者の縁故者を除外する必要がありますが、その委員が縁故者であるか否かを判断することは極めて困難なことから民間人の登用につきましては現在のところ考えておりません。
なおこれまで希望者にのみ点数等の開示をおこなってきたところですが、本年から不合格者全員に対し教養、作文、面接試験の得点および順位を通知したところであり、職員採用試験の透明性や公正の確保に努めております。
（２）募集にあたっては、珠洲市として期待する職員像を掲げるべきではないか。
＜泉谷市長＞
また、本市の募集要項には期待する職員像を掲げてはおりませんが、すべての受験者が志望動機として珠洲市を活力ある自治体にしようという高い志をもって受験しております。ただ、職員募集要項に期待する職員像やスローガンを掲げる自治体も数多く見られますので、北野議員のご提言を参考に、今後、検討してまいりたいと考えております。
※民間試験委員は地元から選ぶ必要はありません。縁故者がいる場合は辞退することを登用の条件にすればいいでしょう。順位や点数を通知したところで、面接の点数の根拠まではわかりませんから不信は解消できません。「珠洲市を活力ある自治体にしようという高い志」を語るのは公務員予備校でも当然指導します。そこから先の能力・資質の見極めをどうするかが採用者に問われます。
４．勝東庵について
文化・芸術に関わる活動を対象に貸館、貸室をおこなう市直営施設にするとのことだが、以下の点についてどのような検討がなされたのか聞く。
（１）再整備に向けて、勝東庵にはどのような問題点や課題があると考えたか。
＜泉谷市長＞
次に今回の鉢ヶ崎一帯のエリア見直しに伴い、今後の勝東庵の活用方法についても検討してまいりました。その中での課題として位置づけられたのは、年間を通じて市民が利用しやすい状況でなかったことや施設が周囲からわかりにくい状況であったこと、周辺の敷地が荒廃し、施設エリア全体として十分な活用がされていなかったことなどが上げられます。
（３）どのような利用形態を検討した中での結論か。
＜泉谷市長＞
こうしたことを踏まえた現段階での運営方針は、平成26年度からは文化、芸術の拠点として、多くの皆さんにご利用いただけるよう、文化、芸術に関わる活動に有償でお貸しする、市直営の施設として位置づけしたいと考えております。具体的には予め既存の周辺公共施設の担当窓口にて利用申し込みと使用料をお受けし、ご利用いただくときに担当職員が施設を開館し、皆様にご使用いただく予定としております。施設自体には基本的には常設管理者を置かない方針としておりますが、建物や周辺エリアの適正管理をおこない、これまでの管理者が長年にわたってつくりあげてこられた周辺の環境や景観を生かしながら、市内外を問わず文化や芸術分野の方々にご利用いただければと考えております。運営経費につきまして、施設の運営にかかる光熱水費や維持管理費用として通年管理分を予算化し、その財源の一部として施設利用者の方々には使用料をご負担いただく予定でありますし、使用料金につきましては今後検討を進めたいと考えております。
（４）持続可能な施設運営に向け、収支見通しをどのように考えているのか。
＜泉谷市長＞
経常経費を利用者の使用料だけでまかなうことは難しいと考えておりますが、多くの皆様にご利用いただけるような施設運営を目指したいと考えております。
（２）他の施設との連携がどのように強化されるのか。
（５）ヘルスツーリズムとの関連についてどのような検討がなされたのか。
また、現在、勝東庵が位置する鉢ヶ崎エリア一帯について、今後、ヘルスツーリズムを中心に施設の利活用を考えており、これに合わせて各施設の位置づけや施設相互の連携の仕組みについても検討をおこなっております。勝東庵周辺の荒廃したエリアにつきましてもウォーキングコースの整備を考えており、現在の花卉栽培センターやすずの湯など、施設相互のアクセスなども合わせて改善したいと考えております。今後、直営管理による施設運営を継続しながら、より効果的かつ効率的な運用方法について継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。
※まだまだ連携強化のイメージが湧きません。
５．小規模校、複式学級について
（１）小規模校の教育面でのメリットや強みを、市内最小の西部小学校の実例から聞く。
＜田中教育長＞
小規模校におけるメリットでありますが、まず授業や学校行事等で児童生徒の参加の機会が各段に増えます。大人数では積極的な児童の陰で目立たない子どもがいることがよくありますが、西部小学校では一人ひとりの児童が主体となって活躍しております。また、教職員にとりましても共通理解をもって教育をおこなうことが容易でございまして、職員がベクトルを一つにして教育にあたることができております。たとえばどの先生も同じ学習ルールで授業をおこないますので、児童が安心して学ぶことができ、効率のよい学習が進められております。
さらに小規模校であるために保護者も学校に親しみをもっておられます。学校行事等に対する保護者の方々の意識や関わりは大規模校に比べ各段に意欲的でございます。児童、教職員、保護者地区住民が一体となった教育が展開されております。
（２）市内では今年度８つの複式のクラスがあり、今後、さらに増える傾向にある。保護者をはじめ、多くの市民には複式学級に対する不安や否定的な見方が少なくない。複式は学びの環境としては決してマイナスではないことを教育委員会は市民に明確に語るべきと思うが、教育長の複式学級に対する認識を聞く。
＜田中教育長＞
市内の学校で複式学級が導入される場合は、各学校で前年度に保護者に対して説明会を開くなど丁寧に説明をしております。さらに新年度になってからは授業を公開して、授業の様子を見ていただいております。保護者の皆様がはじめて複式授業を参観されたとき、ご自分のお子さんに関わる時間が少ないと感じられる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、複式授業を円滑に進めるためには児童の主体的な関わりが欠かせません。つまり複式授業の中では児童の主体性が培われていきます。現在の教育で重視されているのは一方的に知識を注入する学習ではなく、児童生徒自らの主体的な学習であります。先日ＯＥＣＤの学習到達度調査の結果が公表されておりましたが、このような調査に求められている活用する力をつけるには、その基盤として主体的な学習が欠かすことができません。現に西部小学校では県内でもトップレベルの結果を残しております。学力保障の点、主体性の点からもマイナスとならない学習形態でございます。
（３）小規模・複式校のデメリットとして教員の負担増がある。複式１クラス目には教員１人の加配があるが、２クラス目にはない。授業準備の負担に加え、少ない教員数で大規模校と同じ数の校務分掌を分担し、同じ回数の出張も入る。支援策を聞く。
＜田中教育長＞
議員指摘の通り、児童生徒が少なくとも教職員には同様の校務があります。しかしすべての校務に同じ労力を要するわけではありません。たとえばテストの採点では少人数の場合は容易となります。また、大人数では児童に指導が届きにくいことが往々にしてありますが、少人数では容易となります。現在、石川県教育委員会は複式学級の実施校に対して、要望に従って特別に教科指導ができる講師の配置をおこなっております。配置されるのは一人でありますが、配置された学校では実態に応じて有効な活用をおこなってきております。本市といたしましては、珠洲市教育振興基本計画を踏まえ、ＩＣＴ教育の推進を積極的に進めるなど、校務の効率化を図ることができるよう支援をしてまいります。
※小規模校、複式学級について、プラス面を指摘した答弁は重要です。
６．全国学力テスト成績公表問題について
文科省は成績公表の解禁方針を示したが、学校の序列化や過度の点数競争を
もたらすものであり、公表すべきでないと考える。６月議会で教育長から従来通りの方針で臨みたいとの答弁があったが、あらためて対応方針を聞く。
＜田中教育長＞
最後に全国学力学習状況調査の結果の公表についてでありますが、先般、学校名を明らかにした公表が認められました。結果の公表にあたりましては、内容や方法等については教育上の効果や影響を考慮して、適切なものとなるよう判断することとありますので、この点を踏まえたうえで、今後、教育委員会で検討してまいりたいと考えております。
※文科省の方針転換を踏まえて、市教委としてあらためて議論するということですが、結論は従来の対応を継続するものと思います。
７．原子力防災について
（１）県の計画では穴水町からの避難者８１６９人を市内１７施設で受け入れることになっている。各施設での受け入れ態勢は万全か、以下の項目について聞く。
①現時点で、研修を受けてスクリーニングを担える人は何人いて、測定機器は何台手配できるのか。
②現時点で簡易除染ができる人は何人いるのか。
③全身除染の設備は何台手配できるのか。
④避難車両の除染設備は何台手配することはできるか。
（２）受付含め避難所での作業に市職員は最大で何人携わることになるのか。職員数に応じた防護服は準備されているのか。
（３）機材と人材が確保され、避難者の受け入れ態勢が整うのはいつ頃か。
＜泉谷市長＞
次に本市は志賀原子力発電所の30キロメートル圏外に位置しており、石川県の原子力防災計画において原子力災害が発生した際には穴水町の町民8169人を県が指定した市内17か所の避難所で受け入れることとなっております。現在のところ30キロメートル圏外の避難者受入市町村に対する国の具体的な指針が示されていないことから人員の配置や資機材の手配につきましてはまさにこれから進めていくことであり、今後、県と連携し、受け入れ態勢の構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
（４）受入にあたって、これら防災業務に携わる人員の確保、防護資器材の確保、市民の原子力防災知識の普及などを記した原子力防災計画を策定すべきではないか。
＜泉谷市長＞
また原子力防災計画の策定につきましては30キロメートル圏外で策定する義務はないことから、現時点では考えておりませんが、穴水町からの避難者の受入に関して、今後県と協議し、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
※防災計画の大きな穴がこんなところにも。それにしても「現時点」のことがなぜ答えられないのでしょうか。話になりません。
８．秘密保護法について
国民保護法に基づく珠洲市国民保護計画では、武力攻撃事態などの場合の 珠洲市の責務が記載されている。また、周辺事態法で自治体は内閣から周辺 事態において協力を求められ、武力攻撃事態法では国が決めた措置を実施する責務が課せられている。さらに安倍政権が制定を目指している国家安全保 障基本法では安全保障施策をめぐって平時から自治体は責務を負わされることになる。秘密保護法で、防衛に関する情報が一段と秘密にされる中、珠洲市はじめ全国の自治体は一方的に戦争体制へ組み込まれることになりかねない。秘密保護法は自治体にとっても無関係ではなく、市長の見解を聞く。
＜泉谷市長＞
次に特定秘密保護法につきましては、我が国の安全を守るために関係国からの有益な情報を得ることを目的としていると認識しておりますが、一方で国民の知る権利にどのような影響が及ぶのかについて説明が十分でないと感じております。この法は成立から施行までに1年がございますので今後とも注意深く見ていきたいと考えております。
※反対のデモの先頭に立つ札幌市長のようなことまでは期待する方が無理というものでしょうか。
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