９月議会答弁 －芸術祭後についてー

９月議会の答弁報告Ｎｏ３．

芸術祭も開会から２０日を過ぎ、残り３０日。
「もう２０日？あっという間やったなぁ」と、毎日新鮮な刺激を受けて楽しんでいる人。
「まだ折り返しまで来てない？先は長いなぁ・・・とバテ気味の人。
「近所の人も行ってきたみたいだし、そろそろ回ってこないとなぁ」という人。
「関心なし！」という人。

いろんな声があり、いろんな評価も出てくるだろうけど、芸術祭後をどうするのかは大事な課題。
次回もやるのか、やるとすればどんな芸術祭にするのか。
総括報告書や質問でも触れた「地域活性化プログラム検討業務」（地方創生交付金による事業）を踏まえてしっかり議論しなければならない。
今回は今後の基本的な流れを確認。
※正式な議事録ではありません。引用は慎重に願います。

＝＝＝　次回開催は実行委員会で十分協議　＝＝＝

質問の大項目の２つ目は芸術祭が終わった後の対応についてです。詳細な議論は芸術祭が終了し報告書ができあがってから議論したいと思います。ここでは市としての基本的な対応、基本的な流れについて確認させていただきたいと思います。
珠洲市の高い潜在力と人口減少の厳しい現実、この落差をアートの力で埋めたい、埋めることができるのではないか。市長の思いと決意がこの言葉の中に込められていると思いますが、ある意味では地域規模での壮大な仮説と実験だといえるでしょう。
いま、多くの過疎地が活性化のために芸術祭に取り組み、都市でも都市の再生、更なる飛躍を期して芸術祭をおこなっています。結果として全国各地で芸術祭百花繚乱となったわけです。
北川フラム氏が総合ディレクターを務める大地の芸術祭や瀬戸内国際芸術祭は地域活性化の大きな成果が語られていますが、その一方で画一的になった、ワンパターン化していると指摘するアーティストもいます。一回ごとにディレクターを変え、毎回新しい挑戦をしている芸術祭もあります。新潟市の水と土の芸術祭や千葉県市原市のアートミックスいちはらのように、一回目は北川フラム氏がディレクターを務め、２回目からは市民中心、あるは地元アーティスト中心へと方針転換した芸術祭もあります。
ちょうどいま開催中の群馬県の中之条ビエンナーレも注目かと思います。地元のアーティストが中心となって実行委員会を組織し、参加アーティストは１６２組。海外から参加のアーティストも多く、ポーランドや中国など５か国との国際交流企画展もあります。前回の来場者は３１日間、５１会場の累計で４７万人。珠洲とは来場者数のカウント方法が違いますから比較はできませんが、大地の芸術祭来場者５１万人と比較すると会期は二十日間短く、来場者は似たような規模だと思われます。なによりが大地の芸術祭は関連事業含め３年間で地元自治体が６億円を負担してるのに対して。中之条町の補助金は2年間で約３千万円。コストパフォーマンスはすごいと、群馬県選出の自民党参議院議員山本一太氏は自身のブログで賞賛しています。
いずれにしましても、仮に芸術祭を続けるにしても様々な選択肢があると私は思います。
そこで以下５点、お聞きします。

　まず、次回の開催についてはどのような手順を経て判断するのでしょうか。初めに開催ありき、初めにアートフロントギャラリーありきではなく、他の芸術祭の開催方式を含め、幅広く研究したうえで判断すべきと思いますがいかがでしょうか。

２点目、実行委員会の最高責任者であり、ディレクターの選任など意思決定の最終決定権は泉谷市長にあります。しかしディレクターを選任したのちはディレクターが芸術祭の企画全体の責任者としての役割を担いますので、実行委員会の「総合ディレクター北川フラム氏」と「アートフロントギャラリー代表取締役会長北川フラム氏」は実質的に利益相反の関係となります。今回は初会開催ということでもあったためかこのような形となりましたが、次回の開催判断にあたっては、まずはディレクターは空席とし、誤解を招くことのないよう議論を進めていくことが大切ではないでしょうか。

次は常設作品についてです。市長は作品の蓄積がないことを今回の開催予算増加の一因としてあげましたが、大地の芸術祭は作品改修費に第５回は５千万円以上、第６回も３千万円以上の経費をかけており、総括報告書にも「過去に設置した既存作品が老朽化し、その維持管理・改修費用が負担となっているのも現実である」との記載があります。もちろんこちらとは作品数の規模が違いますが、先般訪れた北アルプス国際芸術祭でも、作品は原則一回限りで常設とはしないという方針でした。理由は一言、維持管理が大変とのこと。その後、私の視察時には一部の作品を残すことも検討しており、アートフロントギャラリーに維持管理費の見積もりを依頼中とのことでした。そこで３点目の質問ですが、常設を予定する作品はいくつあり、その制作費合計はいくらでしょうか。常設とするかどうかは、今後の維持管理費や著作権、所有権などの権利義務関係を明らかにしたうえで決定すべきと思いますがいかがでしょうか。

質問の４点目は説明責任についてです。実行委員会予算約４億７００万円、うちアートフロントギャラリーへの業務委託費約３億円、うち作品制作費約２億４６００万円という巨額のイベントです。身の丈に合わないとの指摘もありましたが、いずれにしましてもその金額の妥当性について、議会として十分な検証ができるよう可能な限りの情報公開、資料提供があるべきと思うわけですが、基本的な認識をお聞きしておきたいと思います。

５点目は、先の提案説明の中でも触れ垂らました「地域活性化プログラム検討業務」についてです。地方創生推進交付金を活用した取り組みで、芸術祭について調査・分析していくとのことでしたが、具体的にどのような調査をおこない、いつ頃を目途に分析結果を公表されるのかお聞きをして、大項目２点目の質問を終わります。

答弁（泉谷市長）

次回の芸術祭開催につきましては、会期終了後、入場者数やパスポート売上、市内各施設で煮り込み状況など様々な観点から検証し、実行委員会で十分に協議したうえで決定したいと考えております。
　具体的には、「地域活性化プログラム検討業務」によって、様々なアンケート調査等を実施し、開催期間中の経済効果や地域の変化などを探ってまいりたいと考えております。
　「地域活性化プログラム検討事業」の内容につきましては、今回制作されたアート作品を活かした今後の地域活性化策を検討することが大きな目的となっており、そのために芸術祭の評価や効果検証に関するアンケート調査を含めて業務実施することといたしております。
　具体的には、作品を鑑賞されている方に対し、出発地や年齢、宿泊場所や予算などを伺うこととしているほか、ガイドブックの特典に関する実態調査や地域の皆様の意識調査などを計画しており、芸術祭会期終了後に取りまとめた上、今後の活性化策の検討に活かしていくことといたしております。
　なお、アンケートの調査結果につきましては今年度末までに順次とりまとめ、必要に応じ公開したいと考えております。

　今回の芸術祭は、大地の芸術祭や瀬戸内国際芸術祭を手掛けてこられた北川フラム氏を招き、開催することが大きな狙いであり、この芸術祭が成功裏に終わることができれば、次回の開催につきましても引き続き北川フラム氏に総合ディレクターをお願いしたいと考えております。
　なお、北川フラム氏が主催者側と受注者側の双方の立場にあるという点については、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。

　また、現段階においても多方面から様々な改善点を指摘されており、今後、開催方式や他の開催地のノウハウをさらに研究しながら次回の開催について検討することが重要であると考えております。
　
　次に、会期終了後、引き続き作品を設置する、いわゆる常設する予定の作品につきましては、当初契約の段階では１１作品、約１億６００万円となっています。今後、最終的にどの作品を常設するかにつきましては維持管理費用や権利関係について整理したうえで判断すべきものと考えております。
　また、平成２６年度から今年度までの４年間の総事業費が約４億円の費用を投じることとなった奥能登国際芸術祭事業につきましては、最終的な事業清算のうえ、公開可能な情報や資料については提供してまいりたいと考えております。