9月議会最終日。
一般会計補正予算など市長提出のすべての議案が全会一致で可決された。
また議会議案の「朝鮮民主主義人民共和国の核実験と弾道ミサイル発射訓練に対する抗議決議」と「道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書」も全会一致で可決された。
北朝鮮問題は、北朝鮮に対して抗議するだけでは駄目なのはわかっているが、安倍政権やトランプ政権の対応について触れだすと可決は難しくなる。いややぶ蛇となるかも。一致点をまとめての「抗議決議」だ。
さて今回は、一昨日の「芸術祭のバリアフリー対応」の質問・答弁に続いて「芸術祭業務への職員配置」についての質問・答弁を紹介したい。
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
次に運営に関してもう一点、芸術祭の作品準備・運営業務への職員配置についてお聞きします。
今年の夏、7月19日から21日にかけて長野県の大町市を訪れ、会期終盤を迎えた北アルプス国際芸術祭を視察してきました。珠洲と同じく北川フラム氏が総合ディレクターを務めています。昨年11月に瀬戸内国際芸術祭を訪れたときにはアジアを中心とした海外からの圧倒的な来場者に度肝を抜かれる思いでしたが、今回は訪れたのが平日ということもあり混雑はなし。外国人はおろか人影自体がまばらな展示会場も多くありました。その分、目立ったのが大町市の職員でした。受付を置く20の展示会場のすべてで職員が1人か2人配置されています。作品案内が必要なところではさらに1人加えて3人体制のところもありましたし、道に迷いそうなところでは交通案内をしている方もいました。一方でサポーターはというと、お一人おひとり確認したわけではありませんし、たまたまだろうとは思いますが、駐車場で誘導を担当しておられた方一人としか会えませんでした。瀬戸内は近隣の大学の学生や留学生、高松市内の退職者、休日の度に神戸からやってくるという方など、大勢のサポーターとの出会いがありましたので、北アルプス国際芸術祭はかなり違った雰囲気を感じました。
実行委員会事務局に確認したところ、サポーターの登録は県外の方も含め約600人とのことでしたが、個別鑑賞券の販売などお金の受け渡しがある受付はすべて職員を配置してるとのこと。平日は1日27人、土日祝日などの繁忙期は36人体制。開催前の準備期間の動員も含めると述べ人数は2000人を超えるようです。ちなみに大町市の職員数は病院を除くと385人で、輪島市より少し多い規模です。
北アルプス芸術祭の職員の動員体制に注目した理由、それは言うまでもなく奥能登芸術祭でもそのような検討が進められていると小耳にはさんだからです。行政と民間団体、住民が力を合わせて成功を目指すイベント、例えばトライアスロン大会などの例もあり、市職員がそっぽを向いているわけにはいかないと私も思います。しかし平日はそれぞれの担当業務があるわけですから週末に半ば強制的なボランティア動員かなと心配し、3月議会で対応を聞きました。この時点では職員が業務として関わるとの答弁はなかったわけですが、いま、皆さん各会場を回られてご存知のとおり、市職員の皆さん、平日、週末を問わず、大きな役割を果たしているわけです。
芸術祭の構想が浮上した当初、総合ディレクターの北川フラム氏からパワーポイントの映像を交えながら、瀬戸内国際芸術祭や新潟の大地の芸術祭では、全国から若者を中心に多くのサポーターがやって来て運営を担っているとの説明を受けたように思います。もちろん、こちらにも市外、県外からのサポーターの方においでいただき、さらには地元サポーターの皆さん含め感謝を申し上げなければいけませんが、職員がこれだけ動員される実態、この間膨らませてきた芸術祭のイメージとはかけ離れ、「こんな話だったのかい」とキツネにつままれたような思いです。昨年4月にいただいた実施計画をみても職員が受付業務を担うなどといった記載はないわけです。
そこで以下5点お聞きします。
まず、事務局を除く職員の開催前および開催期間中の総配置数と勤務条件をお聞きします。また、人件費について予算上実際に増額となる額、および配置された総職員数を人件費に換算したらどの程度になるのかその額についても明らかにしていただきたいと思います。
2点目、職員の大量配置について、いつから予定していたのでしょうか。他の実行委員会構成組織も同様の配置計画はあるのでしょうか。
3点目、職員の皆さん、行革で職員数が大きく減少した中、それぞれの持ち場で決して余裕のある勤務状態ではないだろうと思います。市の業務への影響、全くなしのわけがありません。その影響と、対策についてお聞きします。
4点目、基本的には市外からのサポーターが運営の中心を担っていくという構想は私の単なる思い込み、勘違い。サポーターは来ていただければ御の字だという程度の位置づけだったのでしょうか。サポーターの確保の責任を負っていたのはそもそも業務総合ディレクター業務を委託したアートフロントギャラリーでしょうか、それとも実行委員会でしょうか。1回目だから見通せなかった、そんな言い訳も聞こえてきそうですが、やはりどのような役割分担だったのか、どこが責任をもって取りくんできたのか、明らかにしていただきたいと思います。
5点目、芸術祭は市長が実行委員長を務め、事務局も芸術祭推進室の職員が中心を占めているんだから市役所を挙げて協力体制をとるのは当然だという考えもあるかもしれません。しかし、通常の業務の合間を縫ってサポーターの方のお昼休憩の時間、応援にいったとか、急な欠員で応援に回ったという次元の配置態勢ではありません。実行委員会事務局の職員は本来の業務ですが、それ以外の職員はそれぞれの担当部署に仕事があるわけですから、芸術祭の業務に携わる場合、その人件費は実行委員会予算に計上し、開催経費を正確に把握できるようにするべきだと思いますがいかがでしょうか。
答弁(泉谷市長)
次に作品準備や運営業務への職員配置に関するご質問にお答えいたします。
芸術祭開幕前の職員配置数につきましては、当初では、7月31日から9月2日まで34日間で128人の配置を予定しておりましたが、現地での作業が順調に進んだこともあり、結果として14日間で延べ55人の配置となりました。また、開催期間中の総配置予定人数につきましては、50日間で延べ1,100人を予定しております。
勤務条件は、基本的には8時30分から17時15分としており、様々な状況の中で前倒しや延長となった場合は勤務時間としており、様々な状況の中で前倒しや延長となった場合は時間外勤務の対象といたしております。また、土、日、祝日の勤務については、原則として時間外勤務手当での対応といたしております。
こうした対応に関し、予算上必要となるのは時間外勤務手当に関する費用となり、その額は約650万円程度となるものと見込んでおります。
また、総職員数を仮に平均賃金をベースに換算した場合、約1,500万円となります。
こうした対応は、長野県大町市において開催された北アルプス国際芸術祭でも実施されており、会期中は概ね1日あたり市職員約30人規模での対応を取ったと伺っております。
本市では、作品の内容や製作工程が明らかとなってきた6月下旬ごろから作品制作に係る必要人数を推計し、会期中の運営に最低限必要な人員1日あたり約20人について配置計画を立て、7月当初において全庁的に周知を開始したところであります。
概ね10地区それぞれに担当する課室を決定し、作品設置会場の地区区長を通じ、地元の皆様によるサポートについてのサポートを行ってきたほか、職員配置が本格化する9月、10月の事務事業に大きな支障を来たさないよう事前に各課室において調整を図りながら対応をしてきたところであります。現段階では、各課室の事務事業を遂行する上で大きな影響は出ていないと判断いたしております。
作品展示会場の運営を担うサポーターにつきましては、市内外のサポーターの参加登録を早い段階から募集してまいりましたが、現状においては、日々の運営を担っていただくうえで十分な人数を確保できていない状況であります。また、平日・祝祭日問わず地元の皆様にご協力いただいている会場もいくつかございますが、総じて運営に係るサポーターの人数は不足いたしております。
サポーターの確保に関する取り組みにつきましては、アートフロントギャラリーにも様々な形で関わっていただきましたが、サポーターの確保を担うのは、芸術祭実行委員会であると考えております。
なお、今回の職員配置につきましては、珠洲市が全庁的に取り組むべき業務として職務命令によって運営業務あたっているものであり、芸術祭実行委員会の予算に計上して職員の手当てを支払うことは制度上ありえないと考えております。
再質問
市の業務への影響はないとのことでしたが、ないということならもちろん結構なことですが、職員はそれぞれの課室、あるいは係の業務量に応じて人数が計算されていると思います。そして現状は行革が進んで、前倒しの削減状況ではなかったかと思います。そうした中で影響がないならばさらに削減は可能ではないかという声が市民の間から出てくるのではないかと心配するわけです。影響なしというのは、例えば職員が勤務日に残業で対応する、あるいは休日に出勤しこなしてる、そんな対応で市民の皆さんへの影響はないようにしているということはないのか、再度お聞きしたい。
答弁(泉谷市長)
一人の職員がどれだけの頻度でこの芸術祭の運営に回るかというのはその部署の人数の大小にもよるところでございます。先ほど答弁いたしましたように職員配置が本格化する9月、10月の事務事業に大きな支障を来たさないようにですね、事前に各課室において調整を図りながら対応をしてきたところであります。職員も本当に努力をして本来の事務事業と国際芸術祭の業務との両立を図るということで取り組んでいるところでございます。現段階では各課室の業務を遂行する上で、影響は出ていないと判断しておりますが、本当に手いっぱいのところで努力してるということを市民の皆様にはぜひご理解をいただきたいと思います。
一般会計補正予算など市長提出のすべての議案が全会一致で可決された。
また議会議案の「朝鮮民主主義人民共和国の核実験と弾道ミサイル発射訓練に対する抗議決議」と「道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書」も全会一致で可決された。
北朝鮮問題は、北朝鮮に対して抗議するだけでは駄目なのはわかっているが、安倍政権やトランプ政権の対応について触れだすと可決は難しくなる。いややぶ蛇となるかも。一致点をまとめての「抗議決議」だ。
さて今回は、一昨日の「芸術祭のバリアフリー対応」の質問・答弁に続いて「芸術祭業務への職員配置」についての質問・答弁を紹介したい。
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
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=== 十分なサポーターを確保できず、市職員を配置。人件費に換算すると1,500万円 ===
次に運営に関してもう一点、芸術祭の作品準備・運営業務への職員配置についてお聞きします。
今年の夏、7月19日から21日にかけて長野県の大町市を訪れ、会期終盤を迎えた北アルプス国際芸術祭を視察してきました。珠洲と同じく北川フラム氏が総合ディレクターを務めています。昨年11月に瀬戸内国際芸術祭を訪れたときにはアジアを中心とした海外からの圧倒的な来場者に度肝を抜かれる思いでしたが、今回は訪れたのが平日ということもあり混雑はなし。外国人はおろか人影自体がまばらな展示会場も多くありました。その分、目立ったのが大町市の職員でした。受付を置く20の展示会場のすべてで職員が1人か2人配置されています。作品案内が必要なところではさらに1人加えて3人体制のところもありましたし、道に迷いそうなところでは交通案内をしている方もいました。一方でサポーターはというと、お一人おひとり確認したわけではありませんし、たまたまだろうとは思いますが、駐車場で誘導を担当しておられた方一人としか会えませんでした。瀬戸内は近隣の大学の学生や留学生、高松市内の退職者、休日の度に神戸からやってくるという方など、大勢のサポーターとの出会いがありましたので、北アルプス国際芸術祭はかなり違った雰囲気を感じました。
実行委員会事務局に確認したところ、サポーターの登録は県外の方も含め約600人とのことでしたが、個別鑑賞券の販売などお金の受け渡しがある受付はすべて職員を配置してるとのこと。平日は1日27人、土日祝日などの繁忙期は36人体制。開催前の準備期間の動員も含めると述べ人数は2000人を超えるようです。ちなみに大町市の職員数は病院を除くと385人で、輪島市より少し多い規模です。
北アルプス芸術祭の職員の動員体制に注目した理由、それは言うまでもなく奥能登芸術祭でもそのような検討が進められていると小耳にはさんだからです。行政と民間団体、住民が力を合わせて成功を目指すイベント、例えばトライアスロン大会などの例もあり、市職員がそっぽを向いているわけにはいかないと私も思います。しかし平日はそれぞれの担当業務があるわけですから週末に半ば強制的なボランティア動員かなと心配し、3月議会で対応を聞きました。この時点では職員が業務として関わるとの答弁はなかったわけですが、いま、皆さん各会場を回られてご存知のとおり、市職員の皆さん、平日、週末を問わず、大きな役割を果たしているわけです。
芸術祭の構想が浮上した当初、総合ディレクターの北川フラム氏からパワーポイントの映像を交えながら、瀬戸内国際芸術祭や新潟の大地の芸術祭では、全国から若者を中心に多くのサポーターがやって来て運営を担っているとの説明を受けたように思います。もちろん、こちらにも市外、県外からのサポーターの方においでいただき、さらには地元サポーターの皆さん含め感謝を申し上げなければいけませんが、職員がこれだけ動員される実態、この間膨らませてきた芸術祭のイメージとはかけ離れ、「こんな話だったのかい」とキツネにつままれたような思いです。昨年4月にいただいた実施計画をみても職員が受付業務を担うなどといった記載はないわけです。
そこで以下5点お聞きします。
まず、事務局を除く職員の開催前および開催期間中の総配置数と勤務条件をお聞きします。また、人件費について予算上実際に増額となる額、および配置された総職員数を人件費に換算したらどの程度になるのかその額についても明らかにしていただきたいと思います。
2点目、職員の大量配置について、いつから予定していたのでしょうか。他の実行委員会構成組織も同様の配置計画はあるのでしょうか。
3点目、職員の皆さん、行革で職員数が大きく減少した中、それぞれの持ち場で決して余裕のある勤務状態ではないだろうと思います。市の業務への影響、全くなしのわけがありません。その影響と、対策についてお聞きします。
4点目、基本的には市外からのサポーターが運営の中心を担っていくという構想は私の単なる思い込み、勘違い。サポーターは来ていただければ御の字だという程度の位置づけだったのでしょうか。サポーターの確保の責任を負っていたのはそもそも業務総合ディレクター業務を委託したアートフロントギャラリーでしょうか、それとも実行委員会でしょうか。1回目だから見通せなかった、そんな言い訳も聞こえてきそうですが、やはりどのような役割分担だったのか、どこが責任をもって取りくんできたのか、明らかにしていただきたいと思います。
5点目、芸術祭は市長が実行委員長を務め、事務局も芸術祭推進室の職員が中心を占めているんだから市役所を挙げて協力体制をとるのは当然だという考えもあるかもしれません。しかし、通常の業務の合間を縫ってサポーターの方のお昼休憩の時間、応援にいったとか、急な欠員で応援に回ったという次元の配置態勢ではありません。実行委員会事務局の職員は本来の業務ですが、それ以外の職員はそれぞれの担当部署に仕事があるわけですから、芸術祭の業務に携わる場合、その人件費は実行委員会予算に計上し、開催経費を正確に把握できるようにするべきだと思いますがいかがでしょうか。
答弁(泉谷市長)
次に作品準備や運営業務への職員配置に関するご質問にお答えいたします。
芸術祭開幕前の職員配置数につきましては、当初では、7月31日から9月2日まで34日間で128人の配置を予定しておりましたが、現地での作業が順調に進んだこともあり、結果として14日間で延べ55人の配置となりました。また、開催期間中の総配置予定人数につきましては、50日間で延べ1,100人を予定しております。
勤務条件は、基本的には8時30分から17時15分としており、様々な状況の中で前倒しや延長となった場合は勤務時間としており、様々な状況の中で前倒しや延長となった場合は時間外勤務の対象といたしております。また、土、日、祝日の勤務については、原則として時間外勤務手当での対応といたしております。
こうした対応に関し、予算上必要となるのは時間外勤務手当に関する費用となり、その額は約650万円程度となるものと見込んでおります。
また、総職員数を仮に平均賃金をベースに換算した場合、約1,500万円となります。
こうした対応は、長野県大町市において開催された北アルプス国際芸術祭でも実施されており、会期中は概ね1日あたり市職員約30人規模での対応を取ったと伺っております。
本市では、作品の内容や製作工程が明らかとなってきた6月下旬ごろから作品制作に係る必要人数を推計し、会期中の運営に最低限必要な人員1日あたり約20人について配置計画を立て、7月当初において全庁的に周知を開始したところであります。
概ね10地区それぞれに担当する課室を決定し、作品設置会場の地区区長を通じ、地元の皆様によるサポートについてのサポートを行ってきたほか、職員配置が本格化する9月、10月の事務事業に大きな支障を来たさないよう事前に各課室において調整を図りながら対応をしてきたところであります。現段階では、各課室の事務事業を遂行する上で大きな影響は出ていないと判断いたしております。
作品展示会場の運営を担うサポーターにつきましては、市内外のサポーターの参加登録を早い段階から募集してまいりましたが、現状においては、日々の運営を担っていただくうえで十分な人数を確保できていない状況であります。また、平日・祝祭日問わず地元の皆様にご協力いただいている会場もいくつかございますが、総じて運営に係るサポーターの人数は不足いたしております。
サポーターの確保に関する取り組みにつきましては、アートフロントギャラリーにも様々な形で関わっていただきましたが、サポーターの確保を担うのは、芸術祭実行委員会であると考えております。
なお、今回の職員配置につきましては、珠洲市が全庁的に取り組むべき業務として職務命令によって運営業務あたっているものであり、芸術祭実行委員会の予算に計上して職員の手当てを支払うことは制度上ありえないと考えております。
再質問
市の業務への影響はないとのことでしたが、ないということならもちろん結構なことですが、職員はそれぞれの課室、あるいは係の業務量に応じて人数が計算されていると思います。そして現状は行革が進んで、前倒しの削減状況ではなかったかと思います。そうした中で影響がないならばさらに削減は可能ではないかという声が市民の間から出てくるのではないかと心配するわけです。影響なしというのは、例えば職員が勤務日に残業で対応する、あるいは休日に出勤しこなしてる、そんな対応で市民の皆さんへの影響はないようにしているということはないのか、再度お聞きしたい。
答弁(泉谷市長)
一人の職員がどれだけの頻度でこの芸術祭の運営に回るかというのはその部署の人数の大小にもよるところでございます。先ほど答弁いたしましたように職員配置が本格化する9月、10月の事務事業に大きな支障を来たさないようにですね、事前に各課室において調整を図りながら対応をしてきたところであります。職員も本当に努力をして本来の事務事業と国際芸術祭の業務との両立を図るということで取り組んでいるところでございます。現段階では各課室の業務を遂行する上で、影響は出ていないと判断しておりますが、本当に手いっぱいのところで努力してるということを市民の皆様にはぜひご理解をいただきたいと思います。
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