ケネディ駐日米大使 私なら馬車より軽自動車を推薦

北國新聞（１１月２０日）

昨日、キャロライン・ケネディ駐日米大使が馬車に乗って皇居に入っていった。
結構世間は盛り上がっているので私も一言便乗したい。

馬車は米国やケネディ大使を特別扱いしたものではなく、どの国でも新任の大使は馬車か自動車で送迎する習わしだとか。
もっとも馬車は沿道に人垣があってこそ映える。
他の新任大使が、歩行者かジョギングの都民しかいないところを馬車で走ってもちょっと恥ずかしいかも。

それはともかく、新任のケネディ大使、懸案山積の日米間でどんな活躍をするのか、楽しみではある。
核廃絶に向け、オバマ大統領のネジをもう一度巻くくらいの仕事を期待したいし、来年にも予定されるオバマ訪日では広島の平和記念公園、そして原爆資料館へ是非連れて行ってもらいたい。

一方、普天間問題やＴＰＰなど笑顔だけではこなせない課題も多い。

ＴＰＰの焦点の一つとして軽自動車税がある。普通車と比較して低い税率が参入の障壁になっていると米国は主張する。
明きらかなイチャモンであって、日本は輸入禁止措置どころが輸入は関税ゼロである。
スズキやダイハツに対抗できる軽自動車を開発すればいいだけのこと。
落ち目の米自動車業界にとって新たな市場開拓の可能性さえある。

今年３月、ついに鳥取県と佐賀県で１００世帯あたりの軽自動車普及台数が１００台を超えたそうだ。
一家に一台軽自動車である。
だいたい田舎に行けば８割以上の世帯に軽があるという。
逆に東京は１００世帯あたり１１．３台。
たとえ安くても、燃費が良くても、駐車場を借りるだでけで月数万円。電車など公共交通を利用した方が便利で安い。

政府は米国の意向を忖度して、自動車取得税の引き下げ、代わりに軽自動車税を引き上げようとしている。あきらかな田舎いじめ、低所得者いじめである。普通車中心のトヨタもこの税制改革に期待しているという。安倍政権の顔がどこに向いているか非常にわかりやすい問題だ。

話しは大きく横に逸れたが、こんな問題を抱える中、ケネディ大使が模型でもいいから米国製の軽自動車で颯爽と登場し、米国の軽自動車開発をアピールすればＴＰＰごり押しでない姿勢が見えておもしろかったのになぁとしょうもないことを思う。
昨日の人垣を見ていると、ケネディ大使が乗る米国の軽に私も乗ってみたい！という人が現れそうな気がする。

ＴＰＰ早期妥結に突き進むオバマ大統領に近いケネディ大使にそんなことできるわけないか　(>_