電力社員も厳罰対象？！

北陸中日新聞（１１月２１日）

　見出しは防衛産業だが、「テロ活動の防止」として原発が特定秘密に含まれることも間違いない。原発に関する情報がどこまでが特定秘密か誰もわからないが、漏えいした場合、電力会社や原発メーカーの社員も当然厳罰対象となりうる。秘密を扱う彼らは、テロとの関係なども含めプライバシー調査もされることになる。

　これまで志賀原発で事故などが起こった時にはすぐに申し入れをおこなってきたが、今後、秘密が拡大解釈され、何も答えない（いままでも大した回答はないが）ということになりはしないか。
　いや申し入れの場で質問すること自体が「秘密に近づく」ということで処罰対象？といったことまでこれから心配しなきゃいけないのか。

　脱原発運動の歴史は、ある意味、原発を覆う企業秘密や核物質防護を名目とした情報隠しとのたたかいでもあった。
　
　しかし、何が秘密かは秘密、なぜ秘密かも秘密、でも秘密に近づいたら処罰するということでは、脱原発運動の根幹が危機にさらされる。