「前に進むのか後ろに戻るのか」
今日の記者会見での野田首相の発言だが、こういう問いかけはなかろう。
野田政権の一年余り、財務省と財界の意向をしっかり受け止めて消費税増税法案を通し、さらに国民経済を破壊するＴＰＰ参加に意欲を示している。
あきらかにかつての自民党が推し進めた新自由主義路線に回帰している。
脱原発については３年前の原発容認のマニフェストと比べると前進だが、核燃サイクル維持、大間原発の工事再開容認など、とても２０３０年代原発ゼロを本気で考えているとは思えない。
普天間の問題も元に戻り、オスプレイの導入など自民党時代からささやかれていたことが具体化してしまった。尖閣諸島国有化も石原知事（当時）の都購入を避けるためとはいえ、日中両国の排外的ナショナリズムを煽っただけの失政と言わざるをえない。
朝鮮学校の問題が残るが高校授業料を無償化し、地方交付税を増額するなど民主党政権の成果を全否定するつもりはないが、野田政権になってからというもの、基本的には自民党路線への逆コース。まさに自民党野田派路線を推し進めたではないか。
今さら前か、後ろかではないだろう。
「前に進むのか後ろに戻るのか」発言の後に、世襲政治家問題やナショナリズム、震災復興の課題などを並べて自民党よりマシをアピールしたが、総選挙で問う課題を堂々と語るべきあろう。
一方、石原－橋下会談。詳細は知らないが石原氏が維新の会の政策丸呑みで合流の方向だという。
脱原発やＴＰＰは石原氏にとっては些細な問題で、自主憲法制定が石原氏の唯一最大の課題なのだろう。
このように見てくれば、今回の総選挙は日本経済と国民生活を破壊する消費税、ＴＰＰを阻止、自己責任社会から支え合いの社会へ、まさに３年前の政権交代時に期待した国民生活の再建が第一の課題であり、脱原発・エネルギー政策の転換による新しい産業構造と社会システムづくりが第二の課題、そして米中対立が進む中で、東アジアの緊張緩和に向けた日本の平和外交が第三の課題ととなるのではないか。まさに憲法理念の実現が問われるのが今回の総選挙ではないか。
今日の記者会見での野田首相の発言だが、こういう問いかけはなかろう。
野田政権の一年余り、財務省と財界の意向をしっかり受け止めて消費税増税法案を通し、さらに国民経済を破壊するＴＰＰ参加に意欲を示している。
あきらかにかつての自民党が推し進めた新自由主義路線に回帰している。
脱原発については３年前の原発容認のマニフェストと比べると前進だが、核燃サイクル維持、大間原発の工事再開容認など、とても２０３０年代原発ゼロを本気で考えているとは思えない。
普天間の問題も元に戻り、オスプレイの導入など自民党時代からささやかれていたことが具体化してしまった。尖閣諸島国有化も石原知事（当時）の都購入を避けるためとはいえ、日中両国の排外的ナショナリズムを煽っただけの失政と言わざるをえない。
朝鮮学校の問題が残るが高校授業料を無償化し、地方交付税を増額するなど民主党政権の成果を全否定するつもりはないが、野田政権になってからというもの、基本的には自民党路線への逆コース。まさに自民党野田派路線を推し進めたではないか。
今さら前か、後ろかではないだろう。
「前に進むのか後ろに戻るのか」発言の後に、世襲政治家問題やナショナリズム、震災復興の課題などを並べて自民党よりマシをアピールしたが、総選挙で問う課題を堂々と語るべきあろう。
一方、石原－橋下会談。詳細は知らないが石原氏が維新の会の政策丸呑みで合流の方向だという。
脱原発やＴＰＰは石原氏にとっては些細な問題で、自主憲法制定が石原氏の唯一最大の課題なのだろう。
このように見てくれば、今回の総選挙は日本経済と国民生活を破壊する消費税、ＴＰＰを阻止、自己責任社会から支え合いの社会へ、まさに３年前の政権交代時に期待した国民生活の再建が第一の課題であり、脱原発・エネルギー政策の転換による新しい産業構造と社会システムづくりが第二の課題、そして米中対立が進む中で、東アジアの緊張緩和に向けた日本の平和外交が第三の課題ととなるのではないか。まさに憲法理念の実現が問われるのが今回の総選挙ではないか。