TPP参加に突き進む野田政権

　今日の参加表明は見送ったものの、一晩冷却期間をおいて、明日にはTPP参加するという野田首相。

　自民、公明、社民、共産、国民新党が反対し、民主内でも大きく割れたままである。世論調査でも賛否拮抗、よくわからないという意見も多い。
　自民、共産が反対集会の壇上に並ぶ光景は歴史的でもある。
　谷垣総裁の「与党内さえまとめられないのに国民を説得できるのか」というコメントは極めて全うな発言である。

　こんな状態で参加表明に突き進むのは、政治のリーダシップではなく、政治の暴走でしかない。

　東日本大震災の被災地の皆さん、またまた被災地おきざりの国政に、怒り心頭、あまりの情けなさに涙もでないのではないか。

　ＴＰＰ推進派は自由貿易の拡大・推進というが、福島原発震災で農産物の輸入規制を続ける国・地域は米国含め４３もある（EUは１地域でカウント）。工業製品にも規制がかかっている。
　若干緩和の動きもあるようだが、日本自体、チェルノブイリ事故に関する輸入規制を、事故から２５年が経過したいまも解いてはいない。
　長期的な規制を覚悟せざるをえないだろう。
　とてもＴＰＰどころではない。