別にどっちが表とか裏とかの問題ではないが、ネット選挙導入の陰でテレビでの選挙報道は、昨年の衆議院選挙、その前の参議院選挙、そして2009年の衆議院選挙などと比べて激減しているのではないか。
党首の追っかけをしたり、注目の選挙区、注目の候補者をおもしろおかしく取り上げるワイドショー的な選挙報道を支持するつもりはないが、先の選挙ではいつ、どのチャンネルを入れても選挙報道という感じだった。
もちろん、各テレビ局の選挙報道の時間を計っているわけではないし、まだ公示から2日目だから、このままということはないかもしれないが、新聞の番組欄を見るとどうもおかしい。
公示の日だった昨日の朝の番組。
「参議選きょう公示」と入れていたのはNHKのおはよう日本だけ。あとはオリンピック招致やら豪雨関係である。
昼も参議院選挙関係を項目に書き込んでいるところはNHKの12:00のニュースだけ。ひるおび、ヒルナンデス、スクランブルなどに選挙の文字はない。
昨日の夜はさすがに選挙、選挙だが、今日の番組欄もエジプト情勢や高速バス運転手急死事故、そして東電再稼働問題などが並ぶ中で少し割り込んでいる程度である。
もちろん番組欄に書いてなくてもおそらくトップで少しは選挙ニュースを報道してはいるだろう。
ただ、現在の盛り上がり具合からして、番組欄に参議院選挙関係を書き込んでも視聴率にプラスにならないと各テレビ局が判断していたとしても不思議ではない。
加えて、投票率が上がれば野党が有利!ということで与党側が水面下で選挙報道を控えるよう働きかけているとしても、これまたおかしくはない。そのくらいは当然やるだろう。
しかし、商業主義のマスコミが悪い、自民党の対マスコミ戦略があくどいと言っていてもはじまらない。
経済、憲法、原発、TPPと国の将来を問う重要な選挙であるにもかかわらず、イマイチ盛り上がりに欠けるのは、ひとえに民主党の攻めの姿勢の弱さにあると思う。
前にも書いたが、今回の選挙、自民党との対決軸は明確である。
海江田代表が「政権選択を問う選挙ではない」と腰が引けたようなことを言っているようではだめだ。安倍政権は危ない!と野党それぞれが言い合っているだけでも展望は開けない。
この参議院選挙で引き続き与党を過半数割れに追い込み、格差是正、消費税アップ反対(凍結)、脱原発、憲法理念の実現、TPP反対を軸に野党共闘を進め、一日も早く衆議院を解散に追い込み、政権を取り戻すんだと明確に訴えるべきだ。
いまさら言ってもできるわけないと笑われるだけかもしれないが、打倒!安倍政権への共闘構想をギリギリまで追求すべきだと思う。
オリンピックの開催地問題より参議院選挙の方がおもしろそうだぞ、とマスコミも競って争点を報道するようにならなければ、この選挙は厳しい。有権者にわくわく感を持たせるのは政党、特に野党側の大事な役割である。
党首の追っかけをしたり、注目の選挙区、注目の候補者をおもしろおかしく取り上げるワイドショー的な選挙報道を支持するつもりはないが、先の選挙ではいつ、どのチャンネルを入れても選挙報道という感じだった。
もちろん、各テレビ局の選挙報道の時間を計っているわけではないし、まだ公示から2日目だから、このままということはないかもしれないが、新聞の番組欄を見るとどうもおかしい。
公示の日だった昨日の朝の番組。
「参議選きょう公示」と入れていたのはNHKのおはよう日本だけ。あとはオリンピック招致やら豪雨関係である。
昼も参議院選挙関係を項目に書き込んでいるところはNHKの12:00のニュースだけ。ひるおび、ヒルナンデス、スクランブルなどに選挙の文字はない。
昨日の夜はさすがに選挙、選挙だが、今日の番組欄もエジプト情勢や高速バス運転手急死事故、そして東電再稼働問題などが並ぶ中で少し割り込んでいる程度である。
もちろん番組欄に書いてなくてもおそらくトップで少しは選挙ニュースを報道してはいるだろう。
ただ、現在の盛り上がり具合からして、番組欄に参議院選挙関係を書き込んでも視聴率にプラスにならないと各テレビ局が判断していたとしても不思議ではない。
加えて、投票率が上がれば野党が有利!ということで与党側が水面下で選挙報道を控えるよう働きかけているとしても、これまたおかしくはない。そのくらいは当然やるだろう。
しかし、商業主義のマスコミが悪い、自民党の対マスコミ戦略があくどいと言っていてもはじまらない。
経済、憲法、原発、TPPと国の将来を問う重要な選挙であるにもかかわらず、イマイチ盛り上がりに欠けるのは、ひとえに民主党の攻めの姿勢の弱さにあると思う。
前にも書いたが、今回の選挙、自民党との対決軸は明確である。
海江田代表が「政権選択を問う選挙ではない」と腰が引けたようなことを言っているようではだめだ。安倍政権は危ない!と野党それぞれが言い合っているだけでも展望は開けない。
この参議院選挙で引き続き与党を過半数割れに追い込み、格差是正、消費税アップ反対(凍結)、脱原発、憲法理念の実現、TPP反対を軸に野党共闘を進め、一日も早く衆議院を解散に追い込み、政権を取り戻すんだと明確に訴えるべきだ。
いまさら言ってもできるわけないと笑われるだけかもしれないが、打倒!安倍政権への共闘構想をギリギリまで追求すべきだと思う。
オリンピックの開催地問題より参議院選挙の方がおもしろそうだぞ、とマスコミも競って争点を報道するようにならなければ、この選挙は厳しい。有権者にわくわく感を持たせるのは政党、特に野党側の大事な役割である。
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