先の３月議会一般質問に対する答弁です。
正式な議事録ではありませんので、引用は慎重に願います。
なお一般質問の全文はこちらからどうぞ。
１．国勢調査の結果について
（１）市長は人口の推計値について、過去のトレンドを当てはめた推計にすぎないとし、ここを頑張ることで未来は変えられると述べてきた。今回の国勢調査の１４６３１人という数字は１０年前の推計値である１４４００人を２３１人上回るが、第５次総合計画の目標値である１６０００人を大きく下回った。泉谷市政１０年間の人口減少対策について、その成果と課題、反省点を聞く。
泉谷市長
平成１８年６月に就任以来、これまで財政状況の改善を図り、本市の強みである食を中心に、交流人口の拡大と農林水産業の振興を組み合わせて活性化を進めてまいりました。特に就任当初、本市の財政は危機的な状況に陥っておりましたが、そうした中においても道の駅狼煙や道の駅すずなりの整備など活性化に向けた攻めの取り組みを進め、さらにここ数年は北陸新幹線金沢開業を見据え、民間宿泊施設の改修に関わる支援や木の浦ビレッジの整備、のとじ荘の大規模改修などを行ってきました。昨年は本市への観光の入込が大幅に増加し、一昨年と比較して６０％増の１３２万人と、平成５年以来２２年ぶりの高い水準となりましたが、こうしたこれまでの取り組みによって交流人口の拡大を本市の雇用も含め経済効果に結び付けることができたと考えております。
また、先般、第３回プラチナ大賞を受賞しました金沢大学との連携による人材育成事業もこれまで１０年間取り組んできた大きな成果の一つとして挙げられます。この事業を通して１２名の若者が本市に移住され、現在も活躍されていらっしゃいますし、修了生同志のネットワークから新たな取り組みが生まれ、本市の活性化につながっております。
さらに修了生が媒介役となり、青年団や青年会議所、ロータアクトクラブとともに青年リーダー１００人会議が発足し、市内の若い方が自分たちの地域の未来を自ら考え、自ら行動し、切り拓いていこうという機運も高まってまいりました。
また、５年前の東日本大震災を機に、田園回帰や故郷を見直す兆しが表れてきたこともあり、新規学卒者の市内就職率も近年、増加する傾向となってまいりましたし、農業や漁業分野を中心に若年層の就業も目立つようになってまいりました。
本市の人口動態において転入者数はこの１０年、年間約２６０人と、減少することなく維持できておりますことはこれまでの様々な取り組みの成果と時代のトレンドにも合致したことにもよると考えておりますが、それにも関わらず本市の人口は、北野議員ご指摘の通り、社会保障人口問題研究所が１０年前に予想した推計値を上回ったものの、第５次総合計画の目標値を下回ったことは厳しい現実であります。
今回の人口ビジョンの策定過程においても明らかになったように、転入者数から転出者数を引いた社会減は近年徐々に緩やかになっているのに対して、生まれたお子さんの人数からお亡くなりになられた方の人数を引いた自然減が深刻であり、若い方の定住をこれまで以上に促進することが今後の課題となっております。
こうした中、現在、本市では交流人口の拡大によって飲食、宿泊、サービス業を中心に求人数がここ近年にない高い水準で推移していることから、この機を逃すことなく、本市の企業情報を市内外の若者を中心に広く発信するとともに、移住相談や情報発信などを積極的に行っていくための移住交流支援員を配置するなど、若い世代のU・Iターンの促進に向けて推進体制の一層の強化を図らなければならないと考えております。平成２８年度からはこのたび作成した総合戦略に基づき、奥能登国際芸術祭や大学との連携事業を中心に、本市の魅力を高めるとともに、雇用の拡大、子育て環境の充実、健康寿命の延伸、社会基盤の整備など、人口減少にブレーキをかけるべく、珠洲市の創生に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（２）二地域居住の促進について
ア．県内の人口は金沢市と野々市市を中心とした金沢都市圏に集中する傾向が続いている。金沢都市圏と珠洲のつながりの強化がますます重要となる。定住人口と交流人口の中間となる二地域居住の促進も重要だと思うが所見を聞く。
イ．具体策として、実家が珠洲にある人を対象にふるさと住民票を交付し、親の世話で帰る人には元気の湯家族入浴無料券を発行する、家の周囲の草刈りに帰る人には自然共生ポイントを交付するなど、珠洲との接点が拡大するよう後押ししてはどうか。
泉谷市長
次二地域居住についてでありますが、金沢周辺には本市から多くの方が転出されており、本市ゆかりの方々がいらっしゃる代表的な地域であります。金沢在住の本市出身者からなる金沢珠洲同友会の総会・新年会にはこれまで毎年欠かすことなく出席し、交流をいだいておりますが、３年前に能登里山海道として能登有料道路が無料化されてから、本市の実家に帰る回数がかなり増えたと多くの方からお伺いいたしております。実家で暮らす親の様子を見に来られたり、田植えや稲刈りなど農作業に来られたり、空き家になった実家の管理に来られていたりと、頻繁に帰って来られている方が多くいらっしゃいますが、さらにこうした機会を増やしていただくことは重要であると思います。また平成２９年秋に開催予定の奥能登芸術祭につきましても、金沢周辺からの誘客やブランティアをどう確保していくかが課題となっており、北野議員ご提言の手法なども含め、本市への二地域居住など中長期滞在の促進に向けて空き家のサブリースやシェアハウス可能な方法について今後検討を進めてまいりたいと考えております。
２．健康寿命の延伸について
（１）珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略のコアプロジェクトでは「健康寿命の延伸」を掲げている。現在の珠洲市民の健康寿命は何歳か。また、総合戦略の推進による健康寿命延伸の目標値はあるのか。
泉谷市長
健康寿命の延伸についてでありますが、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されており、ちなみに石川県の平成２２年度の健康寿命は男性が７１．１歳、女性７４．５歳で、男女ともに全国第７位と、上位にランクされております。国では国民生活基礎調査と生命表を基礎情報として算出しておりますが、人口１３万人以下の市町村では（指標）の算定は適切ないとされていることから、本市における健康寿命の実態を把握することすら難しく、目標を掲げづらい実情がございます。
（２）「健康寿命の延伸」は、平均寿命から健康寿命への意識改革を訴えるメッセージ効果にこそ大きな意義がある。総合戦略に掲げた医療や福祉の諸施策の効果をあげるには一人ひとりの健康寿命への認識を深め、自覚を高めることが重要だと考えるが、現状の課題、今後の取り組み方針を聞く。また、日常的に健康を意識する活動量計の効果も大きいと感じるが、これまでの利用者の意見、今後のさらなる活用方針を聞く。
泉谷市長
しかしながら市民の皆様の幸福度を高めるために市民の皆様が健康であることがなにより重要であると考えており、市民の皆様の意識を高めながら今まで以上に健康で長生きしていただけるよう、健康増進、疾病予防、介護予防などに力を入れてまいりたいと考えております。
その取り組みの一つとして本年からタニタの健康管理システムによる活動量計や体組成計の活用を開始したところであります。活動量計は小型で携帯しやすく、歩いた歩数や消費カロリーなどが計測でき、現在４００名以上の方がお持ちになり、意識してあるくようになった、運動しなければならないと思うようになった、体重が２キロ減ったなどの感想が寄せられております。
また体組成計は身体の部分ごとの筋肉量、基礎代謝量等を測定でき、元気の湯と健康増進センターに常設し、これらの活動量計や体組成計で測定した結果は体カルテにデータが蓄積され、いつでもインターネットで閲覧することができますし、元気の湯ではこのデータに基づいた健康指導や運動指導をおこなうことといたしております。さらに今年度中は歩数や血圧計などのデータを、公民館など市内１５か所でも蓄積できるようにしたいと考えております。３月１６日には元気の湯がフルオープンし、健康食として名高いタニタメニューを週替わりで提供する元気食堂もスタートします。健康食を実際に味わっていただくことで、ご家庭での食生活の改善にもつながればと考えております。こうした取り組みを通して、市民の皆様の意識を高めながら、健康寿命を伸ばし、幸福度を高め、珠洲市の創生につなげてまいりたいと考えております。
３．終末期医療について
（１）望んだ死に方、納得できる死に方ができるかどうかは人生の幸福度を左右する重要な課題だと思うが、市長の所見を聞く。
神徳福祉課長
終末期医療についてでございますが、人生の最終章をどのように迎えるかは高齢社会の大きな課題でございます。誰もが自分の望んだ形で人生を締めくくりたいと思っているはずです。最近はエンディングノートを使って自分が元気なうちに葬儀や墓、相続の準備をしていたり、家族や周囲の方に終末期医療の希望などを伝えたりしている方もおられます。
（２）自宅での看取りを本人や家族が望んだ場合、本市の在宅終末期医療体制で十分な対応は可能か。往診、訪問診療できる医師の確保、訪問看護サービス、住環境の整備への助成や助言体制などについて、どのような課題があると考えるか。
神徳福祉課長
自宅での看取りを実現するためには終末の在宅の医療や介護の充実も求められております。本市でも昨年の１１月には自宅で大往生というタイトルで福井県おおい町名田庄診療所の中村先生にお越しいただき講演会を開催いたしました。在宅での終末期医療、介護の在り方や終末期をどう迎えたいか、お一人お一人が考えるきっかけになったと思っております。また今回の講演会では、将来の医療や介護の担い手となってくださるかもしれない高校生も来場いただき、１９人が参加してくださいました。
さらに今年度は在宅医療、介護の連携に力を入れ、かかりつけ医と総合病院医師の連携体制の構築や、１年を通して医療職員と介護職員が学ぶ機会をもちました。在宅での療養を継続するためにはどのように支援していくべきか学ぶ機会となったように思います。
また買い物安心本、認知症安心本に続く第３弾として、現在、在宅医療、介護安心本を作成中です。内容としては、寝たきりの方が医療や介護のサービスを利用しながら、在宅で暮らす事例の紹介や医療機関の体制などが確認できるような冊子となる予定でございます。
今後も在宅での看取りを希望する方の願いがかなえられるよう、住民の皆さんと一緒になって知恵を出し合い、医療や介護の担当者が少しでもそれに応えられるよう連携をとっていきたいと考えております。
前山総合病院事務局長
終末期医療についてお答えします。住み慣れた家でご家族と最後まで暮らしていくことは多くの人の願いであり、珠洲市総合病院では平成６月４月に訪問看護室を設置し、往診、訪問診療、訪問看護を開始いたしました。現在４０人の在、宅患者さんを５名の医師と４名の看護師を中心に、多職種共同による往診、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションなどをおこない、２４時間体制で在宅の終末期医療を支えております。
（３）延命治療の継続や中止にあたって、本人あるいは家族の意向は反映されているか。人工的水分・栄養補給法の導入の可否については日本老年医学会から意思決定プロセスに関するガイドラインが示されているが、市総合病院での対応も併せて聞く。
前山総合病院事務局長
高齢社会において人生の終末期をどのように迎えるのか、終末期医療の在り方について関心を持つ方が増えてきています。珠洲市度総合病院では末期の患者さん、もしくは親族が積極的な延命治療を望まない場合に医師が心肺蘇生術を行わないことについての同意書を用いて説明を行い、意向を確認しております。患者さんご本人の意思に沿うように、苦痛を和らげるように、そして最期まで生命を大切にするように、総合的なケアを提供してまいりたいと考えております。
４．労働安全衛生について
（１） 市職員のストレスチェックについて
ア．実施者は市から完全に独立した立場の産業医に委託すべきと思うがどうか。
表総務課長
本市職員のストレスチェックについてお答えします。平成２６年６月の労働安全衛生法の改正によりまして、事業者に対してストレスチェックが義務化されたことに伴い、本市の
職員におきましても本年秋を目途に定期健康診断に合わせてストレスチェックを実施することとしております。このストレスチェックの結果をストレス者と診断された者のうち、希望者は産業医による面接を受けることとなりますが、これにつきましては一般財団法人石川県予防医学協会の産業医を予定しております。
イ．実施目的はメンタルヘルス不調の未然防止とされるが、高ストレスを個人の問題として終わらせることなく職場改善につなげることが大切だと考えるがどうか。
表総務課長
これまでのメンタルヘルス対策としましては、珠洲市衛生委員会を中心に精神科医を講師に招いた研修会を実施してきた他、一般的に高ストレス者が多いとされる４０歳代を対象とした精神科医との面談を実施するなどメンタルヘルス不調者の早期発見に努めてきたところであり、合わせてメンタルヘルス不調者の職場復帰を支援するための職場復帰プログラムにつきましても現在、本市職員組合との協議を終え、策定に向けての準備を進めているところであります。
今回新たに創設されましたストレスチェック制度は議員ご指摘の通り、高ストレス者を個人の問題とするものではなく、職員が抱えるストレスへの気づきとストレス要因を評価したうえで働きやすい職場環境づくりを目指す、新たな取り組みであると認識しておりますので、今後も引き続き職員のメンタルヘルスケアと職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
（２）５０人未満の事業所はストレスチェックの義務付けはないが、県立学校は全校実施する。精神疾患による休職者が多い学校現場こそストレスチェックが求められており、本市教育委員会も市内各学校で実施すべきではないか。
多田教育長
各学校におけるストレステストの実施についてでありますが、労働安全衛生法の一部を改正する法律により、労働者が５０人以上いる事業所において、２０１５年１２月から毎年一回すべての労働者にストレステストを実施することが義務付けられました。
北野議員ご指摘の通り５０人未満の事業所において、その検査は努力義務となりますが、教育委員会といたしましては、一部の非常勤講師などを除く全校の教職員を対象に平成２８年度より検査を実施する予定であります。
（３）病院医師の勤務実態について
ア．常勤医師の１週間当たりの平均勤務時間、最も多い医師の勤務時間を聞く。
前山総合病院事務局長
珠洲市総合病院の常勤医師の勤務実態についてお答えいたします。常勤医師の１週間当たりの平均勤務時間につきましては時間外勤務時間を含めて４５時間４５分。最も勤務時間が多い医師で５１時間４５分であります。
イ．宿日直勤務の回数について、最も多い医師は月何回か。また宿直翌日の勤務
状況について聞く。
前山総合病院事務局長
宿日直勤務体制でありますが、最大でも１カ月あたり３日までとなるよう勤務体制を編成することとしており、不足する部分につきましては、金沢大学付属病院をはじめとした関係機関のご協力により非常勤医師を派遣していただき、診療体制に空白がないよう宿日直体制を整備しております
ウ．常勤医師のひと月当たりの休日は何日確保できているか。平均日数と最も少
ない医師の日数を聞く。
前山総合病院事務局長
常勤医師１カ月当たりの休日は平成２７年度１２月までの実績で平均１０日であり、もっとも休日が少ない医師でも９日となっております。
エ．負担軽減に向けた病院内のこれまでの取り組みや今後の課題、患者や住民に求められる課題について聞く。
前山総合病院事務局長
医師の負担軽減に向けた病院の取り組みですが、病院改革プランの中で様々な施策を実施しております。住環境の整備として、兵営２１年度より順次医師住宅の整備をおこなっており、１３戸の医師住宅が整備されており、家族のいる意思も含めて受け入れ態勢を完備しております。医師が担う事務作業の軽減につきましては、平成２２年度より医師事務作業補助者の採用を行っており、平成２７年度時点で８名の医師事務補助作業者を配置し、文書作成や電子カルテの代行入力など医師の負担軽減に努めております。また、全国的にも人手不足の著しい産婦人科医の負担軽減のため、定期的検診や相談業務を助産師が担う助産師外来を週一回行っております。手当の拡充につきましても新たに２１年度より緊急で呼び出しを受けた医師に救急勤務医手当を支給しております。同じく平成２１年度より正常分娩一件当たりにつきまして分娩監視手当を支給しております。
今後につきましては、引き続き医師の確保に向けて、関係機関や地元出身医師に働きかけてまいりたいと考えております。
住民の皆様には病院を信頼して、安心して受診していただけますよう今後も努力してまいりたいと考えております。
５．障害者差別解消法施行への対応について
（１）４月から法施行によって地方公共団体は障害者へ不当な差別の禁止、障害者への合理的配慮が法的義務となる。本市の課題や対応方針、さらに当事者の声をどのように反映させるのか、その仕組みについても聞く。
神徳福祉課長
障害者差別解消法施行に伴う対応についてでありますが、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的とした法律が平成２８年４月１日から施行されます。本市といたしましても障害を理由に区別、排除したり、制限や条件を付けるなどの不当な差別的取り扱いを禁止し、障害がある方から社会的障壁への配慮を求める意思の表明があったときは合理的な配慮を提供してまいりたいと考えております。
合理的な配慮への対応についての課題として、聴覚障害者の方に対する手話通訳士による情報環境の整備が一例として上げられます。手話通訳士を奥能登二市二町が共同で設置しているため、本市に設置されるのは一日だけあることから手話通訳奉仕員養成事業の実施より、手話通訳士の養成に取り組んでおります。
また障害当事者からの要望等につきましては既存の組織、機関などを活用し集約しておりますが、今後も充実を図って参ります。
（２）障害を理由とする不当な差別的取扱いになるような行為の具体例や合理的配慮の好事例などを示す対応要領の策定は努力義務とされるが、全職員が法の趣旨に沿った全職員に浸透させるには対応要領を策定すべきと考えるがどうか。
表総務課長
障害者差別解消法にかかる対応要領についてでありますが、障害者差別解消法におきましては、障害を理由とする差別を解消する措置について定められており、本市の全職員が同法の趣旨を理解し、差別が解消される社会の実現に努めなければならないと認識いたしております。障害を理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領につきましては、今後策定することといたしており、職員研修の機会を通じて法律の趣旨を全職員が理解するよう努めてまいりたいと考えております。
（３）民間事業所やNPO団体など関係する組織で構成される障害者差別解消支援地域協議会の設置を国や県は促しているが、本市の対応を聞く。
神徳福祉課長
障害者差別解消地域協議会の設置につきましては既存の奥能登２市２町が共同で設置し、運営している奥能登地域自立支援協議会を活用し、この役割を担わせる方向で調整しております。各市町の事例等を合わせて一定件数の事例を協議会で共有することで多くの事例を蓄積し、議論することが可能となります。
（４）学校における対応について、すでに障害者基本法では「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」とし共同学習の積極的推進などを求めている。障害者差別解消法の施行にあたり、従来５０％を超えてはならないとされてきた交流及び共同学習の実施体制や、義務付けられた合理的配慮に関しての課題、対応方針を聞く。
多田教育長
特別支援学級の交流および共同学習の実施体制についてでありますが、特別新学級は障害があるために通常の学級においては十分な効果をあげることが困難な児童生徒に対し、きめ細かな教育をおこなうことを目的に一人からでも設置が認められている学級であり、特別な配慮の下に、児童生徒の実態に応じた適切な教育を実施しなければなりません。また、共生社会の実現に向けては障害のある児童生徒と障害のない児童生徒ができるだけ同じ場で学ぶことを具体化する交流および共同学習も大切なことであり、その学習は児童生徒の成長につながるものでなければなりません。そのため、児童生徒の将来を見据えて双方向で教育することが大切であり、交流および共同学習の時間は目安として５０％までとしてり、現在のところ、その方針に変更はありません。
次に合理的配慮に関しての課題及び対応方針についてですが、合理的配慮は一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズなどにおいて決定されるものであり、設置者や学校と本人、保護者により発達の段階を考慮しつつ、可能な限り合意形成を図ったうえで決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の指導計画や個別の教育支援計画に明記することが望ましいとされております。個別の支援計画につきましては従前より本人や保護者のニーズを踏まえて作成するよう指導してきているところでございます。今後より一層連続性、継続性のある指導や支援の積み上げが図れますよう、学校と保護者が連携した個別の教育支援計画の作成、活用について指導してまいりたいと考えております。
正式な議事録ではありませんので、引用は慎重に願います。
なお一般質問の全文はこちらからどうぞ。
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１．国勢調査の結果について
（１）市長は人口の推計値について、過去のトレンドを当てはめた推計にすぎないとし、ここを頑張ることで未来は変えられると述べてきた。今回の国勢調査の１４６３１人という数字は１０年前の推計値である１４４００人を２３１人上回るが、第５次総合計画の目標値である１６０００人を大きく下回った。泉谷市政１０年間の人口減少対策について、その成果と課題、反省点を聞く。
泉谷市長
平成１８年６月に就任以来、これまで財政状況の改善を図り、本市の強みである食を中心に、交流人口の拡大と農林水産業の振興を組み合わせて活性化を進めてまいりました。特に就任当初、本市の財政は危機的な状況に陥っておりましたが、そうした中においても道の駅狼煙や道の駅すずなりの整備など活性化に向けた攻めの取り組みを進め、さらにここ数年は北陸新幹線金沢開業を見据え、民間宿泊施設の改修に関わる支援や木の浦ビレッジの整備、のとじ荘の大規模改修などを行ってきました。昨年は本市への観光の入込が大幅に増加し、一昨年と比較して６０％増の１３２万人と、平成５年以来２２年ぶりの高い水準となりましたが、こうしたこれまでの取り組みによって交流人口の拡大を本市の雇用も含め経済効果に結び付けることができたと考えております。
また、先般、第３回プラチナ大賞を受賞しました金沢大学との連携による人材育成事業もこれまで１０年間取り組んできた大きな成果の一つとして挙げられます。この事業を通して１２名の若者が本市に移住され、現在も活躍されていらっしゃいますし、修了生同志のネットワークから新たな取り組みが生まれ、本市の活性化につながっております。
さらに修了生が媒介役となり、青年団や青年会議所、ロータアクトクラブとともに青年リーダー１００人会議が発足し、市内の若い方が自分たちの地域の未来を自ら考え、自ら行動し、切り拓いていこうという機運も高まってまいりました。
また、５年前の東日本大震災を機に、田園回帰や故郷を見直す兆しが表れてきたこともあり、新規学卒者の市内就職率も近年、増加する傾向となってまいりましたし、農業や漁業分野を中心に若年層の就業も目立つようになってまいりました。
本市の人口動態において転入者数はこの１０年、年間約２６０人と、減少することなく維持できておりますことはこれまでの様々な取り組みの成果と時代のトレンドにも合致したことにもよると考えておりますが、それにも関わらず本市の人口は、北野議員ご指摘の通り、社会保障人口問題研究所が１０年前に予想した推計値を上回ったものの、第５次総合計画の目標値を下回ったことは厳しい現実であります。
今回の人口ビジョンの策定過程においても明らかになったように、転入者数から転出者数を引いた社会減は近年徐々に緩やかになっているのに対して、生まれたお子さんの人数からお亡くなりになられた方の人数を引いた自然減が深刻であり、若い方の定住をこれまで以上に促進することが今後の課題となっております。
こうした中、現在、本市では交流人口の拡大によって飲食、宿泊、サービス業を中心に求人数がここ近年にない高い水準で推移していることから、この機を逃すことなく、本市の企業情報を市内外の若者を中心に広く発信するとともに、移住相談や情報発信などを積極的に行っていくための移住交流支援員を配置するなど、若い世代のU・Iターンの促進に向けて推進体制の一層の強化を図らなければならないと考えております。平成２８年度からはこのたび作成した総合戦略に基づき、奥能登国際芸術祭や大学との連携事業を中心に、本市の魅力を高めるとともに、雇用の拡大、子育て環境の充実、健康寿命の延伸、社会基盤の整備など、人口減少にブレーキをかけるべく、珠洲市の創生に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（２）二地域居住の促進について
ア．県内の人口は金沢市と野々市市を中心とした金沢都市圏に集中する傾向が続いている。金沢都市圏と珠洲のつながりの強化がますます重要となる。定住人口と交流人口の中間となる二地域居住の促進も重要だと思うが所見を聞く。
イ．具体策として、実家が珠洲にある人を対象にふるさと住民票を交付し、親の世話で帰る人には元気の湯家族入浴無料券を発行する、家の周囲の草刈りに帰る人には自然共生ポイントを交付するなど、珠洲との接点が拡大するよう後押ししてはどうか。
泉谷市長
次二地域居住についてでありますが、金沢周辺には本市から多くの方が転出されており、本市ゆかりの方々がいらっしゃる代表的な地域であります。金沢在住の本市出身者からなる金沢珠洲同友会の総会・新年会にはこれまで毎年欠かすことなく出席し、交流をいだいておりますが、３年前に能登里山海道として能登有料道路が無料化されてから、本市の実家に帰る回数がかなり増えたと多くの方からお伺いいたしております。実家で暮らす親の様子を見に来られたり、田植えや稲刈りなど農作業に来られたり、空き家になった実家の管理に来られていたりと、頻繁に帰って来られている方が多くいらっしゃいますが、さらにこうした機会を増やしていただくことは重要であると思います。また平成２９年秋に開催予定の奥能登芸術祭につきましても、金沢周辺からの誘客やブランティアをどう確保していくかが課題となっており、北野議員ご提言の手法なども含め、本市への二地域居住など中長期滞在の促進に向けて空き家のサブリースやシェアハウス可能な方法について今後検討を進めてまいりたいと考えております。
２．健康寿命の延伸について
（１）珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略のコアプロジェクトでは「健康寿命の延伸」を掲げている。現在の珠洲市民の健康寿命は何歳か。また、総合戦略の推進による健康寿命延伸の目標値はあるのか。
泉谷市長
健康寿命の延伸についてでありますが、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されており、ちなみに石川県の平成２２年度の健康寿命は男性が７１．１歳、女性７４．５歳で、男女ともに全国第７位と、上位にランクされております。国では国民生活基礎調査と生命表を基礎情報として算出しておりますが、人口１３万人以下の市町村では（指標）の算定は適切ないとされていることから、本市における健康寿命の実態を把握することすら難しく、目標を掲げづらい実情がございます。
（２）「健康寿命の延伸」は、平均寿命から健康寿命への意識改革を訴えるメッセージ効果にこそ大きな意義がある。総合戦略に掲げた医療や福祉の諸施策の効果をあげるには一人ひとりの健康寿命への認識を深め、自覚を高めることが重要だと考えるが、現状の課題、今後の取り組み方針を聞く。また、日常的に健康を意識する活動量計の効果も大きいと感じるが、これまでの利用者の意見、今後のさらなる活用方針を聞く。
泉谷市長
しかしながら市民の皆様の幸福度を高めるために市民の皆様が健康であることがなにより重要であると考えており、市民の皆様の意識を高めながら今まで以上に健康で長生きしていただけるよう、健康増進、疾病予防、介護予防などに力を入れてまいりたいと考えております。
その取り組みの一つとして本年からタニタの健康管理システムによる活動量計や体組成計の活用を開始したところであります。活動量計は小型で携帯しやすく、歩いた歩数や消費カロリーなどが計測でき、現在４００名以上の方がお持ちになり、意識してあるくようになった、運動しなければならないと思うようになった、体重が２キロ減ったなどの感想が寄せられております。
また体組成計は身体の部分ごとの筋肉量、基礎代謝量等を測定でき、元気の湯と健康増進センターに常設し、これらの活動量計や体組成計で測定した結果は体カルテにデータが蓄積され、いつでもインターネットで閲覧することができますし、元気の湯ではこのデータに基づいた健康指導や運動指導をおこなうことといたしております。さらに今年度中は歩数や血圧計などのデータを、公民館など市内１５か所でも蓄積できるようにしたいと考えております。３月１６日には元気の湯がフルオープンし、健康食として名高いタニタメニューを週替わりで提供する元気食堂もスタートします。健康食を実際に味わっていただくことで、ご家庭での食生活の改善にもつながればと考えております。こうした取り組みを通して、市民の皆様の意識を高めながら、健康寿命を伸ばし、幸福度を高め、珠洲市の創生につなげてまいりたいと考えております。
３．終末期医療について
（１）望んだ死に方、納得できる死に方ができるかどうかは人生の幸福度を左右する重要な課題だと思うが、市長の所見を聞く。
神徳福祉課長
終末期医療についてでございますが、人生の最終章をどのように迎えるかは高齢社会の大きな課題でございます。誰もが自分の望んだ形で人生を締めくくりたいと思っているはずです。最近はエンディングノートを使って自分が元気なうちに葬儀や墓、相続の準備をしていたり、家族や周囲の方に終末期医療の希望などを伝えたりしている方もおられます。
（２）自宅での看取りを本人や家族が望んだ場合、本市の在宅終末期医療体制で十分な対応は可能か。往診、訪問診療できる医師の確保、訪問看護サービス、住環境の整備への助成や助言体制などについて、どのような課題があると考えるか。
神徳福祉課長
自宅での看取りを実現するためには終末の在宅の医療や介護の充実も求められております。本市でも昨年の１１月には自宅で大往生というタイトルで福井県おおい町名田庄診療所の中村先生にお越しいただき講演会を開催いたしました。在宅での終末期医療、介護の在り方や終末期をどう迎えたいか、お一人お一人が考えるきっかけになったと思っております。また今回の講演会では、将来の医療や介護の担い手となってくださるかもしれない高校生も来場いただき、１９人が参加してくださいました。
さらに今年度は在宅医療、介護の連携に力を入れ、かかりつけ医と総合病院医師の連携体制の構築や、１年を通して医療職員と介護職員が学ぶ機会をもちました。在宅での療養を継続するためにはどのように支援していくべきか学ぶ機会となったように思います。
また買い物安心本、認知症安心本に続く第３弾として、現在、在宅医療、介護安心本を作成中です。内容としては、寝たきりの方が医療や介護のサービスを利用しながら、在宅で暮らす事例の紹介や医療機関の体制などが確認できるような冊子となる予定でございます。
今後も在宅での看取りを希望する方の願いがかなえられるよう、住民の皆さんと一緒になって知恵を出し合い、医療や介護の担当者が少しでもそれに応えられるよう連携をとっていきたいと考えております。
前山総合病院事務局長
終末期医療についてお答えします。住み慣れた家でご家族と最後まで暮らしていくことは多くの人の願いであり、珠洲市総合病院では平成６月４月に訪問看護室を設置し、往診、訪問診療、訪問看護を開始いたしました。現在４０人の在、宅患者さんを５名の医師と４名の看護師を中心に、多職種共同による往診、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションなどをおこない、２４時間体制で在宅の終末期医療を支えております。
（３）延命治療の継続や中止にあたって、本人あるいは家族の意向は反映されているか。人工的水分・栄養補給法の導入の可否については日本老年医学会から意思決定プロセスに関するガイドラインが示されているが、市総合病院での対応も併せて聞く。
前山総合病院事務局長
高齢社会において人生の終末期をどのように迎えるのか、終末期医療の在り方について関心を持つ方が増えてきています。珠洲市度総合病院では末期の患者さん、もしくは親族が積極的な延命治療を望まない場合に医師が心肺蘇生術を行わないことについての同意書を用いて説明を行い、意向を確認しております。患者さんご本人の意思に沿うように、苦痛を和らげるように、そして最期まで生命を大切にするように、総合的なケアを提供してまいりたいと考えております。
４．労働安全衛生について
（１） 市職員のストレスチェックについて
ア．実施者は市から完全に独立した立場の産業医に委託すべきと思うがどうか。
表総務課長
本市職員のストレスチェックについてお答えします。平成２６年６月の労働安全衛生法の改正によりまして、事業者に対してストレスチェックが義務化されたことに伴い、本市の
職員におきましても本年秋を目途に定期健康診断に合わせてストレスチェックを実施することとしております。このストレスチェックの結果をストレス者と診断された者のうち、希望者は産業医による面接を受けることとなりますが、これにつきましては一般財団法人石川県予防医学協会の産業医を予定しております。
イ．実施目的はメンタルヘルス不調の未然防止とされるが、高ストレスを個人の問題として終わらせることなく職場改善につなげることが大切だと考えるがどうか。
表総務課長
これまでのメンタルヘルス対策としましては、珠洲市衛生委員会を中心に精神科医を講師に招いた研修会を実施してきた他、一般的に高ストレス者が多いとされる４０歳代を対象とした精神科医との面談を実施するなどメンタルヘルス不調者の早期発見に努めてきたところであり、合わせてメンタルヘルス不調者の職場復帰を支援するための職場復帰プログラムにつきましても現在、本市職員組合との協議を終え、策定に向けての準備を進めているところであります。
今回新たに創設されましたストレスチェック制度は議員ご指摘の通り、高ストレス者を個人の問題とするものではなく、職員が抱えるストレスへの気づきとストレス要因を評価したうえで働きやすい職場環境づくりを目指す、新たな取り組みであると認識しておりますので、今後も引き続き職員のメンタルヘルスケアと職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
（２）５０人未満の事業所はストレスチェックの義務付けはないが、県立学校は全校実施する。精神疾患による休職者が多い学校現場こそストレスチェックが求められており、本市教育委員会も市内各学校で実施すべきではないか。
多田教育長
各学校におけるストレステストの実施についてでありますが、労働安全衛生法の一部を改正する法律により、労働者が５０人以上いる事業所において、２０１５年１２月から毎年一回すべての労働者にストレステストを実施することが義務付けられました。
北野議員ご指摘の通り５０人未満の事業所において、その検査は努力義務となりますが、教育委員会といたしましては、一部の非常勤講師などを除く全校の教職員を対象に平成２８年度より検査を実施する予定であります。
（３）病院医師の勤務実態について
ア．常勤医師の１週間当たりの平均勤務時間、最も多い医師の勤務時間を聞く。
前山総合病院事務局長
珠洲市総合病院の常勤医師の勤務実態についてお答えいたします。常勤医師の１週間当たりの平均勤務時間につきましては時間外勤務時間を含めて４５時間４５分。最も勤務時間が多い医師で５１時間４５分であります。
イ．宿日直勤務の回数について、最も多い医師は月何回か。また宿直翌日の勤務
状況について聞く。
前山総合病院事務局長
宿日直勤務体制でありますが、最大でも１カ月あたり３日までとなるよう勤務体制を編成することとしており、不足する部分につきましては、金沢大学付属病院をはじめとした関係機関のご協力により非常勤医師を派遣していただき、診療体制に空白がないよう宿日直体制を整備しております
ウ．常勤医師のひと月当たりの休日は何日確保できているか。平均日数と最も少
ない医師の日数を聞く。
前山総合病院事務局長
常勤医師１カ月当たりの休日は平成２７年度１２月までの実績で平均１０日であり、もっとも休日が少ない医師でも９日となっております。
エ．負担軽減に向けた病院内のこれまでの取り組みや今後の課題、患者や住民に求められる課題について聞く。
前山総合病院事務局長
医師の負担軽減に向けた病院の取り組みですが、病院改革プランの中で様々な施策を実施しております。住環境の整備として、兵営２１年度より順次医師住宅の整備をおこなっており、１３戸の医師住宅が整備されており、家族のいる意思も含めて受け入れ態勢を完備しております。医師が担う事務作業の軽減につきましては、平成２２年度より医師事務作業補助者の採用を行っており、平成２７年度時点で８名の医師事務補助作業者を配置し、文書作成や電子カルテの代行入力など医師の負担軽減に努めております。また、全国的にも人手不足の著しい産婦人科医の負担軽減のため、定期的検診や相談業務を助産師が担う助産師外来を週一回行っております。手当の拡充につきましても新たに２１年度より緊急で呼び出しを受けた医師に救急勤務医手当を支給しております。同じく平成２１年度より正常分娩一件当たりにつきまして分娩監視手当を支給しております。
今後につきましては、引き続き医師の確保に向けて、関係機関や地元出身医師に働きかけてまいりたいと考えております。
住民の皆様には病院を信頼して、安心して受診していただけますよう今後も努力してまいりたいと考えております。
５．障害者差別解消法施行への対応について
（１）４月から法施行によって地方公共団体は障害者へ不当な差別の禁止、障害者への合理的配慮が法的義務となる。本市の課題や対応方針、さらに当事者の声をどのように反映させるのか、その仕組みについても聞く。
神徳福祉課長
障害者差別解消法施行に伴う対応についてでありますが、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的とした法律が平成２８年４月１日から施行されます。本市といたしましても障害を理由に区別、排除したり、制限や条件を付けるなどの不当な差別的取り扱いを禁止し、障害がある方から社会的障壁への配慮を求める意思の表明があったときは合理的な配慮を提供してまいりたいと考えております。
合理的な配慮への対応についての課題として、聴覚障害者の方に対する手話通訳士による情報環境の整備が一例として上げられます。手話通訳士を奥能登二市二町が共同で設置しているため、本市に設置されるのは一日だけあることから手話通訳奉仕員養成事業の実施より、手話通訳士の養成に取り組んでおります。
また障害当事者からの要望等につきましては既存の組織、機関などを活用し集約しておりますが、今後も充実を図って参ります。
（２）障害を理由とする不当な差別的取扱いになるような行為の具体例や合理的配慮の好事例などを示す対応要領の策定は努力義務とされるが、全職員が法の趣旨に沿った全職員に浸透させるには対応要領を策定すべきと考えるがどうか。
表総務課長
障害者差別解消法にかかる対応要領についてでありますが、障害者差別解消法におきましては、障害を理由とする差別を解消する措置について定められており、本市の全職員が同法の趣旨を理解し、差別が解消される社会の実現に努めなければならないと認識いたしております。障害を理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領につきましては、今後策定することといたしており、職員研修の機会を通じて法律の趣旨を全職員が理解するよう努めてまいりたいと考えております。
（３）民間事業所やNPO団体など関係する組織で構成される障害者差別解消支援地域協議会の設置を国や県は促しているが、本市の対応を聞く。
神徳福祉課長
障害者差別解消地域協議会の設置につきましては既存の奥能登２市２町が共同で設置し、運営している奥能登地域自立支援協議会を活用し、この役割を担わせる方向で調整しております。各市町の事例等を合わせて一定件数の事例を協議会で共有することで多くの事例を蓄積し、議論することが可能となります。
（４）学校における対応について、すでに障害者基本法では「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」とし共同学習の積極的推進などを求めている。障害者差別解消法の施行にあたり、従来５０％を超えてはならないとされてきた交流及び共同学習の実施体制や、義務付けられた合理的配慮に関しての課題、対応方針を聞く。
多田教育長
特別支援学級の交流および共同学習の実施体制についてでありますが、特別新学級は障害があるために通常の学級においては十分な効果をあげることが困難な児童生徒に対し、きめ細かな教育をおこなうことを目的に一人からでも設置が認められている学級であり、特別な配慮の下に、児童生徒の実態に応じた適切な教育を実施しなければなりません。また、共生社会の実現に向けては障害のある児童生徒と障害のない児童生徒ができるだけ同じ場で学ぶことを具体化する交流および共同学習も大切なことであり、その学習は児童生徒の成長につながるものでなければなりません。そのため、児童生徒の将来を見据えて双方向で教育することが大切であり、交流および共同学習の時間は目安として５０％までとしてり、現在のところ、その方針に変更はありません。
次に合理的配慮に関しての課題及び対応方針についてですが、合理的配慮は一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズなどにおいて決定されるものであり、設置者や学校と本人、保護者により発達の段階を考慮しつつ、可能な限り合意形成を図ったうえで決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の指導計画や個別の教育支援計画に明記することが望ましいとされております。個別の支援計画につきましては従前より本人や保護者のニーズを踏まえて作成するよう指導してきているところでございます。今後より一層連続性、継続性のある指導や支援の積み上げが図れますよう、学校と保護者が連携した個別の教育支援計画の作成、活用について指導してまいりたいと考えております。
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