大いに問題あり！輪島市震災廃棄物受入方針

　今朝の北國新聞は一面で輪島市が東日本大震災の震災廃棄物を受け入れる方針を固めたことを報じている。

　「全国から支援を受けた被災地として支援は筋」という問題ではなく、
１．震災廃棄物の広域処理は妥当か
　放射性物質はじめ有害物質の全国拡散につながる。現地処理が原則で、被災地に施設、財源、人等を集中し対応すべき。

２．基準値が高すぎる。
　原子炉等規制法では、原子力発電所内の工事で発生したコンクリートがらや金属類等のうち、そのまま再利用ができるとした基準（クリアランスレベル）は100Bq／㎏である。
　現在の震災廃棄物の国の基準は焼却灰の放射性セシウム濃度が8000Bq/kg。基準値以下なら安全という話はとんでもない。これでは今後、低レベル放射性廃棄物受け入れの道筋をつけるようなものである。
　１５日夜のＮＨＫスペシャル・原発危機「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告」で明らかにされた海・湖沼の汚染が能登半島周辺でも起こる可能性がある。

３．現在、輪島市内で計画されている産業廃棄物処分場計画の呼び水になる可能性がある。

　輪島市内でも反対の声が上がると思うが、能登全体で反対の声をあげていかなければならない問題である。

　以下、北國新聞（１月１７日）記事

震災がれきを受け入れ　輪島市　

　輪島市は１６日までに、東日本大震災で発生した「震災がれき」を石川県内の自治体として初めて受け入れる方針を固めた。同市美谷町の一般廃棄物処理施設「輪島クリーンセンター」での受け入れを想定し、２３～２５日に宮城県に職員を派遣して引き受け可能ながれきを調べる。既に同センター周辺の住民に受け入れの意向を伝えたが、現時点では容認と反対の声が交錯しており、受け入れる量や日程が決まるまでには曲折も予想される。
　梶文秋輪島市長は１６日、北國新聞社の取材に対し「被災地を覆うがれきを取り除くことは復興への第一歩。被災地（輪島）が被災地を救うのは筋だ」と述べ、２００７（平成１９）年の能登半島地震で全国から支援を受けた自治体の市長として、不退転の決意を強調した。

　市は、被災地のがれきを輪島クリーンセンターで焼却し、埋め立てる計画。一日５０トンの処理能力がある同センターでは同約２０トンの処理にとどまっており、受け入れる余力は十分と判断した。

　国の基準によると、焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下であれば、一般廃棄物と同様に自治体で埋め立てできる。ただ、がれきを焼却した場合、放射性物質が１０～３３倍に濃縮するとの測定結果があり、放射能への不安から東北と東京都以外では広域処理が進んでいない。静岡県島田市も震災がれきを受け入れる方針を示しているが、住民が反発し、具体的な日程は定まっていない。

　輪島市は、被災地の中でも群を抜いてがれきの多い宮城県から受け入れる方針。宮城県によると、同県内のがれきの放射性物質は、福島第１原発事故が起きた福島県境の山元町で濃度が高く、１キログラム当たり９９３ベクレルが最高。一方、仙台市以北のがれきは同２０～５０ベクレル前後となっている。

　輪島市は１２月１８日、輪島クリーンセンターが立地する美谷町と、同町に隣接する光浦町の住民に、震災がれきを受け入れる方針を伝えた。美谷町の立壁政義区長（６３）は「能登半島地震では全国から救いの手が差し伸べられた。安全基準を満たしたものならば考える」と容認する意向を示しているが、光浦町の山下栄区長（６０）は「被災地の惨状も分かるが、農作物や漁業への風評が怖いのも事実」と反対している。

　今後、宮城県に派遣した職員が、がれきの放射性物質の含有量を調査した上で、年度内に具体的な受け入れ量や期間を決め、あらためて住民説明会を開く。