刻々と開票速報

　開票前の予想通り、自民党の圧勝である。

　沖縄県選挙区で糸数慶子さんが再選を果たした。安倍首相がごり押しする辺野古新基地建設を阻止する大きな民意が示された。
　比例区の開票はこれからだが、社民・又市征治幹事長とともに沖縄の、いや日本の平和運動の先頭に立つ山城博治さんにもぜひ議席を獲得してもらたい。

　一川さんは惨敗に終わった。これについては改めて書くことにしたい。

　選挙期間中、安倍首相は演説の大半を経済政策のアピールに費やした。
　所得の向上、雇用の安定へ願いは誰しも同じだが、アベノミクスの先にあるのは所得格差の拡大、労働者を解雇しやすい社会だ。遠からず多くの有権者の期待が失望へ、怒りへと転化することは間違いない。
　選挙戦を通じ、虚構を暴ききれなかった私たちの力不足は率直に認めなければならない。

　これから向こう３年間、国政選挙はないだろうと言われる。
　今後、国政では、安倍首相が争点隠しに走った政策が次々と具体化に向け動き出す。改憲、教育改革、原発再稼働、ＴＰＰ参加、消費税増税等々。とりわけ改憲を許せば国防軍の保持、国民に国を守る気概をもたせる教育、天皇の元首化、表現の自由をはじめとした人権の制約など、時代は「戦後」から「戦前」へと急転回していく。
　ＴＰＰ参加でグローバル企業が経済活動のルールを決め、国の形は変わっていく。
　原発依存度を下げるどころか、原発輸出と核燃料サイクルの推進を通じて日本は世界の原子力産業の主要な役割を担うことになる。国内原発の再稼働はそのための露払いだ。
　争点隠しを許さない！と訴えてきたが、こちらも私たちの声は浸透しなかった。

　しかし、このような政治をこのまま手をこまねいて見過ごすわけにはいかない。私たちにとって身近で切実な社会保障は切り捨てられ、地方主権改革は聞かれなくなった。
　安倍政権の矛盾は暮らしの現場、自治の現場で顕著になる。反転攻勢の鍵はまさにここにある。
　国政選挙が入らなくても、自治体議員の選挙、首長の選挙は次々と入ってくる。
　当面の政治の主戦場は地方政治となる。
　自治体議会の役割と責任の重さを自覚し、今後も声を上げ続けていきたい。

　同時に、原発再稼働、消費税アップ、ＴＰＰ参加など、どれも本来ならば国民の審判を仰ぐべき重大な課題であり、３年間、信を問わない政治がいいわけがない。改憲については国民不在、憲法に縛られるはずの国会議員主導の議論であり、根本からしておかしい。
　痩せ細ったとはいえ、野党側は国民の大衆運動と連携して安倍政権打倒に向けて全力を上げるべきだ。