６月議会質問通告

　今日午前１１時が一般質問の発言通告の締め切り。

　私の通告内容は下記の通り。

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１．里山里海応援基金について
（１）地域振興基金や県の里山創生ファンドがある中で、珠洲市として、あらたに里山里海応援基金の創設する狙いは何か。

（２）事業認定の要件および認定の手続きを聞く。

（３）今後の基金の積み増し見通しを聞く。

（４）ふるさと納税制度を活用して、全国の珠洲市関係者あるいは里山里海の保全・活用に関心のある人に、基金への寄付を積極的にアピールしてはどうか。

２．廃屋対策について
（１）廃屋となった空き家の所有者に対して適正な措置を求める勧告や撤去命令、さらには建物撤去の行政代執行も可能とする空き家対策条例を制定すべきと思うがどうか。

（２）老朽危険廃屋の解体を促すため、解体費用に対する補助制度を設けてはどうか。

３．自殺対策について
（１）珠洲市の過去１０年間の平均自殺率は、全国平均や石川県平均を大きく上回っている。この現状についてどのように受け止めているか。

（２）自殺を個人の問題として矮小化せず、社会全体の課題として予防に向けた取り組みを進めていくことが大切である。自治体だけで対応するには限界があるが、自殺率ワースト１の秋田県の取り組みをみても、行政が先頭に立ち総合的な施策を展開することによって改善がみられる例もある。自殺予防の推進に向けた市長の決意を聞く。

（３）自殺対策の一つとしてゲートキーパーを育成する動きが全国の自治体に広がっている。市職員や民生委員、ヘルパーら介護関係者、さらには学校の教職員を対象にした研修もおこなわれている。珠洲市としても自主防災組織の機能強化や高齢者の見守りの取り組みとあわせて、ゲートキーパーの育成を地域づくりの中に取り入れてはどうか。


４．原子力防災について
（１）６月９日に実施された原子力防災訓練では、珠洲市からも職員が参加し穴水町からの避難住民の受付をおこなった。県が示す市町単位の緊急避難先の割振り案によると、万が一の原発事故の際、珠洲市は約８１００人の穴水町民を受け入れることになる。受入にあたっての課題を聞く。

（２）対応にあたる職員の防護服や放射線量を把握する線量計など防護資機材の整備見通しを聞く。

（３）今回の訓練は、志賀原発からの放射能の放出量も風向きも具体的に想定せず、とにかく３０キロ圏外に避難するという訓練であった。しかし、仮に福島第一原発事故の半分の放射能が放出されても、南西の風向きならば珠洲市内も避難対象レベルの放射能が拡散するとの民間研究機関の予測もある。その場合、穴水町民は珠洲方向に避難すべきではないし、珠洲市は受入ではなく自ら避難をしなければならない状況となる。県に対しＳＰＥＥＤＩの予測結果を開示するよう求めるべきではないか。

５．教育行政について
（１）教育長は５月２６日から６月１日まで７日間の日程でフィンランドを訪れ教育事情を視察してきたが、視察の目的と成果を聞く。

（２）視察に参加した知事や県教育長は教員の研修体制の強化を検討する意向を示している。しかし、フィンランドと日本では、教育理念や学力観、教師の果たすべき役割についての認識が全く異なる。そんな中で、部分的に教員の研修制度だけを都合よくまねるようなやり方は木に竹を接ぐようなものであり、教育現場の混乱と教職員のさらなる負担増をもたらすだけではないかと危惧する。日本の教育の在り方を根本から問い直す中でこそ、視察の成果が生かされると思うがどうか。

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　一般質問は１９日（火）１０：００～
　通告は９人で、私の発言は８番目。
　午後２時半か３時頃になりそう。