珠洲市議会９月定例会質問通告書

　今日の正午が９月議会の質問通告締め切り。
　５番目だったので質問時間はおそらく１３日の午後の一番ではないかと思う。

　以下、質問の要旨である。今回は教育問題が中心だ。

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１．教育問題について
（１）小中一貫教育について
ア．導入の経緯について、
a. 学校の統合問題が小中一貫教育という教育課程の見直し問題にすり替わっている。学校の数や配置、規模を議論する統合問題と教育課程のあり方の議論は、自ずから性格が違うのではないか。学校統合問題の諮問を受けた教育委員会がなぜ教育課程に踏み込んだ答申を出したのか。

b. 小中一貫については、今後の全国的展開について中教審でもいまだ賛否両論の議論が続いている。全国の実践校でもその形態は様々であり、課題も多く指摘されている。導入の是非やどのような小中の連携を進めるかは、より広範な市民の声、そして教育の専門家も交え慎重に協議を重ねるべきだったと思うが、そのような経過がなかったのではないか。

イ．準備状況について、小中一貫教育協議会でソフト面、小中一貫教育検討委員会でハード面の議論が重ねられ、特区申請も行われたが、万全の準備状況とは思えない。ふるさと珠洲科を新設教科として申請しなかったことは賢明な判断だと考える。力まず併設校として小中の連携を一歩ずつ積み重ねていくことがもっとも現実的ではないか。

ウ．中学英語の小学段階からの導入については、英語能力やコミュニケーション能力が果して向上するのかどうか、英語教育の専門家の間でも疑問の声がある。英語科導入の狙いとその教育学的な裏づけを聞く。
　　　
（２）子どもたちの発達を義務教育の９年間だけで捉えるのではなく、保育所・幼稚園と小学校の連携、小中連携、そして中高連携を推進する中で、１８歳までを視野に入れた教育目標を考えていくべきではないか。

（３）全国学力・学習状況調査について、夏休み中に補修を行い、過去の問題を解く試験対策をしてまで点数をあげなければならない理由を聞く。新学習指導要領でも引き続き掲げられた子どもたちの「生きる力」を育む教育にどのようにつながるのか。

（４）学校別指定研究について
ア．市教委の指定研究の増加が著しい。平成２０年度に始まり、２０年度と２１年度は２校、２２年度は６校、そして今年度は９校となっている。国や県の指定研究も入るので、今年度は市内１３小中学校のうち１１校がなんらかの指定研究校となっている。市独自の指定研究を拡大させた理由を聞く。

イ．指定研究は教職員の負担が大きい。多忙化の一因となっているだけでなく、結果的に子どもたちと向かい合う時間を奪うため、子どもたちの学力向上という観点からみても効果を疑問視する声が学校現場にあることを教育長はどのように認識しているか。

（５）学校の情報化について
ア．他の自治体と比べ情報化への対応が著しく遅れている。各教室でインターネットにアクセスできるようにすること、またそのためのモニターも整備することは急務である。モニターはＤＶＤの教材を使うためにも必要である。今後の整備計画を聞く。
イ．教員のＩＣＴの活用が大切な課題になっている。授業開始前の情報機器やソフトウエアの設定、トラブル対応、さらに校務に必要な情報機器の設定や教員へのアドバイスなどを担うＩＣＴ支援員を採用し、各学校に派遣する体制がつくるべきと思うがどうか。

（６）学校の消耗品費、備品費について
ア．多くの教職員が自費で教材用の消耗品を購入している実態を教育長は知っているか。
イ．全体の予算拡充が必要であるが、特に特別支援学級の教材は他の学級の教材との互換性がないものが多いため、担任教師へのしわ寄せが大きい。また児童・生徒一人ひとりの障害が異なるため、年度初めの予算要求では対応が困難なことも多い。別枠で予算を配分することはできないか。

（７）学校図書館について
ア．図書館司書を増員し、学校への訪問日数を増やすべきと思うがどうか。
イ．図書の納入、貸出、返却等の作業の効率化を図るため、バーコードによる図書の管理を進めるべきではないか。

２．被災者支援について、
（１）福島第一原発事故による「自主避難者」の受け入れについて、各自治体で対応に違いがあるが、住宅支援だけでなく学校給食費やＰＴＡ会費、保育料の減免、上下水道の基本料金の免除などの対応をしている自治体もある。汚染地域の実情を踏まえると子どもたちの避難・移住は最優先課題である。国の方針待ちではなく、珠洲市として可能な支援策を実施していくべきではないか。

（２）義援金の使途について、日本赤十字社に全額送付するのではなく、市が実施する被災者支援事業にも使用できるよう、今後の災害時の義援金募集のあり方を検討すべきではないか。

３．原発事故への対応について
（１）原子力防災計画の抜本的見直し、原子力安全協定への参加に向けて、地勢的に課題を共有する奥能登２市２町が連携した取り組みを進めるべきと思うがどうか。

（２）食品の放射性物質の検査について、県内では県保健環境センターで高度な検査は可能だが、より住民に身近なところで検査体制が整えられることが望ましい。消費者庁は国民生活センターを通じて１０月以降に全国の都道府県、市町村に対して放射性物質の検査機器の貸与、検査方法の研修などを行うことにしている。可能ならば珠洲市独自で、困難ならば奥能登広域圏での対応、あるいは県能登北部保健福祉センターでの対応を要請するなど、食の安全・安心の確保に向けた対応をすべきではないか。

（３）保育所や学校での給食食材の購入については、より安全に配慮した対応をすべきと思うが見解を聞く。

４．入札監視委員会について
（１）公共工事の入札及び契約手続きに関し必要な調査及び審議を行うとのことだが、具体的な役割や権限について聞く。

（２）委員の選任にあたっては、より透明性を高める意味で、市民からも公募で入れるべきではないかと思うがどうか。

（３）委員会発足の時期はいつ頃を予定しているか。