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6月定例会の一般質問は20日(火)10時から。
8人が登壇するが、今議会から一般質問は一括方式(従来通り全質問をまとめて行い、市長以下答弁者が答弁する。質問の順番と答弁の順番が一致するとは限らないので、傍聴者にとってはやり取りを理解しにくいデメリットも)と分割方式(大項目ごとに質問し答弁するので傍聴者にはわかりやすい。再質問は2回まで)を選択できることになり、まずは一括方式の3人が登壇、続いて分割方式の5人が登壇する。
私は6番目。
今回はこれまでも取り上げてきた教職員の多忙化解消について、分割方式を活用して今までとは違った展開で問題を掘り下げていきたいと思う。さて、初めての分割方式なのでイメージ通りにいくかどうか・・・
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ところで多忙化解消の入り口は勤務時間の適性な把握から。
各教委、そして各学校に勤務時間の適正な把握を求める文科省のこの文書はこれまでも何回も引用してきたが、あらためて読み直すと発信者はいまや時の人である前文科省事務次官前川喜平氏。
平成18年当時は初等中等教育企画課長だった。
この当時の前川氏、第三次小泉内閣が推し進めようとした義務教育費国庫負担制度の廃止に対して現職課長として徹底抗戦し、結果として廃止ではなく負担割合が2分の1から3分の1へと削減にはなったが制度は残こした。
※こちら参照「義務教育費国庫負担金について」
この発信文書が求める勤務時間の把握方法、11年が経過しているが、いまだに珠洲市は実行していない。
前川氏のこの文書に寄せる想いはわからないが、是非聞いてみたいものだ。
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