今日の質問原稿です

本日の一般質問（分割方式）の原稿です。
ご笑覧を。
いつもより項目も字数も絞ったつもりでしたが、再質問で時間を費やし、親子議会に関する最後の箇所は端折ってしまいました(>_<)
なお、正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。

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まず、人材育成基本方針についてお聞きします。
時代の変化に的確に対応し、市民の皆さんの期待に応えられる市政運営を行っていくためには、職員の皆さんの能力が十分に発揮されると同時に、一層の資質の向上をむけた総合的、計画的な人材育成の推進が不可欠です。そのため、どの自治体も人材育成に関する基本方針を策定し、求められる職員像を明確にし、研修や職務を通じての能力開発に努め、合わせて良好な職場環境を整備していくことで、人材の育成に努めています。
本市でも平成13年9月に人材育成基本方針を策定しています。その2年前、平成１１年１９９９年に地方分権一括法が成立し、地方分権が掛け声から具体的な実行段階へと入る時代でした。本市は産業文化都市の実現を掲げた第４次総合計画を推進し、同時に原発誘致にしがみついていた時代です。
このような時代に策定された基本方針ですので、平成２２年度から２６年度までの５ヵ年計画でスタートした珠洲市行財政改革推進プラン、以下前プランとさせていただきますが、この前プランでは政策形成能力、説明能力、調整能力等の向上や職員の意識改革を図るため、新たな人材育成基本方針を策定するという項目が盛り込まれました。「政策形成能力」、「説明能力」といった、現在では当然に期待される能力もこの平成13年度に策定された基本方針の中には見られません。
前プランでこのように新しい基本方針の策定を掲げたわけですから当然出来上がるものと思っていたところ、結局平成２７年度が終わっても新方針は策定されませんでした。前プランの取組評価によると、時代に即した人材育成基本方針を検討したが結果的に「策定に至らず」とのことで、「計画通り進捗しなかった」というＤ評価でした。
平成２７年度にスタートした現行の第２次行財政改革推進プラン、以下第２次プランとしますが、この第２次プランでも、引き続き新方針の策定が掲げられました。そこでは取組内容としてこのように記載されています。
「政策形成能力、説明能力、調整能力など職員の意欲と能力を最大限に引き出すため、新たな人材育成方針を策定し、職員研修に限らず、人事制度や環境づくりも含めた総合的、長期計画的観点から、市民に信頼される職員の育成に取り組みます。」
単純に読めば、前プランよりも新方針策定の必要性、重要性をより強く認識しているように読めます。
あれから３年が経過した本年4月、第2次プランの進捗状況がまとめられました。なんと一転、新しい人材育成基本方針は策定しないことにしたとのこと。しかも、策定しないのに取り組みの評価はA評価。なぜかと言うと、策定しないという結論がでた、ゴールに到着したからA評価とのこと。お堅いイメージの行革プランにこんなジョークを織り交ぜるのかと笑ってしまいましたが、本気でA評価ならこれほど議会も市民もバカにした話はありません。私は3年前の6月議会で、この第二次プランについて、「検討する」という項目がいくつもあり、この計画は果たして推進プランか、検討プランかと聞いたことがありますが、この人材育成基本方針に関しては「検討」ではなく、はっきり「策定」と書いてあるわけです。
そこで最初の質問ですが、改革推進のためのプランで、計画期間の途中で早々と計画断念も情けない話ですが、いずれにしても策定方針を断念したなら当然「未達成」のC評価とすべきではないでしょうか。
次に2点目の質問ですが、今回策定しないとした理由は、「策定せずとも市民に信頼される人材育成に取り組める」とのことです。そこで、その根拠も含め、この８年間の検討経過を明らかにしていただきたいと思います。
3点目は平成28年度からスタートした人事評価規定との関係です。平成28年4月1日に示された「珠洲市職員の人事評価実施規定」を見ますと、第2条の人事評価の目的や、第4条の人事評価の活用に関して、人材育成との関係が記載されています。第２次プランで策定を目指した人材育成基本方針の最大の課題は人事評価制度との連動だったと考えますが、この点を踏まえた方針策定を見送った理由をお聞かせいただきたいと思います。実際、この新しい人事評価規定の導入に合わせて人材育成基本方針を改定した自治体も多くあります。新しい評価規定に基づく人事評価を2年間実施してみて、この制度は人材育成につながらないとう判断でもあったのかと疑問も湧いてきます。
あと一点、人材育成基本方針に関して是非市長にお聞きしたいのは、冒頭触れたように、現行の人材育成基本方針は17年前、実に17年も前の貝藏治前市長時代に策定されたものだという点です。以前、総合計画に関して、前市長時代に策定した計画なのに市長が代わっても縛られるのは納得がいかない、そんな趣旨の発言があったかと思います。私もその通りだと思いましたが、こと人材育成基本方針に関しては、市長就任以来12年間、一度も改訂していません。改定の方針を打ち出しても結局見送り続けているわけです。人材育成に関して、泉谷市長として新たに盛り込みたい理念や具体策はないのでしょうか。不思議でなりません。明確な答弁を求めまして、大項目1番目の質問とします。

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質問の大項目2番目は情報発信についてです。
すでに何年も前から何人もの同僚議員がSNSを活用した情報発信の必要性、重要性が指摘しています。そうした中で奥能登国際芸術祭では実行委員会がＴｗｉｔｔｅｒとインスタグラムに取り組みました。その経験や成果を踏まえ、珠洲市としての取組が始まるのかと期待をしていましたが、先ほど紹介しました行政課改革推進プランでもインターネットを使った情報発信については「ホームページの充実」という項目に見直しや追加はありませんでした。
本市がSNSに取り組まない理由は、3年前の6月議会での米田議員の質問に対する表課長の答弁に集約されていると思いますので、ここであらためて紹介させていただきますと、情報の即時性や拡散力にすぐれ、双方向のコミュニケーション機能を持った情報発信手段だという認識をしてしつつも、ＳＮＳを利用する市民と利用しない市民の間に情報格差が生じることや、悪意ある第三者が行政になりすまして誤った情報を送信するなどのデメリットもある。また、対応する職員のリテラシー（※読み書きの能力）の問題もあるということで、活用は考えていないとのことでした。
それらの理由を無視してはいけませんが、そうこうしている間に、いまや全国の自治体の６５．７％、ほぼ３分の２の自治体がフェイスブックを活用しています。少し補足しますと１７４１市区町村に４７都道府県を加えた全国１，７８８自治体でみたとき、ホームページはすべての自治体で開設していますが、フェイスブックも１，１７４の自治体で活用しています。さらにＴｗｉｔｔｅｒも６５３の自治体で３６．５％、3分の1以上の自治体が活用しています。県内で見ても１３の市町がフェイスブックを活用し、５つの市がＴｗｉｔｔｅｒも活用し、それぞれ発信力を競っています。やらない理由より、珠洲市がいまだにやれない、できない理由の方が気になります。
ＳＤＧｓ未来都市やら最先端のアートやらという珠洲市で、ＳＮＳをやる、やらないの議論をいまだにやっていること自体、非常に恥ずかしいと思いながら、そしてこうした質問は今回が最後となるよう期待しながら、以下３点お聞きしたいと思います。

一点目、今ほど紹介したように自治体のインターネットを使った情報発信は、ホームページとSNSの組み合わせが主流となっています。それぞれの長所短所を踏まえながら、より効果的、魅力的な情報発信ツールとなるよう知恵を絞り、アイデアを出し、センスを磨き合っています。本市は、情報発信のリアルタイム性と情報の拡散力で他の多くの自治体から大きく遅れをとっていると思うわけですが、まず市長の認識をお聞きしたいと思います。
２点目、市長は昨年の奥能登国際芸術祭や先般のスカウトジャンボリー、あるいはトライアスロン大会などのイベント開催の効果として、珠洲市の豊かな自然や歴史、文化、人情など地域の魅力を発信することができたとの感想を述べられます。確かにその通りだろうとは思いますが、その時の感動だけで終わってはいないでしょうか。大地の芸術祭を十日町市とともに開催する津南町の町長にこの７月、全国最年少で就任した桑原悠町長は、定住人口でも交流人口でもない、テクノロジーを通じて地域や地域の人々と多様に関わる人たちを「関係人口」と定義し、「関係人口」の拡大は町の政策を進める上で有意義だと捉えています。このような発想はこれからさらに拡大していくのではないでしょうか。　
スカウトジャンボリーの参加者1万3千人。トライアスロンの参加者約１，４００人など、多くのイベント参加者をいっときの交流人口で終わらせず、イベント終了後も珠洲市とつなげ、珠洲市の情報を届け続けるツールとしてもSNSは効果を発揮します。そういう意味では、ＳＮＳに取り組まない本市は、珠洲ファン獲得の大きなチャンスロスを繰り返しているように思えてなりません。市長の認識をお聞きします。
３点目の質問ですが、先ほどもふれたように第２次行財政改革推進プランでは、引き続き「ホームページの充実」を掲げているわけです。確かにホームページの充実もこの議場でも何度も指摘され、いまだに不十分なのは私もネットで検索するたびに感じています。例えば先ほどの人材育成基本方針ひとつ見ても、全国他市の基本方針はパソコンで見れても珠洲市の方針は総務課にいかなければ入手できないわけです。「ホームページの充実」はその通りですし、ホームページは情報発信ツ―ルの一つに違いありませんが、基本的にはホームページは受け身のメディアです。情報発信体制全体の充実強化こそが重要だと思います。運営の実務は各課室の若手職員からなるSNSプロジェクトチームを立ち上げ、早急に取り組みをスタートさせるべきと思いますが見解をお聞きし、大項目２番目の質問とします。

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質問の大項目３番目は新元号への対応についてです。
昨年の通常国会で皇室典範特例法が可決成立しました。これにより平成３１年年４月３０日の天皇の生前退位、翌５月１日の皇太子の新天皇即位、そして新元号への改元が決まりました。これを受け、政府は今年５月、来年５月１日に切り替わる新元号について、１カ月前となる４月１日の公表を想定して準備を進めると発表しました。昭和から平成への移行と比べると、１カ月もあれば余裕だろうと思われるかもしれませんが、当時と比べ、コンピューターを利用する仕組みが格段に増えており、情報システムの改修や書類の更新を短期間に行わなければなりません。改修が遅れると、例えば税金を納めても納税記録が残らなかったり、住民票が発行できなかったりといったトラブルの可能性があると言われています。将来も含めた改元の際の改修コストを考えれば、この際、日付データは西暦で一本化すればいいという考えも当然出てきます。外国人の住民票登録も始まり、あるいは時代の変化で若者の間でも元号より西暦を使用する人が増えており、様々な申請書類でも西暦記載のニーズも高まっています。そうかといって公文書関係、すべて西暦にできるかと言えば、法改正が必要なものもありますし、市民感覚、あるいは元号の文化的な定着度からして、元号による日付記載はなくせないという意見も当然あるでしょう。こうした中、新元号への対応について、自治体の裁量に委ねられていることも少なくありません。
そこで、新元号への対応について以下５点、お聞きをします。

まず、本市において、改修が必要な情報システム、必要な予算とその財源、改修に向けたスケジュールをお聞かせください。
２点目。政府は各省庁のコンピューターシステム間でやりとりする日付データについては、元号と西暦が混在している現状を改め、西暦で一本化するとのことです。行政内部のデータはすでに西暦で管理している自治体もあるようです。例えば大阪府は財務会計や給与システムの内部データは西暦で管理しているとのこと。民間でも、例えばＪＲ東日本は昨年１２月から今年３月にかけて切符に印刷する発券日を西暦に切り替えているとのこと。首都圏の私鉄各社も同様の切り替えを行っているとのこと。理由は改元の際のシステム改修のコストのようです。本市においても、市民生活に直接関係のない行政の内部データは、この機会に西暦で一本化すべきと思いますが、現状と今後の対応をお聞きします。
３点目、次は情報システムではなく、市民の皆さんに直接関係する書類関係です。東京都は総務局が各部局に「都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものは西暦併記が望ましい」との通知を出し、許認可の期間を明示する文書などへの西暦表記を求め、都内の市区町村も都の扱いに倣うようです。京都府内では住民票発行や転入・転出届けを提出する際、生年月日を西暦で記入できる様式が広まっています。また大学の入学願書は西暦に限るところも増えてきているようです。このように、各種申請書類は元号だけでなく西暦で記入できる様式が各地で広まっています。本市でも西暦で記入できる様式が一部あるわけですが、さらに拡大する考えはないでしょうか。
　4点目は各種証明書についてです。住民票の写しなど市が発行する各種証明書について、新元号への切り替えは遅滞なくできるのでしょうか。もちろん訂正印による修正も可能だろうと思いますが、新元号の記載を望む方もいるかもしれません。切り替えが遅れた場合の対応についてもお聞きします。
　新元号に絡んで心配しだすと様々な問題があるわけですが、あと一点、行政が策定する長期計画についてです。新元号となる２０１９年５月までの間に、それ以降に及ぶ行政の計画等を策定する場合の年度の表記について、国は統一したルールを定めておらず、平成と西暦の併記、あるいは西暦での記載など自治体によって様々な対応があるようです。例えば先般策定された珠洲市高齢者福祉プランの計画年度は平成30年度から平成32年度です。中身を見ますとみ基本的には平成表記ですが、「平成３７年を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進」といった見出しでは平成３７年にカッコで２０２５年と併記されています。奥能登国際芸術祭２０２０に向けた事業計画もおそらくこれから具体化するのだろうと思いますが、平成３０年、３１年、３２年と記載しても、３２年は存在せず、新元号となります。いっそのこと、西暦で統一した方がすっきりするようにも思います。平成の次をどのように記載していくのか、本市の考え方をお聞きして、大項目３番目の質問を終わります。

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最後の質問は今年で１２回目を迎えた親子議会についてです。
今年も市内の小中学生１４人の子ども議員がこの議場に登壇し、それぞれふるさと学習で学んだこと、あるは修学旅行での体験などをきっかけに、市政に関する様々な質問、提案を行いました。子どもたちにとっては市政に関心を寄せる貴重な機会であり、また議場で市長に質問をすること自体が貴重な経験だろうと思います。保護者の皆さんも傍聴席から頼もしく見守っておられます。開催意義を否定するものではありませんが、開催も１２回を重ね、本来の趣旨から逸れてはいないか、あるいは他の自治体の取り組みなどを見たとき、そろそろ見直しも必要ではないか、そんな声も耳にします。そこで以下3点お聞きします。
まず子ども議会の現状についてです。子ども議員の選出ですが、学校によって、あるいは小６、中３の担任の先生によって具体的な選出方法は違っていても、学校単位で子ども議員を選びます。さらに学校で主に担任の先生がサポートしてテーマを考えます。子どもたち興味、関心を踏まえながらも、過去に同様の質問はないかも確認しなければいけません。他校の質問と重複する場合は変更もしなければなりません。質問原稿も学校でつくり、全体の構成から文言のチェックまで、かなり気を遣う作業です。さらに学校で何度も何度も発表練習を行い、学校によっては１学期の終了式に全校生徒の前では発表するところもあると聞きます。さらに質問内容をよりわかりやすく伝えるために発表用のグラフや表などを作成することもありますが、これまた先生のサポートが必要です。親子議会がスタートした当時はどうだったのか、私は知らないわけですが、このような現在の親子議会の在り方は、「親子が珠洲市についてともに考え、絆を深める」という親子議会の本来の趣旨から逸れていってはいないでしょうか。認識をお聞きします。
　そもそも親子の日というのは、２００３年にアメリカ人の写真家ブルース・オズボーンが主催する親子の日普及委員会が中心となって、７月の第４日曜日を親子の日にしようと提唱したことに始まります。親と子が互いを思いやり、絆を強めるきっかけになることを願ってつくられたとのこと。
　7月の議会開催にこだわると、学校中心の取り組みになってします。まず夏休み最初の日曜日となる親子の日をスタートに親子で会話を深め、夏休み中の親子、あるいは家族での様々な会話や体験を踏まえた市政への提言を夏休み後に小中学生から提出してもらってもいいのではないでしょうか。参加の呼びかけも学校というよりPTAが前に出てもいいのではないでしょうか。応募多数の場合の議会での発言者は抽選でもいのではないでしょうか。この際、親子議会の本来の趣旨を再確認し、開催時期や子ども議員の選手方法などを見直してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
もう一つ、主権者教育という観点からさらに大きな見直しをかけるのも一案かと思います。親子議会という名称は全国的にも珍しいように思いますが、実施方法としては各地で子ども議会という名称で実施されている議会の一般質問をまねた形式とほぼ同じです。かつて、片山善博元総務大臣が鳥取県知事だったころ、議員が事前に通告した質問原稿を読み上げ、知事ら答弁者がこれまた事前に用意した答弁書を読み上げる方式を学芸会みたいだと揶揄し大きな話題となりました。この片山発言が唯一の原因ではありませんが、近年は全国の多くの議会で一問一答方式が導入され、議員が質問をして首長の答弁を聞くというより、丁々発止のやり取りの中からそれぞれの自治体の争点を明確にしていく方向へと変わってきています。
子ども議会については、その意義を否定するものではないけれど、せっかく取り組むんだったら学芸会的な方式より、もう少しがんばれないかなという思いが各地で広がっているようです。
そうした問題意識を持つ関係者の間でいま注目を集めているのが山形県の遊佐町で実施されている少年議会です。遊佐町は山形県の最北端にあり人口は珠洲市とほぼ同じで1万4000人。少年議会の対象は中学生、高校生で、少年議会という名前ですが、もちろん男女関係なく参加できます。今年で16年目を迎えた少年議会の最大の特徴は立候補し、選挙で選ばれた少年議員たちが予算の使い道を決めることができ、なんとその予算として45万円が付けられているということです。少年議員はそれぞれマニフェストを掲げて立候補しますが、政策立案は中高校生向けの町に関するアンケート調査とその分析からスタートします。全員協議会を何度も開き合意形成を図り、45万円の予算内でできない事業については一般質問で町長に提案・要望を行います。実際、少年議会で企画したミュージックフェスティバルは地域のイベントとして定着するなど、若者たちが住みたいと思うまちに向けて、毎年様々な事業が具体化しています。他の多くの子ども議会と違うのは、この取り組みは子どもたちに議会の仕組みを学んでもらうとか、自治体について考えるきっかけとするというものではなく、まさに子どもたちにまちづくり参画させる取り組みであり、民主主義を体感する場となっているということです。
遊佐町の議会は中高校生であり、小中学生を対象とした珠洲の親子議会がいきなり同じことをやるのは無理があるでしょう。しかし、より開催意義を高めるためのヒントはたくさんあるように思います。市政に関して市長に質問や提案をおこない説明を受ける「議会」も議会の1つの姿に違いありませんが、議会の一面に過ぎません。議決に大きな責任を負う議事機関、あるいは議論を通じて合意を形成する場としての議会にこそ参加の醍醐味があります。そういう意味で、この際、珠洲市親子議会も額は少なくても一定の予算を配分し、子どもたちが討議し、使途を決めていく議事機関としての「議会」へと転換していってはどうかと思いますがいかがでしょうか。市長の思いをお聞きし、質問をおわります。