原水禁平和行進・奥能登集会に参加

　

　輪島市のマリンタウンで開催された原水禁非核平和行進・奥能登集会に参加。
　奥能登集会は飯田と輪島で毎年交互に開催している。
　今日は珠洲市平和運動センター、穴水輪島平和運動センター、能登町平和運動センターの組合員を中心に約１００人が参加。

　私も以下のような内容で連帯のあいさつをする。

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　原水禁運動はビキニの水爆実験による第五福竜丸の被ばくをきっかけに、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を二度と繰り返さない、被ばく者を二度とつくらない、核と人類は共存できないという考えでスタートした。
　運動は国内外に確実に広がってきたが、厳しい現実にも直面している。　

　運動の１つ目の柱はあるあらゆる核兵器の廃絶。
　世界には依然として２万発の核兵器が存在している。
　２００９年「核なき世界」を目指すとしたオバマ政権の誕生しノーベル平和賞まで受賞したが、核兵器削減の動きは鈍く、逆に核拡散の動きは強まっている。

　さらに核廃絶の取り組みの先頭に立つべき日本政府は全く逆の動きをしている。
　４月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会、「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」に安倍政権は署名を拒否。
　アメリカの核の傘に依存しつつ核廃絶を訴える矛盾、そして日本の核武装を政策の選択肢として残しておきたいという歴代自民党政権の政策が背景にある。
　自民党政権では核廃絶は出来ないことを確認したい。

　運動の２番目の柱は被ばく者の権利擁護　
　ヒロシマ・ナガサキの被ばく者、そして原発による被ばく者がいる。
　原発は労働者労働者を生んできたが、さらに福島の事故で多くの被ばく者がつくられた。
　子ども・被災者支援法が制定されたが、担当の復興庁・水野参事官のツイッターでの暴言が明らかになった。水野参事官の発言は許せないが、個人の問題で終わらせず、被災者支援をさぼってきた復興庁の組織的な責任こそ問われなければならない。
　復興庁が被ばく者支援に後ろ向きなのは、被ばく者や原発の被害を小さく見せかけて原発再稼働を目指す安倍政権の原発政策の一環でもあることを見逃してはならない。

　運動の３本めの柱は脱原発。
　安倍首相は海外へ行った先々で原発のセールスをおこなっている。成長戦略に原発の活用を盛り込み、原発再稼働、原発輸出路線を突き進んでいる。
　これに対して国民世論は原発の活用反対、再稼働反対が６割を占めている。
　こうした声が国会にも反映され、政策につながらなければならない。
　来月に迫った参議院選挙は脱原発への重要なたたかいである。

　今日の行進は青森を出発し、日本海側をつなげて昨日富山から石川に入った。明日は志賀町、そして金沢、白山、小松へと引き継がれ、８月６日のヒロシマに向かう。　
　最後までがんばろう！

　集会後、輪島市内をデモ行進し、核兵器の廃絶や憲法改悪反対を訴える。