改憲阻止！平和運動センター第２０回定期総会

石川県平和運動センター第２０回定期総会で金沢へ。
先の参議院選挙で改憲派が３分の２を割ったにもかかわらず、安倍首相は改憲への意欲を全く捨ててはいない。
今日の総会は米ロ、米中、そして米―イランの対立など、国際的な軍事的緊張の高まりと改憲の動きへの危機感を共有し、県内の平和運動の強化を確認し合う場となった。

橘広行代表の主催者あいさつ

社会法律センター理事長の岩淵弁護士の来賓あいさつは重要な課題を提起した。
最近の世界の印象的な動きとして、ドローン兵器によるサウジアラビア油田施設の攻撃、１０月１日の中国建国７０周年パレードで披露された極超音速滑空ミサイルDF-17（東風１７）、そして昨日の北朝鮮潜水艦からのSLBM発射の３点を指摘。
いずれも撃ち落とすことも含め防御が極めて困難な兵器で、急速に開発が進んでいる。
イージスアショアなどを配備しても無駄。
再稼働原発はテロ対策施設の建設が進められているが、対策は無理で格好の攻撃対象となる。
軍事で平和はつくれないということがますます明白になっていると平和運動の重要性を訴えた。

私は志賀原発を廃炉に！訴訟原告団として来賓あいさつ。
平和運動センターは原告団の文字通りの大黒柱。
金沢訴訟に続き富山訴訟を起こせたのも平和センターの理解と支援があってこそ。
感謝と今後の取り組みへの支援を求める。
わずか３分程度のあいさつなので多くを語れないが、関電幹部の金貨や小判、多額の金品受領問題、東電旧経営陣の刑事判決、そして北電取締役を被告とする富山訴訟など電力経営者の責任を問う動きが続いている。
原発は国策という錦の御旗の下に進められ、民事、刑事、あるいは倫理的な責任も含め経営者の責任は陰に隠れていたきらいがあったが、日本の原子力政策の基本は「国策民営」。
国策の転換を求める一方で、企業の経営陣の責任も厳しく問うのが社会の大きな流れだ。そういう意味でも富山訴訟には大きな意義がある。