一般質問の答弁です

　今議会、私の一般質問に対する答弁です。前向き答弁もあれば、自治体消滅論に対する見解のように、私から見ればものすごい楽観論もあります。ご一読を。
（一般質問全文はこちらから）
　※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。

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１．「能登国」立国１３００年に向けて
（１）４年後の２０１８年は、７１８年の「能登国」立国から１３００年という節目の年となる。一方GIAHSの申請にあたっては「現在の農業システムのルーツは１３００年前の奈良時代にまで遡る」と明らかにしている。自然と共存し、数多くの農耕文化や風習を生み出してきた能登の歴史とGIAHSは不可分の関係にある。能登４市５町が連携し、能登の里山里海の歴史をアピールする「能登立国１３００年キャンペーン」を展開してはどうか。
＜市長＞
　能登の里山里海の世界農業遺産認定にあたりましては、その優れた里山里海の景観や生物多様性などとともに、この地域が能登国と言われた遠い奈良時代の昔から長い歴史の中で育まれ、伝えられてきた農耕にまつわる文化、祭礼や人々の営みそのものが大きく評価されたところであります。こうした能登地域の歴史をクローズアップし、広く国内外にアピールしていくことは能登の里山里海の認知度を上げる上でも意義があると考えております。能登国という範囲には現在のGIAHS認定エリア以外の地域も含まれるようでありますが、豊かな農耕文化や農村景観などが保存継承されてきた能登の里山里海の歴史のアピールにつきましては、今後、認定エリア４市５町で構成しております能登地域GIAHS推進協議会や能登半島広域観光協議会において、その方策等を議論してまいりたいと考えております。

（２）能登立国を記録した続日本紀によれば、７１８年は現在の「珠洲」という表記の始まりでもある。自然と共生してきた１３００年もの歴史は本市のブランド化の取り組みに大きな厚みを加えるものであり、大いに活かすべきと思うがどうか。
＜市長＞
　また、自然と共生する珠洲市を目指す珠洲市としましては、こうした里山里海環境を活かした営みの歴史を踏まえつつ、今後とも世界農業遺産の維持や活用を通して交流人口の拡大と農林水産業の振興を結び付けた活性化を図り、珠洲市という地域そのもののブランド化に努めてまいりたいと考えております。

２．自治体消滅論について
（１）消滅可能性市町村を公表した増田寛也元総務相らによる報告書は、社会や全国の対象自治体に大　　
きな衝撃を与え、その骨子は政府の骨太の方針２０１４にも盛り込まれていった。その方針は消滅可能性市町村の解消策ではなく、選択と集中の考え方の下、地方中枢拠点都市圏への都市機能の集積化などに重点を置くものである。条件が不利な消滅可能性市町村はネットワークでつなげるとするが、撤退を見越した予算配分の減少が危惧される。自治体消滅論の根拠や狙いについて様々な批判や反論が相次いでいるが、市長の見解を聞く。
＜市長＞
　増田氏が日本人口問題検討会議において消滅可能性自治体について言及したことは日本の将来に警鐘を鳴らしたものと受け止めております。こうした中、このたび、国において、まち・ひと・しごと創生本部の設置を決定しましたが、東京一極集中を是正し、地方での若者の確保や子育てしやすい環境づくりなどを進めるなどとしていることから本市といたしましても今後の地方創生に向けた国の取り組みを踏まえ、本市における人口減少対策など、様々な施策を効果的に実施することで、珠洲市の未来を切り開いてまいりたいと考えております。

（２）消滅可能性自治体に都市の若者が移住する流れが、特に３．１１後に全国各地で加速している。
背景には若者の暮らしや仕事に対する意識の変化があり、一方で受け入れ側に地域の資源を活かした魅力的な地域づくりが広がっている点が指摘されている。この流れは、数こそ少ないが珠洲でも現われており、こうした時代の追い風をさらに大きく受け止める取り組みこそが大切だと考えるがどうか。
＜市長＞
　また本市でこれまで世界農業遺産に認定された里山里海の保全・活用など、自然と共生する珠洲市として地域そのものをブランド化する取り組みを進めてまいりました。そのことによって、近年、提唱されている田園回帰を志向する方々が本市を訪れたり、移住していただく成果なって現われ始めてきたことは、平成１９年度から実施してまいりました里山マイスター事業を通して実感しているところであります。今後も引き続き大学連携事業など通じながら、本市そのものの魅力や質を高め、田園回帰の流れをつかんでまいりたいと考えております。

３．里山里海の土地政策について
（１）市内の土地利用規制は、都市計画法や農地法、農業振興地域の整備の関する法律、森林法など各法
令によって個別に規制されている。GIAHSに認定された里山里海の確実な保全と市の活性化を両立させるため、土地利用の適正化に向けて、市がより踏み込んで指導や規制、誘導ができるよう土地対策条例、あるいは要綱を策定すべきと思うがどうか。
（２） GIAHSのリストには掲載されてなくとも保全することが望ましい里山里海は市内随所にあり、
また、里山里海景観はさらに広域に広がっている。地域住民の合意形成の下、保全に努める里山・里海エリアを認定していってはどうか。
＜企画財政課長＞
　市内の土地利用規制につきましては、都市計画法はじめ様々な分野の法律に規制され、適正な利用がなされております。その規制の中で建物を建てたり、農作物を耕作するなど、利用される土地の形態によって本市の街並みや里山里海景観が形成されています。一方で本市では世界農業遺産に認定された能登の里山里海の資源や景観を後世に残すため、様々な保全活動が進められているなか、今後のあるべき里山里海景観の形成に向けた課題として、増加する空き家や耕作放棄地、各種工作物などによる景観の変化があります。このような中、本年３月には日置地区の里海エリアとなる海岸線沿いの地区がいしかわ景観総合条例に基づく景観形成重点地区に認定されました。今後、当該地区における新たな建築物の建設や新たな工作物の設置、一定規模以上の開発行為には石川県への届け出が必要となるなど豊かな自然と里海景観の保全のため、珠洲市内においても県レベルでの規制が行われることとなりました。
　本市といたしましても、伝統的、文化的価値や古民家など希少性の高い建築物、およびそれらによって形成される街並み、棚田で形成される里山景観など本市として守るべき景観を有する区域について、土地利用計画や保全区域設定に関する検討を進めたいと考えております。しかしながらこうした区域設定に関しては、地域の景観形成のみならず、地域の活性化や地域住民の皆さまのご理解、ご協力など、様々な要因が関係することから本年よりスタートし、来年度中に取りまとめ予定であります新たな総合指針の策定作業の中で今後、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

（３） 市内には４００haもの耕作放棄地が存在する。農業法人などの参入が見込めず、放置状態が続
き、かつ里山里海の景観に影響を及ぼさない土地については、非農地証明の基準緩和により土地所有者の税負担を軽減し、さらには他用途への利用方策を探る道を開いていってはどうか。
＜農業委員会事務局長＞
　非農地証明につきましては農業委員会が農地法第２条第１項に規定する農地に該当しないと認められた場合に限り発行されるものであり、この運用については農林水産省経営局構造改善課からその判断基準が示されているところであります。その判断基準をもとに全国農業委員会が非農地証明を発行しているところであり、個々の農業委員会で独自の判断がなされることがないよう指針として設けられているものであります。本市の農業委員会では非農地証明の申請があった場合は、申請者立ち合いの下で、会長、調査委員、地区委員の３名により現地調査をおこない、現地確認および申請に至る経緯などを聞き取り、その結果を定例総会に報告し、国が示す基準に合致するか否かについて慎重に審議をおこない、議決したうえで証明することとしております。

４．次期行財政改革プランについて
（１）現在実施されている珠洲市行財政改革推進プランは今年度で終了となる。次期プランは今年度末までには策定されるものと思うが、策定作業の進捗状況を聞く。
（２）次期プランにおける改革の柱は何か
（３）「市民との協働社会の構築」が掛け声倒れに終わらぬよう、プラン作成に
あたってはパブリックコメントや地区説明会など市民の声を聴く場も設けるべきと思うがどうか。
＜総務課長＞
　次期行財政改革プランについてお答えします。現在取り組んでおります珠洲市行財政改革推進プランにつきましては、実施期間の中間を過ぎた昨年度、当面取り組むべき重点項目の進捗状況を検証しており、約７割の重点項目について達成しております。実施期間が残り半年となります１０月以降、現行プランの検証に取り掛かることとしております。未達成となった重点項目の精査や見直しをおこない、市政懇談会などを通して市民の皆様の声を聞きながら、新たな項目の設定も含めた内容とし、平成２６年度末までの策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

５．子どもの権利条例の制定について
子どもを権利の主体として認め、また、子どもに関する総合的な施策の推進を目的とした子どもの権利条例を制定する動きが広がっている。子育て支援策や学校教育のさらなる充実が求められる中、市民の間で共通の子ども観を醸成していく意義は大きく、子どもの権利条例を制定すべきと思うがどうか。
＜市長＞
　子どもの権利は安心して生きる権利、豊かに育つ権利、自分らしく生きる権利など将来を生きる子どもたちが健やかに育つために欠かすことができない権利であり、社会全体で子育てを支え合う環境づくりに取り組まなければならないと認識しております。本市は現在、珠洲市次世代育成行動計画を作成し、その中で子どもは次世代を担う大切な市民として位置づけ、家庭、地域、行政、企業が子育てに関わることができる地域社会の構築を目指し、計画に掲げた基本目標の達成に向け、まちづくりを進めております。また８月には珠洲市いじめ防止基本方針を作成し、人権教育や道徳教育、学校、家庭、地域の連携によるいじめの未然防止を謳っております。本定例会で珠洲市いじめ防止等対策委員会設置条例を提案し、学校におけるいじめ防止等の対策をおこなうための機関の設置をしたいと考えております。子どもの権利条例については、先行事例や周辺自治体の動向を参考に今後、検討してまいりたいと考えております。