八十出（やそで）内灘町長が脱原発明言

　昨日開かれた内灘町議会の一般質問で、答弁に立った八十出泰成町長は自らの基本姿勢として「脱原発、自然エネルギーの推進」を明言した。
　さらに、志賀原発から最短で４０キロ圏内に位置することから、国が示す原子力防災対策の重点地域（ＥＰＺ）に入ることを、同じ境遇の各自治体に呼びかけ、連携していく考えも示したという。
　また、停止中の志賀原発の運転再開については北陸電力に対し、町内で説明会の開催を申し入れるとも表明した。

　八十出町長とは１９９１年の県議選で共に初当選した仲である。
　同じ会派で活動を共にした時期もあったが、その後、八十出氏は自民党へ、さらに内灘町長へと転出した。しかし、一昨年から内灘町役場前で開催していた原水禁平和行進では、町幹部を大勢引き連れて参加し、かつての内灘闘争の現地として平和行政の推進を語り、さらに町のシンボル的な風車を紹介し自然エネルギーの大切をアピールしていた。
　今回の議会答弁もその延長線上にあるとも言える。
　今後の具体的な行動に期待したい。

　ちなみに今回の町長答弁を引き出した水口裕子町議は、かつて珠洲の原発反対運動にも駆けつけてきてくれた仲間だ。清水文雄町議は脱原発を訴え続ける唯一の政党である社民党県連合の幹事長だ。


　さて、運転再開時の地元同意や説明会の開催、防災計画の範囲の見直しを求める自治体は県内外で続々と増えている。
　福島第一原発の広域にわたる放射能汚染の実態を見れば当然である。

　羽咋市議会は６月議会の開会日の６月３日、防災計画の見直しなどを求める意見書を全会一致で可決。福井県でも原発に囲まれた小浜市で、脱原発への政策転換を求める意見書が全会一致で可決されている。

　全国の自治体で開会中、あるいは今後開会される６月議会で、地方からの原子力政策転換を求める声は確実に広がっていくだろう。

　こうした中、５月２４日付けの北陸中日新聞によれば、珠洲市は住民説明会について「現段階では求めず」とのこと。
　隣接の能登町は「開催を」、輪島市も「住民から声があれば求める」としている。珠洲市とほぼ同距離の白山市も「当然開くべきだ」としている。

　半島先端で逃げ場のない珠洲市。説明会の開催要請にとどまらず、北陸電力と安全協定を結び、運転再開時の事前同意を求めていくべきだ。

　泉谷市長は「日本一幸せを感じられる珠洲市」を謳っており（この表現、私は好きではないが）、北陸電力の場当たり的な津波対策で、志賀原発の運転再開を容認するなど許されない。

　自然エネルギーは風力だけではないが、たった一基の風力発電でもこれから自然エネルギーの町を目指すという内灘町。
　原発計画を事実上撤回させ、いまでは３０基も風力発電が設置され、バイオマスタウン構想も推進中の珠洲市。堂々と地方からの脱原発への政策転換を訴えていくべきだ。