方針転換？飯島勲内閣官房参与訪朝

　飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問した。
　会談内容は不明だが、事前連絡なしの日本独自の訪朝に米韓両国からは不快感が示されている。
　重要ポストにある人たちとの会談を続々とセットし、大々的に報道した北朝鮮の対応をみると、北包囲網の分断工作という北朝鮮の思惑が成功したともいえる。

　安倍政権の思惑はともかく、この間の日本政府の拉致問題対応の経緯からして疑問に感じることがある。

　民主党政権時代も含め日本政府は一貫して拉致、核、ミサイルの包括的解決と言ってきた。
　いずれも北朝鮮をめぐる重要課題であることに違いはないが、核とミサイルは東アジアにとどまらず世界全体の平和に関わる問題であり、拉致は日朝間の問題だ。
　たしかに核・ミサイルの問題が解決すると日朝国交正常化交渉の動きも進めやすく、拉致問題にもプラスであることは間違いないが、一方で核・ミサイル問題が進展しないと拉致問題が解決しないとなれば、被害者家族の皆さんにとってはいたたまれない。
　
　元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透さんは「包括的解決」は政府の都合のいい逃げ口上だと指摘し、「拉致は基本的には日朝間の問題だから、日本は固有の戦略をもってきちんとあたってほしい。いとも簡単に核とミサイルと拉致を同列に並べるのはおかしい」と語ってきた。

　もちろん蓮池さんのこうした考えは家族会の主流にはならず、蓮池さんは家族会を追われるわけで、家族会は核・ミサイル・拉致をごちゃまぜにして北朝鮮への制裁強化・体制崩壊を叫ぶ勢力に利用されてきた。

　歴代日本政府が拉致は基本的には日朝間の問題、時間の制約もあるんだから独自の対応もありえますよとアメリカや韓国、中国に語ってきたのならば、今回の米韓の不快感はあたらないだろう。だけどこの間の政府は、拉致問題も核・ミサイル問題に混ぜて一緒に解決できるようお願いしますという立場だった。

　安倍政権が、蓮池さんが主張してきたように独自の戦略をもって拉致問題の解決に本腰を入れるのならば非常に結構なことだと思う。
　ただ、どうもそういう問題意識は見えてこない。むしろ高支持率を背景に家族会への一時的な人気とりで終わってしまうのではないかと危惧する。これでは米韓両国から核・ミサイル問題対応での周辺国の足並みを乱すだけのワンマンプレーと批判されても仕方ない。