連合石川第２７回定期大会へ

　　

連合石川第２７回定期大会に参加。
今日の大会をもって退任する狩山久弥会長は冒頭のあいさつの中で、この一年間の活動をふり返り、今後の課題を提起した。

この中で狩山会長は連合運動の基盤強化に向けた取り組みを進めるにあたって、連合評価員会最終報告（２００３年）の「不条理に対して闘う姿勢を持ち、行動することが労働組合という組織の使命」という指摘を引用した。
狩山氏が事務局長からさらに会長を務めたこの間、連合石川は積極的に組織の外に出て、さらには街に出て、ストップ・ザ・格差社会を訴え、政権を批判し、選挙対応も含め、行動する労働組合を体現してきた。
しかし狩山会長が認めた通り、結束力、一体感の強化はまだまだ道半ばだ。

一方、社会の不正義や不条理はますます深刻化している。
最優先課題として取り組んできた労働者派遣法は改悪され、安倍内閣は次期通常国会でさらに改悪を進めようとしている。
それだけにとどまらない。
社民党盛本代表は来賓あいさつの中で、武器輸出を成長産業の柱に据えようとする安倍政権を批判した。
連合法曹団の岩淵会長は格差拡大の先にある経済的徴兵制への危機感を表明した。
さらにあいさつの中では誰も触れないが、エネルギー政策に関連し、被ばく労働とどう向き合うのか、連合としても避けて通れない労働課題のはずだ。

「安全保障法制」は廃止に向けた取り組みを展開していくと方針で明記したことは大いに評価したいが、労働組合員以外のより弱い立場の人たちと連帯したたたかいが一段と求められている。
国境を越えた難民問題からも目をそらすわけにはいくまい。
次期役員の皆さんの大きな、重い課題だ。