報道ステーションは圧力跳ね除け、軌道修正か？

　みのもんた朝ズバ！が広域処理キャンペーンに突き進んでいる中、古舘伊知郎の報道ステーションには変化が。

　島田市の受け入れ決定を報じる一方で、測定方法や安全基準についても専門家の間でも様々な意見があるとし慎重な言い回しに終始。

　さらに被災地での震災がれきの再利用の動きが加速していることも指摘。
　破壊された防潮堤のコンクリートをウニやアワビの漁礁に利用したり、木材チップをボードにしたり燃料にしたりと、現地処理の動き、焼却以外の処理方法など様々な試行錯誤を紹介。

　古館伊知郎をめぐっては３．１１の特番（下記参照）での原子力村圧力発言が話題を呼んでいる。
　今晩の報道がこのあたりと関連があるのかどうかわからないが、震災がれきの報道にもどのような変化がでるか注目していきたい。

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「報ステ」原発報道に圧力かかったのか　古館氏「追及で番組切られても本望」
J-CASTニュース 3月12日(月)19時53分配信

　テレビ朝日系の報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（57）が2012年3月11日の原発事故特別番組で、「圧力がかかって番組を切られても本望」などと語り、波紋を広げている。古館氏の原発報道に対する強い意気込みを反映したものとみられるが、発言が唐突なだけに、視聴者の間には戸惑いも広がっているようだ。

■津波の前に配管断裂起きていた可能性追及できず後悔
　3月11日夜に約2時間20分にわたって放送された特番は、古館氏と歌手の長渕剛さんが東京電力福島第1原発の20キロ圏内の様子を伝えるのが主な内容だ。古館氏は、津波で営業休止を余儀なくされている三陸鉄道の三陸駅（岩手県大船渡市）から生中継で出演し、番組の締めくくりのコメントで述べた内容が注目されている。

　古館氏によると、今回の特番について「後悔していること」が二つあるといい、ひとつが、

　　「あの牛の墓場を撮影して、皆様にお届けすべきだった」

こと。これは、20キロ圏内の酪農家が育てていた牛50頭の薬殺を余儀なくされ、死体が埋葬されている穴の中を、番組では「引き」の静止画でしか紹介していなかったことを指している。

　「後悔していること」の二つ目が、原発についてだ。古館氏は、11年12月28日の特番「メルトダウン　5日間の真実」で、津波が来る前に原発の配管に断裂が起こっていた可能性を指摘していたことに触れ、

　　「今回、このスペシャル番組で、その追及をすることはできませんでした」

と、配管の問題に切り込むことができなかったことに触れた。

　その上で、

　　「原子力村という村が存在します。都会は、ここと違ってまばゆいばかりの光にあふれています。そして、もうひとつ考えることは、地域で、主な産業では暮らすのがなかなか暮らすのが難しいというときに、その地域を分断してまで積極的に原発を誘致した、そういった部分があったとも考えています」

と「原子力村」という言葉を使って、原発関連利権のあり方に疑問を呈した。そして最後に、

　　「その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを、強く感じます。そうしないと、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に、申し訳が立ちません。私は、日々の報道ステーションの中で、それを追及していきます。もし、圧力がかかって、番組を切られても、私は、それはそれで本望です」

と、原発問題が起こった構造を解明することに対する決意を述べた。この発言からは、今後「原子力村」から圧力がかかる可能性を示唆したと理解することはできるものの、現時点で圧力がかかっているかどうかは明らかではない。

■「配管断裂説」の根拠はキセノン放出

　原発事故をめぐっては、「津波で全交流電源が使えなくなった上、非常用電源も破壊されたため、炉心を冷却できなくなった」ことが原因だとされている。だが、年末の「報ステ」特番では、国外の観測データなどをもとに、津波が原発を襲った2時間半後の11年3月11日18時頃には、核分裂が原因で発生するキセノンが観測されたことを指摘している。これをもとに、キセノンを観測したノルウェーの専門家が

　　「建物が地震で破壊されていたのだろう。そうでないと、こんなに早くもれるはずがない」

と述べている。

　日本国内でも、元原発設計者の後藤政志さんや田中三彦さんが、地震後、津波が来る前に配管が損傷した可能性を指摘している。前出のキセノンの観測以外にも、圧力容器の冷却水の水位が急激に落ちたことや、圧力容器が入っている格納容器内の圧力が急激に上がったことが、その理由として考えられている。

　古館氏は、今回の番組でもこの点を掘り下げたかったようだが、何らかの理由でそれがかなわず、「後悔」している様子。それに加えて、今後、原発をめぐる構造的な問題を徹底的に追及する考えを明らかにした形だ。

　なお、東京電力では、現時点でも

　　「重要な設備に地震による破損はなかったと考えている」

という姿勢を崩していない。