震災がれき広域処理 「輪島市不要」に思う

北陸中日新聞（５月８日）

朝日新聞（５月８日）

　梶市長の受入方針の表明から約１年半に及んだ輪島市の震災がれき問題。
　試験焼却約６．９トンで受入完了ということで終わりをむかえた。

　と言っても美谷の皆さん含めて運動の勝利という高揚感はおそらく反対していた誰にもないのではないか。
　ようやく決着したという意味で「ホッとした」というのは正直なところだが、ホッとしてにっこり、というのではなく、やれやれ本格焼却なしで終わってほっとした、それにしてもこの１年半のがれき騒動はいったいなんだったんだという徒労感、空しさも微妙に入り混じったような気分ではないか。

　「不要」という大見出しに端的に示されるように、輪島市が手を受け入れしなくても今年中の木くず、可燃物の処理は終わる。美谷はじめ周辺地区の人たちを地域差別的に苦しめ、市民の対立を招いただけ。非常に非生産的な議論だったように思う。
　この間「能登半島地震の恩返し」を繰り返す梶市長の一人相撲だと指摘もしてきたが、市長の思慮の浅さ、目的のためには手段を選ばぬ怖ろしい政治手法だけが浮彫りになったと言える。

　昨年２月、「石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会」を立ち上げたとき、私たちは市長の被災地支援の強い思いは共感すると述べた。はじめに震災がれき受入ではなく、みんなの思いが一致する被災地支援を入り口として、輪島、あるいは能登でどんな支援が可能か広く市民とともに具体策を相談するところに立ち戻り、そこから話を始めてほしいというメッセージだったが全く通じなかった。そうすれば、市民の被災地支援の思いや行動を結集することができ、建設的な流れが生まれたのではないか。残念でならない。

　輪島市が全国的にも早い時期に手を上げ、広域処理の流れをつくったからこそ処理は進んだんだという強弁も聞かれる。しかし、それは発表のたびに減少してきたがれきの推計量をみれば全く根拠のない話だし、むしろ現地での雇用確保や緑の堤防構想など様々な工夫をこらした現地処理策の足を引っ張ることにもなった。放射能の全国拡散という民主党政権の愚策の流れを加速させたという意味でも輪島市の対応は非常に罪深いものだった。

　そして、このような輪島市の暴走を支えたのが谷本知事だった。新潟県知事や札幌市長のように震災がれきの広域処理という政策の是非を真正面から検討することなく、「受け入れを表明した市長はえらい。市長の思いは理解できる」と梶市長の後ろ盾として受入の取り組みを支えてきた責任は重い。
　加えて言うなら、梶市長の思いは受け止めても、漁業や観光で生計を立てている人たちの反対する思い、さらには現地美谷町の人たちの反対する思いも理解できるという一言がどこかにあっただろうか。多選を重ね、県民１人ひとりの声を聞こうとせず、国会議員や県会議員、首長の声を聞いて県民の思いを受け止めた気分になってはいないか。

　あと一点、受入の決議をあげた輪島市議会は環境省の「不要」との通知をどのように受け止めたのだろうか。市長のコメントは報道されているが、議会の声も聞きたいものだ。