１次集約 ３，０２４筆で輪島市申し入れ

　「石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会」は今日、輪島市と輪島市議会に対して震災がれき受け入れ反対の申し入れをおこなった（申入書はこちら）。

　会が発足した２月１９日からスタートした署名活動は３月１２日に第一次集約を迎え、輪島市内から１，２１５筆、輪島市外から１，８０９筆の計３０２４筆が寄せられた。

　署名用紙を持参し、午後２時から輪島市長宛に申し入れ。
　対応は福祉環境部長である。

　回答の主なポイントは下記の通り。

１．住民説明会はなど受入に向けてのスケジュールは全く未定。

２．奥能登地区の理解は必要と考えている。

３．里山里海の取り組み、世界農業遺産認定と震災がれきの受入は別ものと考えている。

４．８０００Ｂｑ／ｋｇ以下の焼却灰は埋め立て処分場に持ち込み、土を５０ｃｍかけて埋めれば安全とは考えている。

５．受け入れがれきの放射能の上限はまだ決めていない。ここ（輪島市内）の廃棄物と同等のものを考えている。

６．サンプル調査は、県の保健環境センターで数種類のがれきを混ぜて粉砕し、ゲルマニウム半導体検出器付核種分析装置でおこなう予定。

　全体を通じての印象（わずか３０分余りの時間でありあくまで印象だが）

１．安全性の確認
　サンプル調査の具体的な日程も不明であり、独自の安全基準に対する具体的な考えや確たる理念も聞けず。

２．庁内の受け入れ態勢
　梶市長の受け入れへの強い意欲とは裏腹に、輪島市が全国の自治体のトップグループとして受け入れ態勢をつくる力量があるのか疑問（放射能や震災がれきの危険性に対する基本的認識すら疑問）。

３．客観情勢
　梶市長の受け入れ表明から約４か月。市職員の現地派遣、県への調査依頼などはおこなったが、一方で地元を中心に安全性に対する疑問、課題も浮き上がり、市として受け入れへの具体的な展望を持っているようには見えず（楽観はできないが）。

４．輪島市の局面打開策
　野田政権の強硬姿勢、マスコミを挙げたキャンペーン、全国の受入自治体のプロジェクトへの参加など全国の流れ。さらに金沢市の受け入れへの動きが大きい。輪島市との二人三脚、あるいは金沢市が県内の受け入れをリードする中で、局面の打開を図るか。

５．長期化か？
　全国各地での受入気運を高めたい野田政権にとって、早々と手を挙げた輪島の存在は貴重。逆に言うなら受入断念の先陣を切ることは難しく、問題は長引きそう。「受け入れをさせない」から「受け入れ断念」へさらに運動の強化が必要。特に金沢の闘いとの連携が重要。

　市議会大宮議長へも同様の申し入れ。


　２次集約は４月１０日。