「志賀原発の防災計画を考える議員学習会Ｐａｒｔ２」開催

　志賀原発の防災対策を考えるぎいん学習会のＰａｒｔ２が七尾サンライフプラザで開催された。

　時期的に地域行事が多く、議員の参加はＰａｒｔ１より減ったが、それでも県内１０自治体議会からの議員の参加があった。　　

　講師は原子力防災を考える市民研究会の末田一秀さん。
　国や自治体の原子力防災計画を批判的に検討する論客としては第一人者といってもいいのではないか。
　今日の講演のテーマは「福島原発事故から見えた防災対策課題」。


　防災対策の観点から見た福島第一原発事故の教訓は数多いが、末田さんは最大の課題は国による情報統制を許してしまったことだと指摘する。１９９９年の原子力災害対策特別措置法の制定時に指摘していた問題が図らずも今回露呈し、多くの住民が無用の被ばくにさらされたことを思うと忸怩たるものがあるのは容易に推察できる。

　原子力安全委員会が新たに示した防護地域の区分に対しても、それに伴う新たな課題を指摘し、改悪に繋がりかねない面もあると指摘した。

　原発の運転の有無を問わず核燃料や高レベル放射性廃棄物が存在する限り防災計画は必要であるが、想定すべき事故に対する対策が不可能なら運転再開はありえない。
　まずは福島規模の放射能拡散計算をおこない、対策を議論するところから始めるべきとの指摘は当然。志賀原発についてはまったくできていない。

　そんな中、６月９日には３０キロ圏外への住民避難訓練を含む「広域的な」防災訓練が初めておこなわれる。

　そもそも国が、国がという言い訳で防災計画の見直しが全くできてい中での訓練である。３０キロ圏外の避難住民を受け入れる自治体も、スクリーニングの機材もなければ担当者もきまっていなければ、ノウハウもない。

　このまま計画の見直しを後回しにしながら、パフォーマンス的に訓練を実施し、やったという実績だけをアピールして再稼働につなげようという狙いが見え隠れする。

　今日の学習会を踏まえ、早急に監視行動の態勢をつくらなければならない。