3月定例会開会 質問通告書提出

　　　

3月定例会が昨日開会。
「ＳＤＧｓ未来都市」元年予算と銘打った一般会計予算は１１１億１１００万円。
まさに元年予算で１が５つ並ぶ。

ホントに未来都市に向かうのか、今回の一般質問はSDGｓ未来都市に選定された提案書を踏まえ、総合指針や総合戦略の改訂や奥能登国際芸術祭、生物文化多様性条例などの課題に迫る。

以下、今日提出した質問通告書の内容。
なお、一般質問は３月５日（火）１０時から。
質問順は明日の議会運営委員会で決まる。

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１．次期まち・ひと・しごと創生総合戦略及びまちづくり総合指針の策定について
（１）「SDGｓ未来都市等提案書」では２０３０年の本市のあるべき姿を掲げ、それを踏まえたゴールやターゲット、具体的な取り組みを記載している。総合指針もこの際、２０３０年までを計画期間とし、総合戦略と同時に見直したほうがいいのではないか。

（２）「２０３０年のあるべき姿」として「『インクルーシブ・ウェルス（包括的な富）』日本一の地域を目指す」とある。内閣府向けの政治的スローガンか。総合戦略や総合指針でも掲げるのか。「日本一幸せを感じられる珠洲市」との関係も聞く。

（３）「珠洲市の最大の課題は人口減少対策」という命題は本当に正しいのか。人口が減少しても豊かに安心して暮らし続けられる珠洲市を作ることが最大の課題ではないのか。

（４）人口減少、労働力減少の中でも豊かに暮らし続けるために鍵を握るのは地域や暮らしへの先端技術の導入である。インクルーシブ・ウェルスで示される価値を先端技術によって様々な活動に取り入れながら地域課題に適応し続けることこそ重要であり、「Society5.0」を視野に入れた市政の方向性と具体策を総合指針と総合戦略にまとめていくべきと考えるがどうか。

（５）総務省は「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定し、教育や医療・介護、働き方、防災、農林水産業など「生活に身近な分野」を中心にIoT導入の工程や将来像、経済効果などを示し、実証フェーズから実装フェーズへ、そして２０２０年度以降は地域への普及展開を考えている。県も工業試験場などが中心となり、IoTやAIの導入に力を入れている。総合戦略の重要な課題だと考えるが、市内でのIoTの導入実績、IoTの導入に向けた本市としての対応方針を聞く。

２．奥能登国際芸術祭２０２０について
（１）SDGｓ提案書では「先端アートが生活に溢れるスマートシティを目指す」とし、「誰も取り残さない」というSDGｓの哲学の主流化モデルの確立を目指すとも記載されている。実行委員会の中でこの認識は共有されているのか。

（２）同じくＳＤＧｓ提案書では、芸術祭の開催により「市内経済消費が向上し商品開発や付加価値向上産品の販売に追い風となる」とし、「奥能登一帯にさらなる経済的、社会的インパクトが及ぶことを目指す」とする一方で、開催目的は「開催期間の経済効果ではない」と明言している。経済効果は目指すのか、目指さないのか。

（３）次回芸術祭の開催目的やコンセプト、開催概要、実行委員会の組織構成について聞く。総合ディレクターの役割や実行委員会と珠洲市との関係に見直しはあるのか。

３．生物文化多様性条例について
（１）生物多様性保全活動計画の対象を「生物文化多様性」とする「計画の見直し」で済ますことなく、新たな条例制定に踏み込んだ狙いを聞く。

（２）条例案が保全及び持続可能な利用の対象とする「文化」の範囲を聞く。具体的にはどのようなものを想定しているのか。

（３）県が「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」で指定する希少野生動植物種と、本条例案が想定する希少野生生物は同じか。より広く認めることもありうるのか。

（４）生物多様性地域連携保全計画で取り組みを進めてきた獣害対策についての規定がない。農家や狩猟者だけではなく地域ぐるみ、市民ぐるみの長期にわたる対策が不可欠であり、まさに条例で規定すべき課題ではないか。

（５）農作物の在来種は野生生物ではないが里山の文化多様性を育む大切な生物であり、その種子の保存・継承は未来への重要な課題である。農家任せにせず、実態調査や保存について、市の責務を規定すべきではないか。

（６）市民や事業者の責務は努力規定が多い。実効性をいかに担保するの
か。特に第１０条に規定された「土地の開発等における配慮」については珠洲版環境アセスメント制度を定めなければ空文化するのではないか。

（７）専任部署を設置するとあるが、自然共生室の存在を追認するだけか。
この条例を踏まえ自然共生室をさらに強化すべきと思うが方針を聞く。

４．手話言語条例について
（１）先行して制定された他の自治体の条例の多くは前文を置き、ろう者の手話の使用が事実上禁止されてきた歴史的背景や条例制定に至る経緯、意義などを明らかにしている。本市では前文を置くかどうか検討したのか。検討したのなら前文なしとした理由を聞く。

（２）手話への理解促進のため、本市でも上記のような内容を盛り込み、さらにＳＤＧｓの理念実現に資する条例であることも明記した前
文を加え、再提出すべきと思うが見解を聞く。

５．自衛隊の住民基本台帳閲覧について
（１）自衛隊からの依頼内容と、それに対する本市のこれまでの対応を聞く。

（２）安倍総理は、自衛官募集対象者情報について資料提出を求め、住民基本台帳法に基づく閲覧対応では「協力拒否」との認識を示している。さらに「協力拒否」の理由は、憲法に自衛隊が明記されていないからだとも述べている。総理発言に対する市長の見解を聞く。

６．学校の多忙化解消の取り組みについて
（１）文科省は教員の時間外勤務時間の上限を月４５時間、年間３６０時間とするガイドラインを示し、実効性を担保するための方針等の策定を教育委員会に求めている。昨年策定した「教職員の多忙化改善アクションプログラム」の抜本的な見直しが迫られていると思うが対応を聞く。

（２）ガイドラインは方針等の策定にあたって市長と認識を共有し、連携した取り組みを求めている。ガイドライン公表以降では、２月２２日に総合教育会議が開催されているが、どのような協議を行ったか聞く。

（３）若手教員早期育成プログラムが４月から本格実施となる。若手研修コーディネーターとなる教員の負担増が懸念されるが、対策を聞く。

（４）プログラミング教育の小学校必修化を控え、本市の基本的な取組み方針と教員の負担増の回避策について聞く。