今日の私の一般質問の原稿です。
いつもよりは若干短めですが、８，８２１文字あります。
衆議院選挙が終わってからで結構ですのでご笑覧ください。
答弁は来週早々にもアップしたいと思います。
なお、質問の通告書はこちらです。
１昨年の１２月議会に続いて、またしても衆議院議員選挙と重なった１２月議会となりました。政局に関わる話は議場の外で存分に語ることとして、さっそく質問に入らせていただきます。
まず、生活困窮者自立支援法への対応についてお聞きします。
一億総中流時代と言われた日本社会が遙か昔のこととなり、今や格差と貧困が日本の社会を特徴づける表現として定着してしまいました。安倍政権が発足して２年、全国で億万長者が４２万人増えたとの報道がありました。うらやましい限りです。一方で生活保護受給者は、今年９月の集計では全国で２１６万４９０９人。なんと６０人に１人が受給者となります。世帯数では１６１万１９５３世帯と、約３３世帯に１世帯となり、５ヶ月連続で過去最高を更新しています。１９７０年代から２０００年ころまでは現在の半分の７０万世帯から８０万世帯で推移していましたから、２０００年以降に顕著となった格差と貧困が、この数字からも裏付けられます。そして生活保護の申請の瀬戸際で、生活に困窮する人がその何倍もいることも想像に難くありません。
こうした人たちに関わる重要な法律が、昨年秋の臨時国会で２本成立しました。
一つは生活保護法の改定で、不正受給に対する罰則や返還金が強化され、申請手続きのハードルも上げられました。生活保護受給者の急増に対する締め付け政策です。生活保護の需給は高齢世帯が約半数を占めてはいますが、いわゆる現役世代の受給者も急増しています。その背景には十数年来の行き過ぎた規制緩和による格差拡大政策があります。受給者の中には心や体の病を抱えて働けない方もいます。幼い子どもを抱えてせめて子どもが育つまではと生活保護を受けている人もいます。ごく一部の不正受給者対策を名目に、多くの生活困窮者にとっての最後のセーフティネットが取りはずされようとしています。これでは生活保護法の改悪だとあえて申し上げたいと思います。
しかし一方で働く意欲があるのに十分なサポート受けられず、生活保護を受給せざるを得ない人がいるとしたら、本人はもちろん、社会全体にとっても残念なことだと言わざるを得ません。
そこで制定されたもう一つの法律が生活困窮者自立支援法です。生活保護を受ける一歩手前で相談に応じ、就労支援などを行い、自立して生活が出来るように支援していく制度が来年度からスタートすることになります。事業主体は福祉事務所が設置されている自治体、すなわち珠洲市もその一つということになります。制度スタートに向け、すでにモデル事業を行っている自治体もあり、国からのガイドラインなども出そろっている時期ではないかと思いますので、珠洲市の対応について以下、質問をさせていただきます。
まず法の趣旨についての市長の認識をお聞きしたと思います。特にこの法律でいう自立は就労を大きな柱に据えていますが、生活の困窮に至る要因は様々であり、必ずしも本人の資質や能力によるものだけではありません。国会の法案審議においても、現役世代を生活保護のハードルを上げる、いわゆる水際作戦として利用される懸念も指摘されてきました。こうした点も含め、見解をお聞きしたいと思います。
次に制度を円滑にスタートさせる体制についてです。制度の具体的なメニューには必須事業と任意事業があります。必須事業には自立相談支援事業、住居確保給付金、就労訓練事業者の認定があります。任意事業としては就労準備支援事業、一定生活支援事業、家計相談支援事業、学習援助事業などがあります。福祉課や産業振興課、その他複数の課にもまたがる業務内容かと思いますが、もちろん担当課を定めて準備を進めておられることと思います。そこで生活困窮者自立支援法の担当課と相談員の配置についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
次に庁内横断的な体制の構築についてです。事業内容も多岐にわたり、さらにさきほど触れましたように生活の困窮に至る経緯は人さまざまです。失業によって家計が行き詰まる、あるいは多重債務で生計が破たんする、あるいはケガや病気、親の介護で働けなくなるなど千差万別です。この制度に該当される方の相談窓口、あるいは情報の把握というのは、税の滞納を把握する税務課であったり、水道料金の滞納を把握する生活環境課であったり、あるいは子どもさんの給食費の滞納ということで教育委員会かもしれません。そういう意味で、担当課に関わらず制度の周知が必要ですし、庁内横断的な連携や情報の共有も大切になってくるように思います。どのような体制で臨まれるのかお聞きします。
次に市役所外の組織との連携についてお聞きします。就労であればハローワーク、福祉は社会福祉協議会、法律問題なら弁護士さんといったように、外部の組織、専門家の方との連携も重要だろうと思います。どのような対応を考えておられるでしょうか。
この質問の最後は任意事業の対応方針についてです。先ほど触れたように法律には様々な事業が掲げられていますが、すべてを実施なければならないというわけではありません。逆に言いますと、各自治体間で生活困窮者への対応について、厚いところと薄いところとの差が出てくるということでもあります。金沢市や七尾市などは学習援助事業にも取り組んでいくやにも聞いています。事業を展開しながら徐々に拡大していくという方針もありかとは思いますが、どのような対応を考えておられるのかお聞きして次の質問に移ります。
以上の問題とも関連する生活扶助基準額の引き下げへの対応についてです。
昨年の臨時国会での生活保護法の改悪に先立ち、昨年８月から生活保護費が削減されています。現在、市内では５６世帯、６７人の方が受給しておられますが、生活扶助基準額の引き下げは、生活保護を受給している人だけでなく、収入の厳しい多くの市民の皆さんにも影響を及ぼしかねません。この問題について私は昨年３月議会で取り上げ、影響が及ばないよう対応を求めました。今回はその後の具体的な対応についてお聞きしたいと思います。
まず、就学援助制度における学用品費等の支給制度や、国民健康保険税及び国民健康保険一部負担金の減免制度についてですが、これは市独自の対応で対応が可能な分野であり、国の基準見直しによる影響が出ないよう配慮したいとのことでした。その後の対応について確認をしたいと思います。
次に、個人住民税の非課税限度額は、前年の生活扶助基準額を勘案して定められることになりますが、国の税制改正を踏まえて対応するとのことでした。今年度の非課税限度額はどのようになったのかお聞きをします。
医療保険や介護保険の自己負担限度額の軽減は個人住民税の非課税限度額を参照しているわけですが、影響の有無についてもお聞きしたと思います。
次に、災害時に自力で避難することが困難な、いわゆる災害時要援護者の方への対応についてお聞きします。
さる１１月１６日、蛸島漁港や正院小学校を主な会場として石川県防災総合訓練が実施され、あわせて前日１５日から緊急消防援助隊中部ブロックの大規模な合同訓練も実施されました。これほどの大規模な防災訓練が珠洲市で開催されることは、おそらく私の生きている間にはもうないだろうという貴重な機会に恵まれました。
珠洲市でもこの訓練に合わせて市総合防災訓練を実施し、津波避難訓練には市内ほぼ全域から４０１５人もの多くの皆さんが参加されました。毎回、全住民の４分の１を超える方々の参加があり、防災意識の高まりがここにも反映されているものと思います。
さて、災害時の住民避難でもっとも困難な課題は、自力で避難できない方をどう救うか、どうやって一緒に避難するかということです。今回の訓練ではこのような災害時要援護者の名簿を基に、要援護者を連れていく避難も実施されました。しかし、地域全体ですべての要援護者に対応できるかとなると、高齢化が進む中、その難しさは容易に想像ができます。
こうした中、１１月２２日夜、最大震度６弱の長野県北部地震が発生しました。全壊した家屋の９割が集中したのが白馬村でした。人が住んでいる家の全壊が２７棟、半壊が１７棟にも上りましたが、幸いにも亡くなられた方は一人もいませんでした。これは単なる幸運ではなく、どこに誰がいるのか一人ひとりを把握している消防団や隣近所の人たちのすばやい救助活動があったからこそと言われています。
さて、珠洲市の災害時要援護者への対応ですが、白馬村のように地域的なつながりが強く、すぐに「どこそこのばぁちゃんおらんけど大丈夫か」と動ける地域もあるかと思います。しかし、市内全域となると必ずしもそうとは言えないでしょう。また、災害はいつ、どんな形でやってくるかわかりません。地域事情に詳しい人がたまたま不在ということもあります。複数の防災関係者が情報を共有し、対応できる体制を整えておくことが大切です。
国は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を平成１８年に作成していましたが、昨年８月、災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員の方々などに情報を提供できることとしました。さらに災害発生時、発生の恐れがある場合は本人の同意がなくても名簿情報を避難支援者に提供できることにしました。個人情報の取り扱いという課題を抱えつつも、災害時の避難に支援が必要な方の名簿を事前に作成し、関係者が情報を共有しておくことは、災害への備えとして重要なことだろうと思います。
そこでまず、在宅災害時要援護者は市内に何人おられるのか、そしてその中で事前に情報が提供される避難行動要援護者名簿に登録されている方の人数をお聞きします。
名簿作成にあたっては、希望者を名簿に登載する手上げ方式でおこなってきたとお聞きしていますが、この場合、事前の周知が重要となります。どのように在宅災害時要援護者やその家族にどのように周知してきたか聞きします。
一言で災害時要援護者といっても介護認定を受けている方や障がいのある方に限りません。乳幼児を保育している人も避難は大変です。日本語が不自由な外国人の方も災害情報の入手段階で不安が伴います。様々な事情から、自ら手を上げていただかないと把握が困難な方がおられることも間違いありません。しかし一方で、本人が要支援を自覚していなかったり、遠慮していたり、あるいはプライバシーを気にしたりし、意思表示しない人もおられるのではないかと思います。作業的には大変となりますが、一定の対象者については、今後、直接働きかけて必要な情報を把握する同意方式も併用していくべきと思いますが、今後の対応についてもお聞きをしておきたいと思います。
あと一点、名簿の作成だけでなく、情報の共有や更新手続き、プライバシーの保護、そして要援護者の皆さんの避難場所や安全確保対策も含めて、要援護者の方を助けるための全体計画を作成し、市民の皆さんに明らかにしておくことは、いざという時の対応はもちろんのこと、備えあれば憂いなしの言葉通り、日常生活の安心にもつながります。市の地域防災計画でも「避難支援プランの全体計画を早期に作成する」とされています。避難支援全体プランの作成はいつ頃を考えておられるのかについてもお聞きしたいと思います。
次にNHK連続テレビ小説「まれ」への対応についてお聞きします。
来春のNHKの朝ドラが輪島や珠洲を舞台にした「まれ」に決定したとの発表があったのが４月２４日でした。直後の市長選では、市長は行く先々で珠洲に吹く追い風の一つとして朝ドラの放送を上げておられたと聞きます。市長選後の６月議会では、山下課長から撮影スケジュール等を見ながら、関係市町や観光団体等と連携し、予算措置を含め必要な対応を検討していきたいとの答弁がありました。
その後、10月７日の能登ロケでクランクインし、ヒロインの土屋太鳳さんをはじめ、両親役の大泉洋さんと常盤貴子さん、祖父母代わりを演ずる田中泯(みん)さんと田中裕子さんら出演者の皆さんが次々と能登へ入り、輪島市の大沢地区をはじめ、朝市、輪島塗工房、そして珠洲の揚げ浜塩田などを舞台に10月下旬まで撮影が繰り広げられました。
ロケに先立ち、輪島市では官民一体となった輪島市活性化協議会を設立し、「まれ」と連動し、輪島の魅力を全国に発信するための実行委員会もスタートさせました。具体的な取り組みとして、まずはロケ地である「間垣の里」大沢地区の間垣景観の整備に着手し、さらにロケ地巡りの案内、誘導看板の設置や「まれロゴ」を活用した新商品の開発、ドラマの内容にちなんだスイーツ教室やコンテストの開催なども計画されています。すでに市内のお菓子屋さんや飲食店では「まれ」にちなんだスイーツやデザートの開発、商品化も進んでおり、先月３０日には辻口博啓(ひろのぶ)さんを招いての講演会を開催するなど、「スイーツの里」をめざした様々な動きも一気に展開されています。さらにロケ地の縁と総持寺の縁を活用して横浜との交流の拡大も進めています。
この間、見えてくるのは輪島の取り組みばかりで、珠洲の動きが見えてきません。現時点では輪島市の独走状態ではないでしょうか。
土屋太鳳さんはロケに先立ち、９月１１日に輪島市役所を訪問し梶市長と懇談していますが、私は土屋太鳳さんを真ん中にして梶市長と泉谷市長が両脇に並ぶ様なシーンが一度くらいはあるのかと思っていましたが、それもないようです。もちろんメインのロケ地は輪島市であり、多くの輪島市民がエキストラとして撮影に参加、協力し、輪島市がこれを機会に活気づくのは能登全体にとっても結構なことです。しかし、能登のロケ地は輪島と珠洲の２つの自治体であり、ロケ地巡りをはじめ様々な取り組みでしっかり連携し、相乗効果を発揮すべきではないしょうか。
そこでまずこの間、輪島市とは何らかの協議をしてきたのでしょうか。お聞きをします。
また、来春３月３０日からいよいよ半年間の放送がスタートし、「まれ」ブームが期待されるわけですが、今後の対応について、なんらかの協議の予定はあるのでしょうか。
今議会の議案説明では、「揚げ浜式塩田」のロケ地が珠洲市であることを大いに情報発信し、交流人口の拡大と、塩の売り上げ増加など経済効果につなげてまいりたいとのことでした。しかし特段の補正予算はないようです。珠洲に吹いているという追い風を受けとめる帆はいつあげられるのでしょうか。能登５市７町や県などで構成する協議会の１メンバーとして、のぼり旗を掲げる程度で終わりでしょうか。今後の巻き返し策について具体的なプランがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に都市計画税についてお聞きします。
珠洲市の都市計画税は宝立町宗玄から三崎町寺家、旧ＪＡ寺家支所までの海岸沿いを都市計画区域として指定し、この区域にある土地、建物に対して課税されています。都市計画税は地方税法７０２条以下に規定があり、使い道や税率の上限が定められています。しかし、そもそも課税するかどうか、課税するとしてもその区域や税率をどうするかは市町村の判断に委ねられています。したがって珠洲市の都市計画税の直接の根拠は珠洲市税条例ということになります。珠洲市税条例では課税区域は都市計画区域、税率は０．３％とされています。なぜこの区域だけ、固定資産税１．６％にさらに上乗せする０．３％の課税をお願いしているかというと、下水道など都市施設の整備を進めることによって土地や家屋の利用価値が増大するという、受益と負担の関係があるからだと考えられます。
さて、珠洲市の都市計画税については、先の９月議会で赤坂議員が都市計画区域との関連で触れ、２年前の１２月議会では地原議員が取り上げています。それぞれ質問の背景には、この受益と負担の関係を巡る市民の皆さんの不公平感があるのではないかと思います。
都市計画税については長年の経緯、変遷がありますが、現在の都市計画区域が定められたのが昭和５０年３月、税率が０．２％から０．３％に引き上げられたのが昭和５３年４月とのこと。その後、４０年近く経過をし、都市計画税は都市公園や都市排水、下水道事業、都市ルネッサンス事業などの財源に充当されてきたわけですが、三崎地区や鵜島地区はこれまでも、そしてこれからもこれら都市計画事業の予定はありません。
もちろん、都市計画事業による受益は該当する地域住民に限定されたものではありません。快適な地域環境の維持や水質の保全などは広く市民に恩恵が及ぶものであり、その意味において、より広範囲な区域の住民の税金によって事業を実施していくことに異論はありません。しかし、そういう広い意味での恩恵は三崎町で言うならば、雲津から寺家にかけての皆さんだけではなく本村に住む私にもあり、さらには若山や大谷の皆さんも含め、市民全体に及んでいると考えられます。なぜ同じ三崎に住みながら、都市計画区域内に住む人だけが０．３％の上乗せ負担をしなければならないのか、私には合理的な説明が浮かびません。
あらためて都市計画税が規定された地方税法７０２条を確認したいと思います。課税区域についての記載を抜粋しますと、市町村は都市計画区域のうち市街化区域に対して都市計画税を課すことができるとあります。都市計画事業が行われない市街化調整区域は原則として除いて、市街化区域に対して課税するのが原則とされています。ただし、珠洲市を含めて都市計画区域内に市街化区域と市街化調整区域の線引きをしていない自治体もあります。この場合は「当該都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域」が課税対象区域となります。必ずしも都市計画区域イコール都市計画税の課税区域ではないということを確認しておきたいと思います。
その上で、都市計画区域内の不公平感、そして都市計画区域内外の不公平感を勘案したとき、私は三崎地区や鵜島地区については、地方税法地方税法第６条第１項記された「公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合」に該当し、都市計画税の課税区域から外すべきではないかと思います。市長の見解をお聞きします。
質問の最後は小中一貫校の制度化についてです。
さる１１月７日、中央教育審議会初等中等教育分科会が開催され、文科大臣から諮問された小中一貫教育の制度設計の在り方や教員免許制度のあり方、全国的な展開への方策などについて、この間の審議の結果が報告書案としてまとめられました。
基本的にはこの間、文科省の特例校指定などを受けながら、全国各地の自治体が主導して展開されてきた小中一貫校、あるいは小中一貫教育について、小中一貫教育学校と小中一貫型小学校・中学校の二つの類型に分け、学校教育法などを改正して制度化していくことになるようです。制度化に伴い、新たに一貫校独自の学習指導要領を求める声もあったようですが、これについては見送られ、この間の各地の自治体の実践を概ね追認していく内容かと思います。
そこでまず教育長にお聞きしたいと思います。昨年の３月議会で私は宝立小中学校スタートから１年ということで、小中一貫教育の課題についてお聞きをしました。これに対して教育長は「あえて挙げれば現行法との相違」だと答弁されました。エッ、それだけかや？と正直思いましたが、今回、唯一の課題だとされた制度化について、その道筋が示されたわけです。これによって小中一貫教育を巡る課題はなくなったという認識でよろしいのでしょうか。
報告書案では、全国で展開されてきた小中一貫教育について、成果と同時に課題についても整理されています。３年目に入った宝立小中学校の全国的な位置が確認でき、また２８年度開校予定の大谷小中学校の開校準備にあたっても参考にもなるものと思います。個々の課題については濃淡や細部の違いはあるものの、教職員の負担感、多忙感の解消、あるいは小学校高学年におけるリーダー性や主体性の育成などは宝立小中学校でも課題とされてきたことではないでしょうか。特に負担感、多忙感、私ははっきり負担増であり多忙化だと思いますが、その対策として９年間をマネジメントする教職員の定数措置なども示されているわけです。制度化にあたって、課題は課題として認識して、小中一貫の先進校として積極的に対策を要望していくべきだと思います。教育長の見解をお聞きします。
今回示された小中一貫の制度設計で、一つ気になるのが教員免許の問題です。小中一貫教育がスタートした当初から指摘されていたことですが、仮にどんなに素晴らしい教育制度であっても、大学の教育養成課程が対応できていません。
今回示された案では、教員は原則小・中免許を併有、両方合わせ持つということですが、これが原則とされました。文科省の全国の調査では中学校免許を持っている小学校の教諭は６割、小学校免許を持っている中学校教諭は２割強とのことです。
そこで２点お聞きします。
まず、市内の小中学校に勤務する教員のうち、小中の免許を併有している教員は何人いるのでしょうか。
経過措置として、当面、小学校免許で小学校過程、中学校免許で中学校過程を指導可能とされましたが、宝立小中学校の特色の一つとして全教職員の小中の兼務辞令があります。今後、免許を併有していない教員について兼務辞令は可能でしょうか。制度化によってこれまでできていたことが出来なくなる、あるいは制度化のために大幅な人事異動が必要となっては現場が混乱しますし、なにより子どもたちにしわ寄せがいきます。どのような見通しを持っておられるのかお聞きをし、質問を終わらせていただきます。
いつもよりは若干短めですが、８，８２１文字あります。
衆議院選挙が終わってからで結構ですのでご笑覧ください。
答弁は来週早々にもアップしたいと思います。
なお、質問の通告書はこちらです。
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１昨年の１２月議会に続いて、またしても衆議院議員選挙と重なった１２月議会となりました。政局に関わる話は議場の外で存分に語ることとして、さっそく質問に入らせていただきます。
まず、生活困窮者自立支援法への対応についてお聞きします。
一億総中流時代と言われた日本社会が遙か昔のこととなり、今や格差と貧困が日本の社会を特徴づける表現として定着してしまいました。安倍政権が発足して２年、全国で億万長者が４２万人増えたとの報道がありました。うらやましい限りです。一方で生活保護受給者は、今年９月の集計では全国で２１６万４９０９人。なんと６０人に１人が受給者となります。世帯数では１６１万１９５３世帯と、約３３世帯に１世帯となり、５ヶ月連続で過去最高を更新しています。１９７０年代から２０００年ころまでは現在の半分の７０万世帯から８０万世帯で推移していましたから、２０００年以降に顕著となった格差と貧困が、この数字からも裏付けられます。そして生活保護の申請の瀬戸際で、生活に困窮する人がその何倍もいることも想像に難くありません。
こうした人たちに関わる重要な法律が、昨年秋の臨時国会で２本成立しました。
一つは生活保護法の改定で、不正受給に対する罰則や返還金が強化され、申請手続きのハードルも上げられました。生活保護受給者の急増に対する締め付け政策です。生活保護の需給は高齢世帯が約半数を占めてはいますが、いわゆる現役世代の受給者も急増しています。その背景には十数年来の行き過ぎた規制緩和による格差拡大政策があります。受給者の中には心や体の病を抱えて働けない方もいます。幼い子どもを抱えてせめて子どもが育つまではと生活保護を受けている人もいます。ごく一部の不正受給者対策を名目に、多くの生活困窮者にとっての最後のセーフティネットが取りはずされようとしています。これでは生活保護法の改悪だとあえて申し上げたいと思います。
しかし一方で働く意欲があるのに十分なサポート受けられず、生活保護を受給せざるを得ない人がいるとしたら、本人はもちろん、社会全体にとっても残念なことだと言わざるを得ません。
そこで制定されたもう一つの法律が生活困窮者自立支援法です。生活保護を受ける一歩手前で相談に応じ、就労支援などを行い、自立して生活が出来るように支援していく制度が来年度からスタートすることになります。事業主体は福祉事務所が設置されている自治体、すなわち珠洲市もその一つということになります。制度スタートに向け、すでにモデル事業を行っている自治体もあり、国からのガイドラインなども出そろっている時期ではないかと思いますので、珠洲市の対応について以下、質問をさせていただきます。
まず法の趣旨についての市長の認識をお聞きしたと思います。特にこの法律でいう自立は就労を大きな柱に据えていますが、生活の困窮に至る要因は様々であり、必ずしも本人の資質や能力によるものだけではありません。国会の法案審議においても、現役世代を生活保護のハードルを上げる、いわゆる水際作戦として利用される懸念も指摘されてきました。こうした点も含め、見解をお聞きしたいと思います。
次に制度を円滑にスタートさせる体制についてです。制度の具体的なメニューには必須事業と任意事業があります。必須事業には自立相談支援事業、住居確保給付金、就労訓練事業者の認定があります。任意事業としては就労準備支援事業、一定生活支援事業、家計相談支援事業、学習援助事業などがあります。福祉課や産業振興課、その他複数の課にもまたがる業務内容かと思いますが、もちろん担当課を定めて準備を進めておられることと思います。そこで生活困窮者自立支援法の担当課と相談員の配置についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
次に庁内横断的な体制の構築についてです。事業内容も多岐にわたり、さらにさきほど触れましたように生活の困窮に至る経緯は人さまざまです。失業によって家計が行き詰まる、あるいは多重債務で生計が破たんする、あるいはケガや病気、親の介護で働けなくなるなど千差万別です。この制度に該当される方の相談窓口、あるいは情報の把握というのは、税の滞納を把握する税務課であったり、水道料金の滞納を把握する生活環境課であったり、あるいは子どもさんの給食費の滞納ということで教育委員会かもしれません。そういう意味で、担当課に関わらず制度の周知が必要ですし、庁内横断的な連携や情報の共有も大切になってくるように思います。どのような体制で臨まれるのかお聞きします。
次に市役所外の組織との連携についてお聞きします。就労であればハローワーク、福祉は社会福祉協議会、法律問題なら弁護士さんといったように、外部の組織、専門家の方との連携も重要だろうと思います。どのような対応を考えておられるでしょうか。
この質問の最後は任意事業の対応方針についてです。先ほど触れたように法律には様々な事業が掲げられていますが、すべてを実施なければならないというわけではありません。逆に言いますと、各自治体間で生活困窮者への対応について、厚いところと薄いところとの差が出てくるということでもあります。金沢市や七尾市などは学習援助事業にも取り組んでいくやにも聞いています。事業を展開しながら徐々に拡大していくという方針もありかとは思いますが、どのような対応を考えておられるのかお聞きして次の質問に移ります。
以上の問題とも関連する生活扶助基準額の引き下げへの対応についてです。
昨年の臨時国会での生活保護法の改悪に先立ち、昨年８月から生活保護費が削減されています。現在、市内では５６世帯、６７人の方が受給しておられますが、生活扶助基準額の引き下げは、生活保護を受給している人だけでなく、収入の厳しい多くの市民の皆さんにも影響を及ぼしかねません。この問題について私は昨年３月議会で取り上げ、影響が及ばないよう対応を求めました。今回はその後の具体的な対応についてお聞きしたいと思います。
まず、就学援助制度における学用品費等の支給制度や、国民健康保険税及び国民健康保険一部負担金の減免制度についてですが、これは市独自の対応で対応が可能な分野であり、国の基準見直しによる影響が出ないよう配慮したいとのことでした。その後の対応について確認をしたいと思います。
次に、個人住民税の非課税限度額は、前年の生活扶助基準額を勘案して定められることになりますが、国の税制改正を踏まえて対応するとのことでした。今年度の非課税限度額はどのようになったのかお聞きをします。
医療保険や介護保険の自己負担限度額の軽減は個人住民税の非課税限度額を参照しているわけですが、影響の有無についてもお聞きしたと思います。
次に、災害時に自力で避難することが困難な、いわゆる災害時要援護者の方への対応についてお聞きします。
さる１１月１６日、蛸島漁港や正院小学校を主な会場として石川県防災総合訓練が実施され、あわせて前日１５日から緊急消防援助隊中部ブロックの大規模な合同訓練も実施されました。これほどの大規模な防災訓練が珠洲市で開催されることは、おそらく私の生きている間にはもうないだろうという貴重な機会に恵まれました。
珠洲市でもこの訓練に合わせて市総合防災訓練を実施し、津波避難訓練には市内ほぼ全域から４０１５人もの多くの皆さんが参加されました。毎回、全住民の４分の１を超える方々の参加があり、防災意識の高まりがここにも反映されているものと思います。
さて、災害時の住民避難でもっとも困難な課題は、自力で避難できない方をどう救うか、どうやって一緒に避難するかということです。今回の訓練ではこのような災害時要援護者の名簿を基に、要援護者を連れていく避難も実施されました。しかし、地域全体ですべての要援護者に対応できるかとなると、高齢化が進む中、その難しさは容易に想像ができます。
こうした中、１１月２２日夜、最大震度６弱の長野県北部地震が発生しました。全壊した家屋の９割が集中したのが白馬村でした。人が住んでいる家の全壊が２７棟、半壊が１７棟にも上りましたが、幸いにも亡くなられた方は一人もいませんでした。これは単なる幸運ではなく、どこに誰がいるのか一人ひとりを把握している消防団や隣近所の人たちのすばやい救助活動があったからこそと言われています。
さて、珠洲市の災害時要援護者への対応ですが、白馬村のように地域的なつながりが強く、すぐに「どこそこのばぁちゃんおらんけど大丈夫か」と動ける地域もあるかと思います。しかし、市内全域となると必ずしもそうとは言えないでしょう。また、災害はいつ、どんな形でやってくるかわかりません。地域事情に詳しい人がたまたま不在ということもあります。複数の防災関係者が情報を共有し、対応できる体制を整えておくことが大切です。
国は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を平成１８年に作成していましたが、昨年８月、災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員の方々などに情報を提供できることとしました。さらに災害発生時、発生の恐れがある場合は本人の同意がなくても名簿情報を避難支援者に提供できることにしました。個人情報の取り扱いという課題を抱えつつも、災害時の避難に支援が必要な方の名簿を事前に作成し、関係者が情報を共有しておくことは、災害への備えとして重要なことだろうと思います。
そこでまず、在宅災害時要援護者は市内に何人おられるのか、そしてその中で事前に情報が提供される避難行動要援護者名簿に登録されている方の人数をお聞きします。
名簿作成にあたっては、希望者を名簿に登載する手上げ方式でおこなってきたとお聞きしていますが、この場合、事前の周知が重要となります。どのように在宅災害時要援護者やその家族にどのように周知してきたか聞きします。
一言で災害時要援護者といっても介護認定を受けている方や障がいのある方に限りません。乳幼児を保育している人も避難は大変です。日本語が不自由な外国人の方も災害情報の入手段階で不安が伴います。様々な事情から、自ら手を上げていただかないと把握が困難な方がおられることも間違いありません。しかし一方で、本人が要支援を自覚していなかったり、遠慮していたり、あるいはプライバシーを気にしたりし、意思表示しない人もおられるのではないかと思います。作業的には大変となりますが、一定の対象者については、今後、直接働きかけて必要な情報を把握する同意方式も併用していくべきと思いますが、今後の対応についてもお聞きをしておきたいと思います。
あと一点、名簿の作成だけでなく、情報の共有や更新手続き、プライバシーの保護、そして要援護者の皆さんの避難場所や安全確保対策も含めて、要援護者の方を助けるための全体計画を作成し、市民の皆さんに明らかにしておくことは、いざという時の対応はもちろんのこと、備えあれば憂いなしの言葉通り、日常生活の安心にもつながります。市の地域防災計画でも「避難支援プランの全体計画を早期に作成する」とされています。避難支援全体プランの作成はいつ頃を考えておられるのかについてもお聞きしたいと思います。
次にNHK連続テレビ小説「まれ」への対応についてお聞きします。
来春のNHKの朝ドラが輪島や珠洲を舞台にした「まれ」に決定したとの発表があったのが４月２４日でした。直後の市長選では、市長は行く先々で珠洲に吹く追い風の一つとして朝ドラの放送を上げておられたと聞きます。市長選後の６月議会では、山下課長から撮影スケジュール等を見ながら、関係市町や観光団体等と連携し、予算措置を含め必要な対応を検討していきたいとの答弁がありました。
その後、10月７日の能登ロケでクランクインし、ヒロインの土屋太鳳さんをはじめ、両親役の大泉洋さんと常盤貴子さん、祖父母代わりを演ずる田中泯(みん)さんと田中裕子さんら出演者の皆さんが次々と能登へ入り、輪島市の大沢地区をはじめ、朝市、輪島塗工房、そして珠洲の揚げ浜塩田などを舞台に10月下旬まで撮影が繰り広げられました。
ロケに先立ち、輪島市では官民一体となった輪島市活性化協議会を設立し、「まれ」と連動し、輪島の魅力を全国に発信するための実行委員会もスタートさせました。具体的な取り組みとして、まずはロケ地である「間垣の里」大沢地区の間垣景観の整備に着手し、さらにロケ地巡りの案内、誘導看板の設置や「まれロゴ」を活用した新商品の開発、ドラマの内容にちなんだスイーツ教室やコンテストの開催なども計画されています。すでに市内のお菓子屋さんや飲食店では「まれ」にちなんだスイーツやデザートの開発、商品化も進んでおり、先月３０日には辻口博啓(ひろのぶ)さんを招いての講演会を開催するなど、「スイーツの里」をめざした様々な動きも一気に展開されています。さらにロケ地の縁と総持寺の縁を活用して横浜との交流の拡大も進めています。
この間、見えてくるのは輪島の取り組みばかりで、珠洲の動きが見えてきません。現時点では輪島市の独走状態ではないでしょうか。
土屋太鳳さんはロケに先立ち、９月１１日に輪島市役所を訪問し梶市長と懇談していますが、私は土屋太鳳さんを真ん中にして梶市長と泉谷市長が両脇に並ぶ様なシーンが一度くらいはあるのかと思っていましたが、それもないようです。もちろんメインのロケ地は輪島市であり、多くの輪島市民がエキストラとして撮影に参加、協力し、輪島市がこれを機会に活気づくのは能登全体にとっても結構なことです。しかし、能登のロケ地は輪島と珠洲の２つの自治体であり、ロケ地巡りをはじめ様々な取り組みでしっかり連携し、相乗効果を発揮すべきではないしょうか。
そこでまずこの間、輪島市とは何らかの協議をしてきたのでしょうか。お聞きをします。
また、来春３月３０日からいよいよ半年間の放送がスタートし、「まれ」ブームが期待されるわけですが、今後の対応について、なんらかの協議の予定はあるのでしょうか。
今議会の議案説明では、「揚げ浜式塩田」のロケ地が珠洲市であることを大いに情報発信し、交流人口の拡大と、塩の売り上げ増加など経済効果につなげてまいりたいとのことでした。しかし特段の補正予算はないようです。珠洲に吹いているという追い風を受けとめる帆はいつあげられるのでしょうか。能登５市７町や県などで構成する協議会の１メンバーとして、のぼり旗を掲げる程度で終わりでしょうか。今後の巻き返し策について具体的なプランがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に都市計画税についてお聞きします。
珠洲市の都市計画税は宝立町宗玄から三崎町寺家、旧ＪＡ寺家支所までの海岸沿いを都市計画区域として指定し、この区域にある土地、建物に対して課税されています。都市計画税は地方税法７０２条以下に規定があり、使い道や税率の上限が定められています。しかし、そもそも課税するかどうか、課税するとしてもその区域や税率をどうするかは市町村の判断に委ねられています。したがって珠洲市の都市計画税の直接の根拠は珠洲市税条例ということになります。珠洲市税条例では課税区域は都市計画区域、税率は０．３％とされています。なぜこの区域だけ、固定資産税１．６％にさらに上乗せする０．３％の課税をお願いしているかというと、下水道など都市施設の整備を進めることによって土地や家屋の利用価値が増大するという、受益と負担の関係があるからだと考えられます。
さて、珠洲市の都市計画税については、先の９月議会で赤坂議員が都市計画区域との関連で触れ、２年前の１２月議会では地原議員が取り上げています。それぞれ質問の背景には、この受益と負担の関係を巡る市民の皆さんの不公平感があるのではないかと思います。
都市計画税については長年の経緯、変遷がありますが、現在の都市計画区域が定められたのが昭和５０年３月、税率が０．２％から０．３％に引き上げられたのが昭和５３年４月とのこと。その後、４０年近く経過をし、都市計画税は都市公園や都市排水、下水道事業、都市ルネッサンス事業などの財源に充当されてきたわけですが、三崎地区や鵜島地区はこれまでも、そしてこれからもこれら都市計画事業の予定はありません。
もちろん、都市計画事業による受益は該当する地域住民に限定されたものではありません。快適な地域環境の維持や水質の保全などは広く市民に恩恵が及ぶものであり、その意味において、より広範囲な区域の住民の税金によって事業を実施していくことに異論はありません。しかし、そういう広い意味での恩恵は三崎町で言うならば、雲津から寺家にかけての皆さんだけではなく本村に住む私にもあり、さらには若山や大谷の皆さんも含め、市民全体に及んでいると考えられます。なぜ同じ三崎に住みながら、都市計画区域内に住む人だけが０．３％の上乗せ負担をしなければならないのか、私には合理的な説明が浮かびません。
あらためて都市計画税が規定された地方税法７０２条を確認したいと思います。課税区域についての記載を抜粋しますと、市町村は都市計画区域のうち市街化区域に対して都市計画税を課すことができるとあります。都市計画事業が行われない市街化調整区域は原則として除いて、市街化区域に対して課税するのが原則とされています。ただし、珠洲市を含めて都市計画区域内に市街化区域と市街化調整区域の線引きをしていない自治体もあります。この場合は「当該都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域」が課税対象区域となります。必ずしも都市計画区域イコール都市計画税の課税区域ではないということを確認しておきたいと思います。
その上で、都市計画区域内の不公平感、そして都市計画区域内外の不公平感を勘案したとき、私は三崎地区や鵜島地区については、地方税法地方税法第６条第１項記された「公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合」に該当し、都市計画税の課税区域から外すべきではないかと思います。市長の見解をお聞きします。
質問の最後は小中一貫校の制度化についてです。
さる１１月７日、中央教育審議会初等中等教育分科会が開催され、文科大臣から諮問された小中一貫教育の制度設計の在り方や教員免許制度のあり方、全国的な展開への方策などについて、この間の審議の結果が報告書案としてまとめられました。
基本的にはこの間、文科省の特例校指定などを受けながら、全国各地の自治体が主導して展開されてきた小中一貫校、あるいは小中一貫教育について、小中一貫教育学校と小中一貫型小学校・中学校の二つの類型に分け、学校教育法などを改正して制度化していくことになるようです。制度化に伴い、新たに一貫校独自の学習指導要領を求める声もあったようですが、これについては見送られ、この間の各地の自治体の実践を概ね追認していく内容かと思います。
そこでまず教育長にお聞きしたいと思います。昨年の３月議会で私は宝立小中学校スタートから１年ということで、小中一貫教育の課題についてお聞きをしました。これに対して教育長は「あえて挙げれば現行法との相違」だと答弁されました。エッ、それだけかや？と正直思いましたが、今回、唯一の課題だとされた制度化について、その道筋が示されたわけです。これによって小中一貫教育を巡る課題はなくなったという認識でよろしいのでしょうか。
報告書案では、全国で展開されてきた小中一貫教育について、成果と同時に課題についても整理されています。３年目に入った宝立小中学校の全国的な位置が確認でき、また２８年度開校予定の大谷小中学校の開校準備にあたっても参考にもなるものと思います。個々の課題については濃淡や細部の違いはあるものの、教職員の負担感、多忙感の解消、あるいは小学校高学年におけるリーダー性や主体性の育成などは宝立小中学校でも課題とされてきたことではないでしょうか。特に負担感、多忙感、私ははっきり負担増であり多忙化だと思いますが、その対策として９年間をマネジメントする教職員の定数措置なども示されているわけです。制度化にあたって、課題は課題として認識して、小中一貫の先進校として積極的に対策を要望していくべきだと思います。教育長の見解をお聞きします。
今回示された小中一貫の制度設計で、一つ気になるのが教員免許の問題です。小中一貫教育がスタートした当初から指摘されていたことですが、仮にどんなに素晴らしい教育制度であっても、大学の教育養成課程が対応できていません。
今回示された案では、教員は原則小・中免許を併有、両方合わせ持つということですが、これが原則とされました。文科省の全国の調査では中学校免許を持っている小学校の教諭は６割、小学校免許を持っている中学校教諭は２割強とのことです。
そこで２点お聞きします。
まず、市内の小中学校に勤務する教員のうち、小中の免許を併有している教員は何人いるのでしょうか。
経過措置として、当面、小学校免許で小学校過程、中学校免許で中学校過程を指導可能とされましたが、宝立小中学校の特色の一つとして全教職員の小中の兼務辞令があります。今後、免許を併有していない教員について兼務辞令は可能でしょうか。制度化によってこれまでできていたことが出来なくなる、あるいは制度化のために大幅な人事異動が必要となっては現場が混乱しますし、なにより子どもたちにしわ寄せがいきます。どのような見通しを持っておられるのかお聞きをし、質問を終わらせていただきます。
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