一般質問 今回の通告

今日が締め切りの一般質問の通告内容は以下の通り。
私の質問は９人中８番目。
（質問順、項目はこちらから）

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１．教職員の多忙化改善アクションプランについて
（１）昨年度の本市の教職員勤務時間調査において、時間外勤務時間が８　
０～１００時間の人数と１００時間を超えた人数の調査対象者に占める割合について、それぞれの年間平均値を聞く。また、本市の教職員の時間外勤務の特徴を聞く。

（２）県教委が示した「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を部分的
に取り入れただけの行動計画で、深刻な多忙化を招いた原因究明や「教育振興基本計画」など本市の教育政策との関連も明らかにされていない。県教委の「取組方針」や本市アクションプランを踏まえ、６年目に入った教育振興計画の見直しを進めるべきではないか。

（３）達成目標を「勤務時間外の在校時間が月８０時間を超過している教
員の割合を、平成３０年度からの３年間で全校種０％」としているが、労働に対する対価が支払われないサービス残業の上限が「過労死ライン」というのは高すぎるのではないか。

（４）県教委が示した取組方針は、「時間外勤務」の減少を達成目標に据え
ているが、本市は「勤務時間外の在校時間」を対象としている。持ち帰り仕事を増やせば達成できるような目標設定は見直すべきではないか。

（５）学校閉庁日について
ア．設定の狙い、3日間とした理由について聞く。　　　

イ．完全閉庁か、管理職、事務職員、校務員らの出勤はあるのか。日直は
置くのか。

（６）部活動の週2日以上の休養日設定について
ア．教職員の多忙化解消対策としてだけでなく、スポーツ科学、スポーツ
医学の見地からも休養日設定の意義を語るべきではないか。

イ．部活の週３日実施のメリットも研究してはどうか。

２．学校事務職員について
（１）昨年４月施行の学校教育法の改正で学校事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変更された。変更の趣旨、これからの事務職員に求められる役割について聞く。

（２）文科省が示した学校における働き方改革では、事務職員の校務運営
への参画が掲げられているが、教員が担ってきた業務を安易に事務職員へスライドさせては、今度は事務職員への過度な業務集中を招くことになる。参画のあり方を聞く

（３）事務処理の効率化や標準化、職員の資質向上のため、事務の共同実
施という手法があり、文科省も共同事務室の設置を促進している。市内の小中学校、義務教育学校への導入について、教育長の所見を聞く。

３．奥能登国際芸術祭継続開催について
（１）第１回芸術祭の予算規模拡大の要因の一つとして、作品の蓄積がな
く作品展示施設を含めた受け入れ体制もほぼゼロからのスタートであったことがあげられていた。第２回は、第１回を下回る予算で開催できるのか。

（２）昨年９月議会では「開催方式や他の開催地でのノウハウをさらに研
究しながら、次回の開催について検討することが重要」との答弁があった。どのような研究、検討をおこなったのか聞く。

（３）大地の芸術祭は今夏７回目の開催となるが、実行委員会予算とは別　
　　の市単独事業は、拠点施設のリニューアルや常設作品の維持管理費などを中心に前回比約４億円増額の約７億円となっている。一方、パスポート販売数は第３回をピークに伸び悩んでいる。芸術祭乱立時代に継続開催の効果を発揮することは容易ではないと思われるが、継続開催の成功に向けどのような方針で臨むのか。

（４）公金使途の透明性を高めるため、珠洲市から実行委員会への支出は、
支出先や支出内容を領収書で確認できる範囲とし、アートフロントギャラリーとの業務委託契約書に基づく委託料の財源は寄付・協賛金や事業収入とすべきと思うがどうか。

（５）北川フラム総合ディレクターは、アートフロントギャラリーの代表
取締役でもあり、利益相反の状態にある。昨年９月議会で市長は「今後も慎重に対応してまいりたい」と述べたが、法的に問題ないのか。ないとすれば、その根拠を聞く。

４．ＳＤＧｓ未来都市について
（１）「能登ＳＤＧｓラボ」構想は、金沢大学能登学舎の発展型であり、珠洲市というより金沢大学が選定された印象を受ける。金沢大学はじめ多くのステークホルダーを珠洲市はいかに束ね、この構想を牽引していくのか。

（２）経済分野の強化が最大の課題と思われる。企画財政課あるいは自然共生室だけでなく産業振興課も加わったＳＤＧｓ推進室を組織し、庁内体制を強化すべきではないか。