明鏡   

鏡のごとく

村山談話が出された事実を知れば、どれだけ日本国民を愚弄し騙しうちにしているかがわかる

2015-06-24 19:02:22 | 詩小説
村山談話が出された事実を知れば、どれだけ日本国民を愚弄し騙しうちにしているかがわかる。
国会という場はだまし討にする場であってはならない。
そういった経緯があるならば、無効である。
これによって、村山談話は正当なものではないということがはっきりした。
国民を欺く詐欺行為であり、許されない、日本人を愚弄している談話である。
はっきりと、無効であると、国民が認識していかないといけない。
だまし討で、決議が採択されてはいけない。
それこそ、戦争中よりも質が悪い、嘘で採択され、嘘で塗り固められ、嘘の平和を装った村山談話を押し付けられた経緯を受け入れることは決してない。
卑怯者は去れ。
日本国民は怒っている。



以下、マイミクさんのご紹介のご紹介。




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http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/41467940.html?__from=mixi

安倍氏は村山談話採決に欠席したと

 朝日新聞が性懲りもなくまた捏造記事を書いて安倍首相を冒涜している。
村山談話の国会決議を安倍晋三氏が欠席したというのである。

確かに欠席した。
しかし、9日の突然の議員招集と国会開催は騙し討ちだったのだ。
安倍氏もまんまと騙された1人だったのである。

この件は前記事にも書いたが、「諸君」(2005年7月号)で西村真悟氏は次のように書いている。

 「自社さ政権下で、国会における謝罪決議が構想され始めたが、反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても否決が明白になった。すると6月9日の金曜日、“本日は本会議なし、議員は選挙区に帰られたし”との通知が出て、反対派の議員は選挙区に戻った。
 その隙を狙ったかのように、土井たか子議長が金曜日の午後8時近くという時間に、本会議開会のベルを押した。結果として265人の議員が欠席、議員総数509人の半数以下の230人の賛成で決議案を可決。しかし、参議院は採択を見送った」

決議案を提出したのあの売◯奴・山崎拓である。
この話は有名な話であるから、心にとどめておきたい。

朝日新聞(2015/3/4)
安倍氏は国会決議を欠席、村山首相は談話を決断 95年

 20年前、「村山談話」はなぜ生まれたか。
 村山政権で連立を組んだ自民、社会、新党さきがけ3党は、1994年6月の政権発足時、「戦後50年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」との合意を交わした。
 決議の文案づくりは翌95年に始まったが、協議は難航。「不戦」や「謝罪」の表現を求めた社会党に対し、自民党慎重派「終戦50周年国会議員連盟」を中心に「後世に歴史的禍根を残す」と反発が広がった。

 同年3月、新人議員の安倍晋三氏が国会で「我が国が一方的に不戦の決議をするのは意味がない」と訴えた。安倍氏は議連の事務局長代理に抜擢(ばってき)されていた。

 3党は6月6日、ようやく合意にたどり着く。不戦や謝罪には触れず、「植民地支配」「侵略的行為」との文言が入った。ただ、妥協の末の決議文は3党それぞれに不満を残した。

 3日後の衆院本会議。決議は賛成多数で採択されたが、与野党から欠席者が続出。安倍氏の姿も議場にはなかった。

全会一致が原則の国会決議が不調に終わり、政権は大きく傷ついた。「これではいけない」。村山富市首相は、首相談話の作成を決意した。

■「おわび」入れるかどうか

 1995年8月15日の「村山談話」につながる動きは、6月9日の国会決議から始まった。
 侵略や謝罪の表現があいまいにされた決議に対し、首相官邸には落胆が広がっていた。「何のために社会党から首相が出たのか、悔しい思いだった」。村山富市首相の政務秘書官だった園田原三氏は振り返る。
 談話作成の検討は、国会決議前からあったものの、それは閣議決定された村山談話とは別のものだった。首相の演説などを担当する内閣参事官室が準備を進めていた。
 しかし国会決議が不調に終わり、村山首相や五十嵐広三官房長官は、より明確な外交メッセージの作成を決意する。書き手に指名したのは官邸で外交を補佐する外務省出身の谷野作太郎・内閣外政審議室長だった。同じく外務官僚で首相秘書官だった槙田邦彦氏は「歴史認識は外交問題と直結する。能力を考えても谷野さんしかいなかった」と回想する。7月上旬、村山首相は谷野氏に「一文を書いてくれ」と伝えた。

 谷野氏は、1週間ほどで草稿を書き上げた。当時の自民党や国会決議があいまいにしていた「侵略的行為」という表現を、最初から「侵略」と明記した。「私自身、『侵略的行為』という表現に強い違和感を持っていた」
 ただ、谷野氏は「おわび」の文言を盛り込むことをためらった。槙田氏も、草稿に「おわび」がなかったことを覚えている。谷野氏は「あの頃、すでに日中、日韓間の主題は謝罪ではないと感じていた」と語る。重要なのは歴史をゆがめることなく次世代に正しく伝えることだと考えた。

 槙田氏の考えは違った。「おわびという言葉を入れるかどうかは、世界が注目している。入れるべきだ」。

五十嵐長官にこう進言し、その場にいた園田博之官房副長官もうなずいた。五十嵐長官からおわびを盛り込むよう指示を受けた谷野氏は、「最終的には政治判断に従った」。こうして村山談話の骨格が整った。

 詰めの作業をほぼ終えた8月7日午前。村山首相、河野洋平自民党総裁のほか、正副長官らが官邸に顔をそろえた。

 村山首相が文案を示すと、河野氏の表情がゆがんだ。「これはなかなか厳しいぞ」。国会決議ですら反発が出た党内を抑えられるのか。翌日に控えた内閣改造では、タカ派の平沼赳夫氏や江藤隆美氏らの入閣も内定していた。河野氏に不安がよぎった。

 自民党の空気を察してか、8日の内閣改造で官房長官に就いた社会党の野坂浩賢氏は、談話を閣議決定して
政府の公式見解とすることを提案する。野坂長官は平沼、江藤両氏や島村宜伸文相らを一人ずつ回り、事前了解を取りつけたと著書「政権」に記している。槙田氏によると、改造前まで運輸相だった亀井静香氏も党内の説得にあたった。

 焦点は橋本龍太郎通産相の意向だった。大物閣僚である橋本氏は、戦後50年国会決議に反発した日本遺族会の会長も務めていた。橋本氏の説得には、村山首相が自ら動いた。
 8月11日、村山首相は首相執務室から橋本氏に電話をかけた。談話を説明すると、橋本氏は「現物を見たい」と言った。
 発表前の談話が通産省に届けられ、村山首相は返事を待った。間もなく、電話が鳴った。2人のやりとりは、「村山富市回顧録」に詳しい。

 村山「あの文案見てくれたか」

 橋本「見た」

 村山「異議はありませんか」

 橋本「別にないですよ。ただ強いて言えば、あの文章を見たら『終戦』と『敗戦』の二つの言葉が使われている。どっちか一本に絞った方がいいんじゃないでしょうか」

 村山「どっちがいいと思いますか」

 橋本「そりゃあ『敗戦』の方がいいんじゃないですか」

 談話には「終戦」と「敗戦」が1カ所ずつあったが、「敗戦」にそろった。槙田氏は「橋本さんのコメントは意外だった」と当時を振り返る。
 8月15日午前10時、官邸の閣議室。野坂長官の「副長官が総理談話を読み上げるので謹んで聞いてください」との発言に続き、古川貞二郎官房副長官が談話を読み上げた。

 古川氏の回顧録「霞が関半生記」に当時の様子が記されている。
 「僕は丹田に力を込めて読み上げた。閣議室は水をうったようにシーンとしていた。だれも発言しない。僕は心底ホッとした」
 午前11時。村山首相は、記者会見で談話への思いを語った。「謙虚に反省し、国民全体としておわびの気持ちを表すことが、50年目の節目に大事なことではないか」=肩書は当時(藤原慎一)

 以下、小泉談話で「国策を誤り」が抜け落ちたという件は省略。
朝日新聞が村山談話を死守したいという気持ちがアリアリと見える記事である。
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尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存

2015-06-24 17:41:18 | 日記


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

 地図は長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)が調査発見した。19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。

 石井准教授は昨年7月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの1887年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。

 その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Hoapin-su」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約1年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。

 また、1868(明治元)年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

 日本政府が国際法に基づく「無主地(むしゅち)先占(せんせん)」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。

 明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

 一方、中国側は「(中国名で尖閣を意味する)釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」(中国外務省の洪磊(こうらい)報道官)と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」(1895年4月17日締結)によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

 今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。

 尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

 当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。

 石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。

 世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

 スタンフォードやシュティーラーなど19世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。(九州総局 奥原慎平)

 ◇

【用語解説】無主地先占 国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。


竹島の虐殺を国連に訴えるべきである

2015-06-24 08:30:57 | 日記

共産党も社民党も竹島のたの字もいわないので、いまでは、日本の国の政党と思われていない。

過去をねちねち調べるのなら、まず、戦時中でもないのに、無防備な日本人の漁師が殺されたという事実を見よ。

戦後の丸腰の日本に、九条の弱みに付け込み、人を虐殺した盗人から、日本国民を守るよう頑張っているものたちを、愚弄するな。
陳腐なうその平和主義ではなく、自分の身は自分でまもる当たり前のこと、最低限のことはしていないと、なくなった方々の無念は募るばかりである。


正直、戦後生まれの、殺されてもいいというご老人を観て、愕然とし、ぞっとした。

あなた方は、十分おもしろおかしくいきたのであろう。

それまで隣国が軍備を強化するのを見てみぬふりをし、銀行から利息だけで元金が倍になるような錬金術のおこぼれをもらって、パチンコ三昧で、何も考えないで、大人しく言いなりになっていさえすればいいと、平和を勘違いさせられて、生きてきたのであろう。
無防備のまま死にたいというのは勝手だが、これから何十年、何百年、何千年までも続くであろう未来をつぶし犠牲にするな。
そのような享楽に走り、馬鹿なことをした大人のために、子どもの未来が食いつぶされるのに、本当に我慢ならない。


それが、全国でやられるとしても、まだへらへらできるのか。
パチンコをして、敵国に資金を流しても、悪びれもせずへらへらし、誇りもなく、ただ楽しければいいと言い、何も考えないまま、敵国の武器を作る資金源になっているなどつゆほども思わず、今が良ければ幸せといいながら、これが平和と踊らされて、爆弾製造に協力し、自分の享楽が自分を殺すこととなる。



そうであるならば、心底、軽蔑する。
そのような老害は、見たくもない。


丸腰のままころされた、まじめに働き、生活の糧を得るために日本の竹島で漁をしていただけの日本人の漁師の方々が浮かばれない。

どこの誰を向いているのか。
もう老害を振りまくな。

日本人は、ごまかされない。

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外務省は23日、自民党の外交部会などの合同部会で、岸田文雄外相が尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相と21日に会談した際、韓国の実効支配が続く竹島の領有権問題を直接提起しなかったことを明らかにした。同省は「外相判断」と説明したが、党側からは不満の声が出ている。

 合同部会には伊原純一アジア大洋州局長が出席。会談について「竹島という固有名詞は使わなかったが、『両国間で困難な問題も抱えている』と指摘した」と説明した。両国間の懸案に直接触れず、関係改善を優先した判断とみられる。

 これに対し、出席議員からは「竹島という言葉が出ないのは問題ではないか」「これで成果と言えるのか」などの批判が上がった。

 両外相が引き続き協議することを確認した慰安婦問題でも、議員側からは「強制連行の事実はないと強く言うべきだ」などの意見が噴出した。

 一方、秋葉賢也外交部会長は終了後に記者団に「信頼関係が深まり、大きな前進だった」と述べ、外相会談を評価する考えを示した。【小田中大】
毎日新聞