カジノは賭博罪で違法なので日本には必要ない

■井上義久・公明党幹事長

　平和安全法制について国民の理解をしっかり得るということで、国会会期を延長した。ＩＲ法案（統合型リゾートの整備を促す「カジノ解禁法案」）は、色んな問題がある。ギャンブル依存症の治療方法や治療体制、そういうことに関わる専門家がいるのかどうか。国民に「これなら大丈夫」ということを示すのが、法案を提出した皆さんの責任ではないか。

　これは刑法（賭博罪）の例外を作るわけですから。刑法の例外を作るのは極めて重い話。やっぱり刑法の例外をつくるに足るにふさわしい、立法根拠というものがなければいけないし、立法によって起こる様々な影響について、明確な方針を示すことが大事と思う。（記者会見で）

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公明党は外国人参政権について拒否し、今回のカジノ法案をも拒否し食い止めるならば、日本の政党として、いい仕事をされていると認められる思われる。

それは言論の自由

政権を潰せとかファシストとかレッテルを貼っているものが
一方的な言論を懸念し広告を載せたくないといわれたとしても
それは言論の自由の範囲
正直なことをいうことは必要である

正直なこと

正直なことをいうべき　文化芸術　語り尽くしていくべきことよ

「海空連絡メカニズム」

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3485813&media_id=2

　日中両政府が、艦艇や航空機の偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」について、７月上旬の最終合意を目指すことで一致した。両国防衛当局の事務次官級協議を開き、合意文書に署名する見通し。両政府は１９日に中国・北京で事務レベル協議を開き、連絡方法など具体的な運用方法では大筋合意に達し、中国側が７月上旬の署名を打診。日本側も応じ、詰めの調整を進めている。

　メカニズムは、両国の艦艇や航空機間の直接通信の確立▽当局幹部同士が即時に連絡を取り合う専用電話「ホットライン」の設置▽当局間の定期会合開催－－が主な内容。北京での協議では、ホットラインを海・空自衛隊の幕僚長と中国陸・海軍のトップの間で設置することや、公海上で航空機や艦船がどこまで接近すれば直接通信を開始するかなど、運用の詳細で一致した。

　ただ、中国側は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、領空・領海を侵犯した場合の対応も含めるよう主張。日本側は「偶発的な衝突を避けるためのメカニズムの範囲を超える」と難色を示す。そのため、両政府間では、メカニズム運用の起点を東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の「日中中間線」とする案が浮上。まとまれば７月上旬に最終合意する。中国側が早期の合意を目指すのは、東シナ海や南シナ海への海洋進出に対する国際社会の批判をかわす狙いがある。【飼手勇介】

米人権報告書、加藤前ソウル支局長問題に言及「韓国、報道の自由を制限」

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150626/mcb1506260752027-n2.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省は２５日、２０１４年版の国別人権報告書を公表した。韓国の項目では、朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題に直接言及し、「厳格な名誉毀損に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘している。

　報告書は、ソウル中央地検が昨年１０月、旅客船「セウォル号」の沈没事故にからみ、朴氏の名誉を毀損したとして加藤前支局長を起訴したことや、加藤前支局長のコラムを翻訳してウェブサイトに掲載した韓国人記者の関係先が捜索を受けたことを紹介している。

　また、加藤前支局長が有罪判決を受けた場合には最高７年の懲役刑を受ける可能性があると指摘。新聞報道をもとに、情報通信網法によって昨年９月までに１２７４人が起訴され、１２１人が懲役刑を受けたとしている。１３年の５８人から倍増しているという。

　こうした状況をもとに、報告書は名誉毀損に関連する法律を政治的な問題に適用している韓国政府の姿勢を問題視している。国連の見解を引用する形で、「事実や、公益に合致する発言への名誉毀損訴訟が政府を批判した個人に対して使われている」ことへの懸念を表明した。

　米政府は加藤前支局長の在宅起訴以来、韓国における言論の自由、表現の自由に関わる法制度に対する懸念を繰り返し示してきた。