■ どうなる？ 二次避難

〔ご案内〕
このデータは、平成２３年３月に発生した東日本大震災に関連する情報です。
令和元年６月１８日夜に発生した山形県沖を震源とする地震に係る情報ではありません。
ご注意願います。


〔 報道 〕
宮城県石巻市は１９日、学校や公民館など現在の避難先から仮設住宅ができるまでの２次避難先として、県内外の公営住宅やホテルなどを提示したところ、避難者約１万２０００人中７９３人が応募したと発表した。
行き先は県内が青根温泉（川崎町）や遠刈田温泉（蔵王町）など。県外は秋田や兵庫、長崎など計９都県にわたる。
県外を希望した人は２７２人で、秋田県１７０人、山形県５６人、長崎県１９人など。入居期間は２～６カ月が大半だが延長・短縮も可能。市は滞在１週間以上の「お試し避難」も勧めている。（→ 4/19 時事ドットコム）

宮城県内の避難所に身を寄せた被災者のうち、ホテルなどに２次避難したのは１９日現在、７市町の１５４３人にとどまることが２０日、分かった。１次避難者４万人のうち、県は２万人が２次避難対象とみており、移転率は７％と低迷している。
移転先は県内が１４４９人と９４％を占める。最も多いのは大崎市の５２８人。次いで美里町２２３人、栗原市１９６人、登米市１５７人など。県外は一関市に７６人、秋田市に８人が避難した。
県はホテルや温泉旅館を中心に県内で３５００人分、秋田県内で４３００人分、山形県内で１万人分の避難先を確保。
一方、被災者への２次避難の意向調査は石巻市、女川町、南三陸町など６市町で実施しているが、集計作業が膨大なため受け入れ先との調整が停滞。移転率低迷の原因となっている。（→ 4/21 河北新報）

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〔 一郷一会メンバーの意見 〕
散々な状態ですね。地震から１ヶ月が経ち、これから被災者の心や集団避難所の衛生状態が悪化したり、支援する自治体の負担の大きさなどを考えると、最悪の状態です
今回の震災は被災者の数が半端でなく、広範囲ということもあって仮設住宅の入居も半年、１年とかかる人もいると思う。

これから被災者はもちろん、それを支援する人の限界点も訪れるかもしれない。今から対策を講じれば間に合うかもしれないのでちょっとだけ自分の考えているものをまとめてみました。（政府が動かないので・・・）

石巻市をはじめ三陸地方の復興シナリオは、避難 → 仮設住宅 → 自宅の再建といったものではないでしょうか。
まずは仮設住宅の抽選方法に工夫をする。
一般的には高齢者優先とか、全ての人を均等に抽選するといったように、住民に対して公平なサービスをするといった考え方が根本にある。

それは普通の考え方だが、一刻も早く住民を平常時に戻さなければならないといった今回の様な非常事態には、それでは対策が
遅すぎる、（緊急時の）時間の概念がない。
なので、思い切ったビジョンを住民に提言しなければならないと思う。

まず、被災者一人ひとりの状況を考慮すること。
まずは就労可能者と非就労者に分ける。
就労者は現在の分散している一次避難所を極力集約してこのままの状態でいく。
そして仮設住宅を優先的に割り当てる。（当然抽選もある）
そのうえで就労可能者は職場や支援復興のための仕事につき、地域の復興に貢献する。

高齢者、学生生徒、その他非就労者は他県移住を含め、原則として移動（二次避難、集団疎開など）の対象とする。
このような大胆な計画を持って当たらないと現状は打破できない。

長野方式、秋田方式ともに、学校や医療のケアの整備の体制が整っているのだから、就労者を除く被災者には原則として半強制的に移動してもらう。
家族を離れる人もいるだろうし、納得できないひともいるだろうが、地域復興のため、全ての人に理解してもらう。

ちょっと大胆なことを書いたが、日本には伊豆大島の噴火の際、１万人の住民が集団移転した前代未聞の実績がある。
今回は未曾有の非常時で、被災地全ての人の負担が軽減できるよう願っています。
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きびしい環境が伝えられる一次避難所での粘り強さは、東北人ならではの忍耐づよさもあるのでしょうが、やはり、長期にわたるとなるといろいろとムリが生じてくるような気もします。
それは、被災者の方々もそれをサポートする側もです。
家族や親族がいまだに行方不明、自宅のそばを離れたくない、近所の人たちと離れたくない、復興関係の最新情報が得られなくなるなど、移動されない理由はいろいろあると思います。

↑のご意見は、わたしもうなづけるところがあります。
ただ、どこまで強制的にできるかは、それがいいのか悪いのかということも含め、外部にいるわたしには正直いってよくわかりません。
また、移住なのか、集団疎開なのか、疎開だとしたらいつ戻れるかという点が大きなポイントになるかと・・・。
（原発被害の深刻でないところは、離れた地への移住希望はすくないような気がします。）

私個人としては、いつでも被災地の避難所に戻れるという前提のもとで、まずは、逗留、ないしは「お試し避難」という形で心身を休め、気持ちを整理していただくのがいいような感じもしています。
（あくまでも地域単位の移動を前提とし、被災地にいるのと変わらない行政サービスや復興関連情報を提供する。移動先の学校に通学する場合は「転校」ではなく、被災地の学校の「疎開分校」というかたちをとるなどの配慮が必要かと・・・。）