「2013年まで野田政権が続けば大恐慌突入も」と森永卓郎氏(NEWSポストセブン) - goo ニュース
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懸念されるのは、復興需要が衰えた後です。阪神・淡路大震災後の1997年には、消費税を3％から5％に引き上げ、特別減税を打ち切るなど、9兆円のデフレ政策を行ない、そこから日本のデフレ経済が始まりました。関東大震災後は、1929年に就任した浜口雄幸首相が国家財政を改善する目的で、強烈な円高政策を取るとともに一気に財政を引き締め、結果的に超円高とデフレを招き、翌1930年から昭和恐慌に突入したのです。
円高・デフレに加えて、財政と金融の緊縮という今の政治経済状況は、昭和恐慌前夜に非常によく似ている。震災恐慌の足音が近づいているように思えてなりません。
最悪なのは、野田政権が所得税の増税とともに消費税を2015年までに10％まで段階的に引き上げると表明していることです。2013年度は、消費税アップの第一弾と所得税増税のダブルパンチが国民を襲うことになります。その一方で、復興需要は減少していくので、恐慌のリスクが非常に高まることは間違いありません。
（以下略）