改正労働者派遣法とこれからの雇用

	改正労働者派遣法とこれからの雇用がわかる本
	日本能率協会マネジメントセンター

発売日： 2012/5/20

内容紹介
2012年3月に「派遣労働者の保護」のために成立した改正法。
当初掲げられた「製造業派遣の原則禁止」などは結局盛り込まれず、どんな規制になったのか?また、いずれにしろ“派遣"という雇用形態から移行する流れの中、どんな方策を打つべきか?
本書は、改正法の規制内容をわかりやすく解説するとともに、今後の雇用形態の実際的なあり方について、様々なパターンを想定して紹介します。
著者について

【著者紹介】
小山内 怜治(おさない れいじ)
小山内行政書士事務所代表。
契約書作成業務を専門とし、契約実務を主軸とした、ビジネスモデルの明確化、業務プロセスの効率化、リスク対策等の企業向けコンサルティングをおこなっている。

目次
第1章 改正労働者派遣法で何がどう変わるのか?
第2章 「従来どおりに派遣労働者の活用を続けたい! 」という場合、どうする?
第3章 「派遣社員による製造業務を、外注で存続したい! 」という場合、どうする?
第4章 「営業や販売の派遣社員を、個人事業者として外注で存続したい! 」という場合、どうする?
第5章 「派遣の工員を、パート(有期労働契約)の工員として雇いなおしたい! 」という場合、どうする?
第6章 「日雇い派遣だったのを、日雇いアルバイトにしたい! 」という場合、どうする?

 

ユーロ

ギリシャにユーロ残留促す＝北朝鮮核実験阻止で連携―首脳宣言、サミット閉幕へ(時事通信) - goo ニュース
【ワシントン時事】米ワシントン近郊キャンプデービッドで開催された主要国首脳会議（サミット）は１９日夕（日本時間２０日朝）、首脳宣言を採択し、２日間の日程を終えて閉幕する。首脳宣言は欧州債務危機の克服に向け、主要８カ国（Ｇ８）首脳が経済成長と財政健全化を両立させる方針で一致したことを明記。世界経済の安定と回復には「強くまとまりのあるユーロ圏が重要」として、政局混迷に揺れるギリシャにユーロ残留を促した。

　オバマ米大統領は１９日夕、サミット閉幕を受けて議長声明を発表する。

　首脳宣言は世界経済に関し、２日目の協議を受けて「成長と雇用の促進が必要不可欠である」とし、経済成長に力点を置いた政策の必要性を強調。一方、欧州による危機対応については「財政健全化の履行に対する確固とした約束を維持しつつ、成長をいかに生み出すかについての欧州での議論を歓迎する」として、欧州による経済成長と財政健全化の両立を後押しした。

　地域情勢に関して、Ｇ８首脳は今回の協議で、核開発を続ける北朝鮮は「国際的な義務に違反している」とし、核実験などの挑発行為阻止に向け連携することで一致している。首脳宣言でも、同国にこうした行為を自制するよう求めるとみられる。