6月3日に金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」報告書を発表したところ、待っていましたとばかりに野党各党が噛みつきました。
ちなみに金融庁の趣旨は、「平均的なサラリーマン夫婦が貰える公的年金が月額20万円強」「これで質素に生活することは可能であるが、たまには旅行に行ったり、孫に小遣いをやったり、親戚集めてご馳走したりと、少し余裕を持って生活するのは26万円強必要」「それを前提に、もし95歳まで生きるとしたら、30年間では2000万円の追加資産が必要になる計算」と言っているだけ。
金融庁は、老後を楽しみながら過ごしていくためには、平均的なサラリーマン夫婦でも若いうちから資産形成を始めないといけないのですよ、と呼び掛けているのです。これはこれで大事な活動なので、この活動自体は野党の先生方も協力すべき活動だと思うのですが、すぐに政治的に利用しようとする。立憲幹部は「2000万円ためなくてはいけない政治か、ためなくても安心して老後を預けられる政治か、どっちを選ぶかだ」とほそく笑んだ、そうです。
自分は同日選挙に反対の立場だったのですが、このような野党各党の発言を聞くと、いっそ同日選挙で野党を整理した方が良いと思えてきました。これを論点に選挙をして、本当に勝てると思っているのでしょうか？ 公的年金の財政不安など、常識あるサラリーマン層にとってはすでに所与の事実です。また国民年金の保険料すら支払っていない個人事業主からすれば、老後の不安も所与の事実です。どうせ国民は何もわかっていないから、不安を煽れば現政権を倒せるとでも考えているのであれば、それこそ国民を愚弄する行為に映るのですが・・。
その後、麻生大臣が「報告書の一部表現が不適切」と陳謝して、事態の収拾に入っているようですが、むしろ野党を慮った優しさに思えてなりません。
