四分社化は必要なかったと言うより・・・

額紫陽花

高木氏「西川氏辞任」決着の一つ 日本郵政社長進退で(共同通信) - goo ニュース

　公明党の高木陽介選対委員長は７日午前のテレビ朝日番組で、日本郵政の西川善文社長の進退問題について「麻生太郎首相と（続投に反対している）鳩山邦夫総務相が話し合い、西川氏が辞めるのが一つの決着の仕方だ」と述べた。これに対し、同席した自民党の石原伸晃幹事長代理は「閣僚が民間のことに、許認可権をたてに（反対を）言うのは根本的におかしい」と述べ、西川氏続投を支持。与党内の不一致が明らかとなった。
私も観ましたが、自民党の石原伸晃幹事長代理の認識に疑問を感じました。日本郵政株式会社は、政府（国民）が全株式を保有する「純然たる国有会社」で、「完全民営化」はまだまだ先の話なのだ。そして、完全民営化になっても、政府が「議決権を有する」三分の一超の株式を保有する事になっている。また、財務省が株主だから、「人事権」は”与謝野財務大臣”にあると言っている『バカ』もいた。

５月２２日の西川社長の定例記者会見で下記のような発言をしていた。
これは百もご承知だろうと思うのですが、ゆうちょ銀行の貯金残高のうち9割以上が郵便局会社によるものであります。また、かんぽ生命保険は、個人契約が圧倒的に多いわけですが、このほぼ100％が郵便局会社が獲得した契約ということでして、金融2社はやはり郵便局会社との受委託関係なくしては、成り立たないビジネスモデルになっているわけでして、完全民営化後も金融2社にとって、郵便局会社との業務委託契約は、必要不可欠だと考えているところです。
そういう意味で、事業展開を縛る可能性はないかということでありますが、ゆうちょ銀行にとっての資金源である貯金、それからかんぽ生命の個人契約、これについては、どうしても郵便局に依存していかなければならない。こういう面では、離れられないということでありますが、しかし一方において、銀行や保険会社の運用面ということになると、これは全く別と、郵便局とは直接関係なく運用展開していくということでありますから、完全に縛られているわけでもないということです。そういう意味において、持ちつ持たれつの関係にあるということです。（日本郵政株式会社のホームページより）

　金融２社が、どうしても郵便局に依存していかなければならない、持ちつ持たれつの関係というのは、、郵便局会社は「委託料」がなければ経営が成り立たないからである。それも、民間会社では考えられない巨額の「委託料」でなければ、過疎地の採算のとれない郵便局はなくなるのです。現時点でも、すでに巨額の「委託料」頼みだし、民営化後も業務委託契約が必要不可欠ならば、「四分社化」はしないほうが良かったのではないだろうか？というより、「郵政民営化」はすべきではなかったのだ！