検察に民意を反映

西松前社長を追起訴　パー券購入　二階氏側、再び不起訴(産経新聞) - goo ニュース

新しい波の当時の会計責任者ら二階氏側の関係者については、再び嫌疑不十分で不起訴とした。二階氏側の不起訴理由は、改めて「立件する証拠がなかった」とした。

　東京地検特捜部は「国沢被告」を再び不起訴にしても、検察審査会が２回目の「起訴相当」の議決をする可能性が高い事から、『民意』が無視出来なくなり、「追起訴」の処分に改めたということか？今までは、検察審査会が「起訴相当」の議決をしても、『高知白バイ衝突死事件』のように何の捜査もせずに、「不起訴処分」の判断を覆す事はなく、検察の横暴を止める事が出来なかったが、５月２１日に施行された『改正検察審査会法』により、これからは、検察に民意を反映させることが出来るのだ。
　購入した側だけを起訴し、売った側は不起訴という矛盾に対し、検察審査会に２回目の審査申し立てを行い、二階経産相の悪事を暴き、健全な検察にしなければならない。
植草一秀氏の「痴漢冤罪事件」は、上告が棄却され実刑が確定してしまい、あらためて「国策捜査」の恐ろしさを痛感した、今日この頃である。