先送り先送りでもお咎めなし？

２％物価達成、先送り検討＝追加緩和は見送り公算―日銀

日銀は１１月１日の次回金融政策決定会合で、最新の経済予測をまとめ、経済・物価情勢の展望（展望リポート）として公表する。消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の見通しを引き下げ、現在は「２０１７年度中」としている２％の物価上昇目標の実現時期の先送りを検討する。ただ、追加の金融緩和は見送る公算が大きい。

　２％物価目標の達成時期を１８年度以降に先送りすれば、１８年４月までの黒田東彦総裁任期中の実現を事実上断念することになる。展望リポートで示す１７年度の物価上昇率見通しは、「前年度比１％台前半〜１％台半ば」（現行１．７％）とする方向で検討する。

　黒田総裁は２１日午後、東京都内で講演し、２％の物価上昇が実現しない理由として原油安や消費税増税後の需要低迷、海外経済の減速を列挙。家計や企業の物価の見方が「弱含んだ」と説明した。　


　言い訳ばかりで、責任感が全くない。

アベノミクスが失敗していても、金融政策が失敗していても、それを咎める人がいない。

残念なことである。