家計支援ではなく国民全員を支援しろよ！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-221014X642
立憲民主党は１４日、新型コロナウイルス禍や物価高騰を受けた７．２兆円の経済対策を発表した。子どもへの現金給付など家計支援が柱。泉健太代表は記者会見で「コロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少という四重苦、生活氷河期を乗り越えなければならない」と訴えた。

　家計支援として、所得制限を設けず１８歳以下全員に１０万円を給付するとした。政府の住民税非課税世帯への５万円給付では不十分だとして、対象を収入、所得が住民税非課税となる水準の２倍以下の世帯に広げることも求めた。

　立憲民主党は、子どもだけに給付金と中途半端な政策しか出来ないようである。

　これは、間違った財政観と貨幣観をもった緊縮財政派が、未だに中枢を占めているのが原因だと考えられる。

　思い切った積極財政で、野党共闘をまとめて自公政権に対峙し、政権交代を目指すのが野党第一党の役目のはず。

　最低でも、消費税を廃止し国民一人ひとりに１０万円給付が、生活氷河期を乗り越えるには手っ取り早いと思われる。

　れいわ新選組の政策は、『消費税廃止・ガソリン税ゼロ・季節ごとの１０万円給付・教育費無償と奨学金チャラ・児童手当毎月３万円・全国一律最低賃金１，５００円』などなど、素晴らしいものばかりである。