ケチくさい経済対策より消費税廃止・ガソリン税ゼロ！！

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政府は28日夕方、電気代やガス料金の負担軽減策などを講じた「総合経済対策」を閣議決定しました。

28日夕方に決定した「総合経済対策」では、電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円の負担軽減策を導入します。

また、妊娠した女性に10万円相当の出産準備金を支給する施策なども盛り込みます。

財政支出の規模は財政投融資をあわせた総額が39兆円、経済対策の裏付けとなる補正予算案の総額が29兆1000億円で、政府は今の国会で補正予算案の成立を目指します。

　政府は、電力会社やガス会社に支援金を出したり石油元売り会社に補助金を出したりと、面倒でケチくさい経済政策で「やってる感」だけである。

　２０２１年の消費税額は約２１兆１千億円、ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）だけだと約２兆１千億円、合わせて約２３兆２千億円程度である。

　これをなくせば、消費活動が活発になり景気回復につながって、必然的に円安も解消されると思う。

　「消費税廃止・ガソリン税ゼロ」は、直接的に国民の負担軽減になる。

　２０１９年の試算によれば、世帯年収２００万円未満で年間の消費税１７４，７００円、２００万円以上２５０万円未満で年間の消費税２５６，８００円、そこから徐々に増えていき１，５００万円以上で年間の消費税６７９，３００万円で、低所得者ほど負担が大きく約一月分の給与に匹敵する。

　何度でも言うが、消費税廃止とガソリン税ゼロは景気回復の特効薬である。