1989年にスタートした消費税は、直接税である法人税と金持ちの所得税を減らす目的で、新たに創設された国民から搾り取る為の間接税である。
社会保障費にと言うのは、後付けの言い訳に過ぎない。
消費税を、3%から5%に増税してから日本は不況に陥り、25年以上も経済成長しない国になってしまった。
今こそ、給料も上がらず物価高に苦しむ国民を救う為に、「直間比率の是正」をすべきだと思う。
消費税を廃止ないし減税し、法人税に累進課税を導入して儲かっているところからはそれなりにいただき、所得税は分離課税をやめ累進性を強化すれば良い。