金融経済教育は自己責任社会への布石

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022102601001193
　「金融経済教育を推進する研究会」（事務局・日本証券業協会）が全国の中学校教員に実施した調査で、金融教育の授業時間について「足りない」との回答が計44.1％だったことが26日、分かった。2014年の前回調査の54.2％に比べ改善したが、依然高い水準だった。教員に十分な知識や指導法がないとの回答も目立ち、政府が進める「資産所得倍増プラン」の課題となりそうだ。

　時間を確保できない理由は「現行の教育計画にその余裕がないため」が82.1％で最も多かった。「教える側に専門的な知識が不足しているため」が32.6％で続いた。

　調査は2〜3月に郵送やネットで実施した。

　政府が、中学生から金融経済を教育しているのは、国は面倒みないので将来は自己責任でと言っているのだ。

　緊縮財政は、国民貧困化政策と言っても過言ではない。

　政府は、円という通貨を発行する事が出来るのに、カネが無い無いと言って国民をさらに苦しめようとしている。

　この先、消費税増税やコロナ税・退職金に課税等々と共に、社会保障の負担率を上げてくるだろ。

　自公政権は、国民が死んでもいいとさえ思っているようだ。

　世の中に、お金が足りなくて不況が続く３０年を解消するには、通貨発行権がある政府がお金を継ぎ足していくしかない。

　消費税廃止と、国民一人ひとりに１０万円の給付金は、景気が良くなるまでは何度でもいい。

　金融資産に頼らなくても、給料だけで普通に暮らせる社会をつくるのが政府の仕事である。